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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu124.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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韓国はどちらにも加えてもらえないまま仲間外れにされ、
もはや韓国は国際社会の迷子になってしまった。
2006年7月17日 月曜日
◆【社説】北朝鮮も韓国も今や夢から覚めるべき時だ ７月１７日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/17/20060717000002.html
国連安全保障理事会は15日、北朝鮮のミサイル発射を非難する決議案を理事国15カ国の全会一致で採択した。
この決議案は北朝鮮に対し、ミサイルと核の開発を放棄し、6カ国協議に無条件で復帰することを促すものだ。決議案はまた、国連加盟国に、北朝鮮ヘのミサイル開発に使われる財政的援助を禁止し、北朝鮮のミサイル関連製品を買わないことを要求した。
北朝鮮は今回のミサイル発射により国際社会を米日対中ロの対立の中に持ち込み、米国を交渉のテーブルに着かせることを期待していたと思われる。しかし米国は交渉を始めるどころかミサイル発射の2日後に日本と共同で北朝鮮に対する軍事制裁まで盛り込んだ決議案を提出した。日本は北朝鮮のミサイル発射を待っていたかのようにこれを軍事大国へと進む踏み台として活用しようとしている。
北朝鮮が無条件で肩を持ってくれると考えていた中国とロシアも、やや内容が控えめ目とはいえ、独自の対北朝鮮決議案を提出した。
そして今回、二つの決議案を一本化した対北朝鮮決議案が全会一致で通過した。米国の国連大使が語ったように「北朝鮮のミサイル問題は北朝鮮対米国の構図から、北朝鮮対すべての国という構図」に変わった。北朝鮮は国際社会の動きについて独り善がりな予測を行っていたが、結果はその正反対となった。
国際社会の動きを見誤ったという意味では、韓国政府も北朝鮮当局と同じだ。
韓国政府は米国・日本が決議案を検討する過程で完全にのけ者にされた。政府はまた、決議案は中国・ロシアの反対により、採択されるのは難しいと読んでいたが、これもまた外れてしまった。結局盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は、米日の動きも、中ロの動きもまともに把握することができなかったことになる。
北朝鮮は1998年にとりあえず一度試してみようといった具合にミサイルを発射し、米国を交渉の場に引き出すことに成功した。
しかし現在の国際情勢をめぐる雰囲気は1998年当時のそれとはまったく異なる。2001年の同時多発テロ事件以来、米国と国際社会を取り巻く環境は完全に変わってしまった。
盧武鉉政権も国際社会が韓国の意見に耳を傾けることを望むなら、まず国際社会の流れを受け入れようとする努力が必要だということを肝に銘じなければならない。韓国独自の解決法に国際社会が歩調を合わせるべきと我を張っていても、孤立を招くだけだ。
北朝鮮も韓国も、今回の国連決議案の採択を機に、その勘違いな思い込みから目覚めるべきだ。
◆【社説】対北決議案では仲間外れ、北からは平手打ち ７月１５日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/15/20060715000029.html
中国とロシアは12日、対北決議案を国連安保理に提出した。これは北朝鮮のミサイル発射を糾弾し、北朝鮮のミサイル発射試験の凍結（モラトリアム）と6カ国協議復帰を促すと同時に、国連会員国に北朝鮮のミサイル開発に利用される恐れのある部品や技術を供給しないよう促す内容だ。
