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http://www.china.org.cn/japanese/248761.htm
中国の国防建設は平和と発展に寄与
さいきん喧伝されているさまざまな「新中国脅威論」の論調に対し、最新刊の「学習時報」誌は文章を掲載し、「中国の国防建設は平和・発展を目指すものである。中国は平和・発展の道を歩み、軍備競争をおこなう意図はないし、その力もない」という視点を明らかにした。
同文章では次のように述べられている。中国は平和・発展の道を堅持するとともに、国防の現代化建設も重視している。しかし、近年における中国人民解放軍の現代化の持続的なグレードアップに対する猜疑も現れている。いわゆる「中国の軍事脅威論」をつくりだしたもののなかには、下心がある者もいるし、実情をよく知らない者もいる。
一、中国が国防の現代化を促すことは、平和と発展のために安全を確保することにある。平和と発展を実現するために、自らの念願だけでは無理であり、国の安全がなければ、発展の望みはない。
（1）近代の中国は欧米列強の暴力の食い物となり、国防がぜい弱であったとはその重要な原因のひとつでとなっている。今や、中華民族にとっていじめられ、侮られた歴史はすでに過去となり、中国の国防安全情勢はすでに安定したと言えるが、さまざまな不確定の要素も増えつつあり、いくつかの現実的または潜在的な脅威を無視することはできない。テロリズム、分離主義、過激主義の勢力が依然として平和と発展の脅威として存在している。多国間犯罪が台頭し、ある大国は軍事同盟と軍事力の配備を強化し、中国に対する戦略的意図は明らかになっている。狂気じみて挑発をつづける「台湾独立」勢力はわが国の領土の保全を脅かしている。このような国内外の安全状況に直面している中国は、国の経済建設を中心としながら、一部の経済力と科学・技術力を軍事的防衛力に転化させ、平和と発展のための「盾」としなければならない。
（2）現在、世界各国の軍事力は国防の「盾」として存在しているほか、より多くの場合には平和維持、災害救援、外国居留者の撤収、国際警察などの人道主義的任務を執行している。また、テロリズム、国際海賊行為、武装麻薬密輸、武装密輸を取り締まるなど、非伝統的な安全の分野て重要な役割を果たしている。数年いらい、先進国はこの二つの分野における軍隊の職能の整備を重視し、すでに強い実力を備えるに至っている。これに比べれば、中国の軍隊がもっている現代化の遠距離軍隊輸送手段や国外応急行動能力の不足が原因で、人道主義の使命を履行し、多国間犯罪を取り締まる能力は先進国と比べてかなりの格差がある。数多くの状況のもとで、国際社会に望まれる行動を担う能力をもっていない。今後、国防の現代化のレベルアップとともに、中国人民解放軍がこの二つの職能を履行する能力がさらに強化されることになろう。つまり、中国の国防現代化建設の強化は、自国の平和と発展の環境を保護することでもあるし、世界、特に周辺地域の安定維持にとってもメリットのあるものである。
二、中国の防御的国防政策は変わったことはない。アメリカの安全分野では、「近年、中国人民解放軍の現代化建設のテンポは台湾海峡の危機に対応する必要を上回るものがある」という説もある。つまり、「中国は今後の海外軍事拡張のために力を蓄えている」ということをほのめかしている。これはとうてい成り立つものではない。一国の軍事能力はどんな武器を持っているかを示すものであるが、何をするつもりのかということを推測することはできない。侵略拡張を行うかどうかは国の政策と戦略的意図によって決まるものである。中国の明代に、鄭和は世界最強の船団を率いて七回も南洋に赴き、アジアとアフリカの30余国・地域に武力による征服でなく、友情と文明間の交流をもたらした。中国は平和を愛する社会主義の国である。中国のこの性格は防御的国防政策の実行の必然性を決定づけることになっている。確かに、当面および将来において、中国の発展はエネルギーの不足を含むさまざまな困難に直面しているが、13億の中国の人々は自らの勤勉と知恵をもって国内の改革とイノベーションを通じて、自らの力で問題を解決することにしている。中国は往時の植民地主義国のように、「商人が行き着いた地域に軍隊も到着」という政策を実行し、軍事の拡張によって自らの発展を果たす国ではない。
三、中国の国防支出の増大にはいくつかの正当な理由がある。近年、中国が国防支出を増やしたのは、いくつかの客観的な理由がある。
