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(回答先: 世界も驚いていない。騒いでいるのは日韓のマスコミと日本政府、そして、アメリカ依存の民族派・右翼だけだ。（本文なし） 投稿者 下山事件 日時 2006 年 7 月 13 日 13:10:10)
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/kokurennannpori%20tyousennhenosaiketusakiokuri.htmより転載。
朝鮮への制裁決議先送り
国連安保理
「騒ぎすぎ」と各国が非難 ２００６年７月１２日付
小泉政府がブッシュ政府の指図と筋書きにそって、国連安保理で朝鮮への国際的制裁決議を１０日にも採択しようとしたが、土壇場になって先送りをせざるをえなくなり、大恥をかくことになった。理由は中国による朝鮮「説得」の結果を待つためとしているが、あまりにもヒステリックで好戦的な制裁内容に国際的非難が高まり、安保理でもそのまま採択される見通しが立たなくなったからである。
世界で孤立する「先制攻撃論」
今回の朝鮮によるミサイル発射への対応については、先日の日米首脳会談で日米の役割分担が決まっていた。日本はミサイル「脅威」を騒ぎたて、米軍と共同して軍事配備を強化し、ミサイル発射基地に先制攻撃をかけるとまで叫び立てる。アメリカは朝鮮への監視・攻撃態勢をつくるが、外交的解決を重視するポーズをとるという分担だった。
その筋書きにそって、小泉政府はアメリカからミサイル発射情報を伝えられると、アメリカ駐日大使の指図のもとにマスメディアを総動員して、今にもミサイルが日本に飛んで来るかのように危機感を煽り、ただちに９項目もの制裁措置をとった。その異常さについて、「韓国」大統領府が日本を標的にしたわけでもないのに「あまりにも騒ぎすぎだ」との公式声明を出してヤユしたほどだった。
小泉政府はまた、国連安保理に対し朝鮮制裁決議を提出、１０日に強行採決に持ち込もうとした。その中心は国連憲章第７章にもとづき、安保理は経済制裁や軍事行動を認めるべきだという戦争発動を容認するものだった。これには拒否権を持つ常任理事国の中国、ロシアが「過剰反応は逆効果だ」として、強行するならば拒否権を発動することをにおわせて、拘束力のない議長声明にするよう主張した。
中国は１０日、安保理メンバー国に議長声明案を提示した。それは、朝鮮のミサイル発射に「重大な懸念」を表明し、ミサイル開発の停止や六者協議への即時復帰を求めているが、国連憲章第７章にもとづく制裁条項はなかった。また、「決議案は朝鮮半島と北東アジア地域の平和と安定を損ない、６カ国協議再開の妨げになる」と、朝鮮だけでなく、「地域の他の諸国」にも自制を求めており、制裁を声高に叫ぶ日本も対象にしているとも受けとれる内容だった。
安保理議長国のフランスが、中国による議長声明案を一定程度評価するなど、対立の構図にも微妙な変化も生まれた。採択延期によって、制裁決議採決の機運がそがれる可能性も強まり、小泉政府はメンツ丸つぶれの事態になろうとしている。
安倍官房長官はこの事態について、日本の強硬姿勢が中国に北朝鮮を説得させる圧力になったなどと的はずれな弁明をしているが、実際は米中主導のかけひきの結果であり、今後、かりに決議案採決に持ち込んだとしても、修正は避けられず、日本が求めたむき出しの制裁内容が骨抜きにされるかもしれなくなっている。麻生外相も１１日未明のライス米国務長官との電話協議のあと、「決議案は間違いなく出す。中身は変えられる可能性は十分にある」ことを認める発言をした。
ブッシュ大統領は１０日、「現時点での戦略は、北朝鮮を６カ国協議のテーブルに戻すよう、中国が説得に当たることだ」と発言。ライス国務長官も同日、朝鮮にたいする中国の影響は「非常に大きい」と持ち上げている。
中国による朝鮮「説得」を仕掛けたのは、朝鮮のミサイル発射直後に中国入りしたヒル国務次官補。ちょうど「中朝友好協力相互援助条約」締結４５周年行事に参加する中国代表団に、６者協議の中国首席代表を参加させた。ヒルは中国の提案する非公式の６者協議ができれば、米朝対話をしてもいいともいっている。ヒルは中国につづいて「韓国」、日本を回り、１１日に再度北京に舞い戻った。朝鮮から帰国した中国首席代表に「説得」の結果を聞くためである。
この経過が示す通り、日本政府はアメリカの指図にそって朝鮮にけんかを売ったが、いまではアメリカに足をすくわれて立ち往生するピエロの役を担ったのである。安倍官房長官ら閣僚がアメリカのご機嫌取りをしようと、朝鮮のミサイル基地への「先制攻撃論」を展開したことが「韓国」政府から、「日本の侵略主義的性向をさらけだしたもの」と、公然と非難される結末ともなっている。
日本の指導者の挑発的妄言・｢韓国｣大統領官邸
「韓国」大統領官邸の発表文は、安倍らの「敵地攻撃論」は「朝鮮半島の危機をさらに増幅させ、軍事大国化の大義名分にしようという日本の政治指導者たちの挑発的な妄言であり、強力に対応していく」と宣言した。とくに「かつて日本が朝鮮半島に居留する自国民の保護を侵略の口実にした歴史的事実」に照らせば、それは「朝鮮半島と北東アジア地域の平和を阻害する重大な威かく的発言」と非難されている。
これについて安倍官房長官は、「いちいちコメントはしない」とはぐらかすほかなかった。もともと朝鮮を半世紀以上にわたって核戦力で包囲し、軍事的攻撃や経済制裁で脅してきたのはアメリカである。その尻馬に乗り戦争のお先棒を担いできた小泉政府は、「ブッシュのポチ」と呼ばれ、かいらい政府にも劣るものとして、世界中の笑いものとなっているのである。
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