米国と日本も一足早い今月7日にすでに対北決議案を提出しており、現在は2つの決議案を巡って安保理理事国の間で交渉が行われている。米日が提出した決議案は、中ロが提出した決議案の主要内容に加え、「北朝鮮のミサイル発射は脅威」であると規定し、国際平和や安全の維持および自衛のための武力行使を許容する国連憲章第7章に基づいた拘束力まで備えており、中ロの決議案よりもはるかに強力な内容だ。
今や北朝鮮のミサイル問題は、国連で米日と中ロが提出した2つの決議案を巡って折衝し、北朝鮮への圧力の水準を決定する段階に入っている。米日は5月に北朝鮮によるミサイル発射の動きが表面化して以来、数週間に渡り、共同で対北決議案を準備してきた。
一方の韓国政府はすでにこの過程で徹底的に仲間外れにされており、決議案が準備されているという事実や、その内容、提出の時期さえも、すべて後になってから把握したという。米日の立場からすれば、韓国が「北朝鮮が発射しようとしているのはミサイルではなく人工衛星」だと主張しているかぎり、共に決議案を議論することなんて出来なかったであろう。中ロもまた、決議案を提出する際に韓国政府に電話をかけ、「米日の決議案の代わりにわれわれの決議案を支持してくれ」と要請しただけだった。
韓国は現段階まで、このような国際社会の2つの流れからすべて疎外されたままの状況の中、「民族同士の共助」で問題を解決することだけに執着してきた。南北閣僚級会談の席で、北朝鮮のミサイル問題と6カ国協議復帰問題を扱うというのがその具体策であった。
しかし、いざ会談が始まると、ミサイルのミの字も言い出せないまま、北朝鮮から「なぜ閣僚級会談の議題でもない問題を取り上げるのか」という非難だけを浴びた。北朝鮮の立場からすれば、ミサイル問題は米国と話し合う問題であり、南側と話すテーマではないのだ。北朝鮮はこれに加え、「核とミサイルで南側を守ってやるから米をよこせ」という要求まで掲げ、この要求が受け入れられなければ、「南側は代価を支払うことになるだろう」という脅迫めいた言葉まで残して会議場から立ち去った。
北朝鮮が今回発射したミサイル7発のうち、6発は韓国を射程圏に収めたものだ。韓国はまさに北朝鮮ミサイル問題の当事者中の当事者だ。それなのに、北朝鮮ミサイル問題に対する2つの国際社会の流れにおいて、韓国はどちらにも加えてもらえないまま仲間外れにされ、信じていた北朝鮮にまで足げにされたわけだ。もはや韓国は国際社会の迷子になってしまった。
（私のコメント）
朝鮮日報の二つの社説の悲痛な叫びは韓国の悲劇を物語るものですが、独善的な盧武鉉政権は反米と反日に明け暮れて、韓国の存立すら危うくしてしまっている。株式日記でも韓国はアメリカと日本の支援なしには存立すらできない国家であり、アメリカや日本から見捨てられれば中国に併合される運命にある。
韓国もいわばアメリカや日本に対して瀬戸際外交をしてきたわけですが、北朝鮮もミサイルの乱射で自爆して、韓国も外交が自爆してしまった。現在の韓国は３８６世代がリードしているわけですが、盧武鉉政権は彼らが中心になって誕生させたものだ。当然彼らは朝鮮戦争を知らず、歴史教育でもゆがんだ歴史教育を受けている。
だから国際情勢の判断を間違えるのであり、韓国や北朝鮮の独善的なものの言い方には彼らだけの閉ざされた歴史観によるものだろう。１５日の株式日記でも韓国映画の『韓半島』と言う映画を紹介しましたが、韓国人がいかに非現実的な外交感覚であるのかが分かる。
もちろん全部がそうなのではなく朝鮮日報などのように前から盧武鉉外交を批判してきた新聞もあり、分かっている人もいるのだが、３８６世代以下の人たちの多くは反米反日教育を受けてきた。しかし韓国人の多くは韓国が反共の砦となっているのだからアメリカや日本は韓国を見捨てないと思い込んでいる。そして冷戦も終わったのだから北朝鮮との宥和政策にも理解されると思い込んでいる。
韓国は建国して半世紀しか経っておらず、それ以前の国の歴史は韓国人にとっては現在の韓国とは別の国の歴史のような形でしかない。韓国人にとっては文字ですら漢字からハングルに変わり漢字の多い文章は読むことが出来なくなっている。だから文化的にもまったく孤立してしまって世界の流れが読めないのだ。