（1）20世紀80年代から90年代中期にかけて、全国の財力を集中して国の建設に投下するため、中国の国防支出は緊縮しており、国防建設の分野で数多くの現実の困難が積み重なってきた。例えば、軍人の生活レベルの低下がその顕在的問題の一つである。近年の国防支出増大は実は「追加」というものであり、国防と軍隊の現代化建設にふさわしい発展の活力を注ぐためである。
（2）湾岸戦争からイラク戦争にかけて、新しい軍事的変革が世界的範囲で急速に繰り広げられ、これに対し、中国の国防現代化建設はまだ機械化・準機械化の段階にある。中国の特色のある軍隊の情報化の変革を促進しなければ、軍事分野の先進レベルとの格差が大きくなり、中国の防衛能力は効力を失い、平和・発展の信頼できる安全保証はありえない。軍隊の情報化はかなりの資金が必要である。国防の現代化レベルが低い発展途上国の中国にとって、スタートが遅く、弱い基盤から軍事の情報化を構築するために、短期間に国防費の投下を拡大しなければならない。
（3）中国は「非同盟」の政策を実行し、いずれの国とも同盟関係は結ばないので、軍事同盟国を結んでいる小国や従属国のように軍事同盟相手の先進国からハイテクの技術と装備を低価格で購入することはできない。中国は自らの力で軍事力をつくりあげているので、国防現代化のためのコストを増大することは当然のことであろう。
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※中朝友好協力相互援助条約
（中国は、軍事同盟ではないと主張）
（中国高官は、北朝鮮の防衛にはコミットしていないと発言している）
同条約は、中朝のどちらかが攻撃を受けた場合もう一方は軍事援助を実施すると定めた軍事同盟条約。
中国の発言の信用度が低いという証左は多く存在するが、今後責任ある大国に祭り上げて
責任を負わせれば、いずれ中国自身が困る展開になるだろう。
今回の北朝鮮の責任も中国が重い責任をかぶったが、どこまで耐えられるだろうか？
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（4）「台湾独立」の分離勢力の挑発に対し、中国は否応なしに、それにふさわしい軍事的準備を行うこと。「平和統一」はわが国の基本的な国策である。胡錦濤主席は「平和統一にはわずか一線の希望さえあれば、われわれは百倍の努力を行うつもりである」と語った。しかし、台湾当局のトップは「中国から台湾を分離する」という路線を頑かに実行し、「終統（国家統一綱領、国家統一委員会の廃止）宣言」を発表し、「憲法改正プロジェクト」を実行し、「法理的な独立」を企んでいる。いずれの国にしても自国の領土と主権がばらばらになることを許さないように、「台湾独立」勢力の何度もの挑発に対し、中国は不測の事態に対応する軍事的準備をおこない、国防費の投下を増大しなければならない。台湾の分離主義者がいなければ、国防費を国の経済の発展と人々の生活に投入することは中国にとってそれを拒む理由はないであろう。
（5）国際石油価格と国内の物価の高騰のため、国防支出が増えるのは当然であろう。この状況はいずれの国においても同じである。
近年、中国の国防支出が増大してはいるが、依然として低レベルのものである。2005年にアメリカ、イギリス、日本、フランスの国防支出はそれぞれ4017億ドル、488億ドル、453億ドル、365億ドルに達するものであったが、中国はわずか302億ドルであった。アメリカ、イギリス、フランスの国防予算はそれぞれGDPの3.6%、2.5%、1.98%を占めるものであったが、中国はわずか1.36%である。アメリカ、フランス、ドイツの国防予算はそれぞれ歳出の17.8%、11.4%、9.25%を占めるものであったが、中国はわずか7.43%である。これらのデータから見れば、平和と発展の道を歩んでいる中国には、軍備競争をおこなう意図もないし、その力もないことは明らかである。
「国防予算の透明化」について、同文章は二つの視点を提示している。一、国防支出、特に技術、戦術の分野の支出の100パーセントを明らかにした国はない。中国の国防支出は少なくとも戦略的高度から透明である。二、世界各国の国防費の調達状況はまちまちであり、計算の公式も違うので、互いに推算すれば相違、ひいては巨大な食い違いが存在する可能性もある。中国は国防支出の透明性の向上に反対してはいない。なぜなら、それは戦略的相互信頼を強化することになるからである。中国が反感をもっているのは、国防支出問題について見解を発表する際に、自国の状況を無視し、中国の国防支出を大げさにさわぎ立て、これを利用して中国の平和と発展のイメージを傷けることである。
「チャイナネット」 2006年7月14日
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