このような事は中国でも同じであり、漢字があまりにも簡略化されて中国人が漢文が読めなくなっている。だから同じように歴史問題では日本と摩擦が起きる原因となっており、現在の中国も建国されて半世紀しか経っていない。だから戦前の中国とは断絶が起きており、当時の新聞や本を読むにも辞書を引かないと読めない。
だから中国、韓国、北朝鮮は同じ環境にあり、学者を除いて一般の人は昔の歴史を知らない。それこそ学校の歴史で教わった事が彼らにとっては真実なのです。ところが日本では国家の歴史も文化も連続しているから、歴史的教訓なども歴史を学べば習得できるのですが、特定アジア三国人はそれが難しい。
中国にしても韓国にしても建国されるまでの歴史的経緯は複雑なものがあり、現在の政権の独善的な解釈がそのまま通用してしまっている。だから日本の歴史教育で本当のことがばれてしまうと中国や韓国では困った事が起きてしまう。だから歴史教科書にも文句をつけてくるのだ。
しかしこのまま放置すれば韓国は間違った歴史観のまま外交をしても、今回のような事を繰り返すだろう。戦前の日本も同じ間違いを犯して世界大戦にまで行きましたが、国際外交の歴史は非常に短くて江戸時代の鎖国政策が影響している。戦前戦後もGHQによる焚書坑儒が行なわれて多くの歴史的書物が回収されて燃やされてしまった。
今回の国連安保理の決議は妥協の産物ですが、北朝鮮と韓国が孤立した事を示している。韓国と北朝鮮の平和統一は両国の悲願でしょうが、アメリカや中国がどのように出てくるのか分かっているのだろうか？ このような事は外交経験を重ねないと分からない事ですが、日本の戦前も同じでありアメリカやイギリスがどのような外交戦略を描いているのか見抜ける人がいなかった。
現在でも米英などの国際外交戦略は学者などの層も厚く、アメリカなども外交戦略研究所などもたくさんあり、ネットの政治や外交などのサイトやブログも数十万もあるのに日本では政治や外交を論じたサイトやブログは質量共に劣る。日本には政治学や外交論の大学教授は数万人もいるのにレベルは本当に低い。それは歴史教科書騒動でも分かる。
韓国の３８６世代はネット世代でもあり盧武鉉政権はこのネット世代が作り上げたものですが、偏った歴史教育を受けてきたから、彼らのサイトやブログは内容的にかなり問題があるものが多いようだ。日本のサイトやブログもレベルは低いものが多く政治的な力はない。ところが韓国ではネットが政権を生み出すに至っている。中には北朝鮮の工作員がネットで工作しているようだ。それは日本でもいえることであり、中国や北朝鮮の工作員によるものと思えるサイトもある。
◆北朝鮮「掲示板は武器と同じ」 韓国若者をネット扇動 ７月１５日 待避禁止
http://kei-liberty.mo-blog.jp/taihikinsi/2006/07/post_7099.html
韓国軍の合同参謀本部によると、
北朝鮮は最近、インターネットを使って
韓国の若者に対する謀略的な宣伝工作を展開している。
北朝鮮の韓国向け宣伝放送の
「韓国民族民主戦線（民民戦）放送」は先ごろ
「インターネットは国家保安法が無力となった特別空間」とか
「インターネット掲示板は抗日遊撃隊が手にした銃と同じ武器だ」
といった内容の“指示”でネット作戦を強調しているという。
具体的な宣伝内容は、
在韓米軍撤退や米軍基地問題など反米的なものが中心で、
そのほか韓国での徴兵制反対やイラク戦争反対、
民族主義、反戦平和運動の扇動になっており、
韓国内のインターネット・サイトにひんぱんに登場しているという。
韓国は「インターネット先進国」といわれるほど
インターネットが普及し、その中心は若者。
盧武鉉新政権の誕生に際しても、
こうしたインターネット世代の動きが
大きな影響を与えたといわれている。
北朝鮮は日本をはじめ西側各国に
独自のサイトを開設し宣伝工作を進めているが、
韓国社会がネット全盛時代なのに着目し、
若い世代に狙いをつけて
効果的な工作に乗り出したものとみられる。
（産経新聞 2003/02/27）
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