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騙され続ける日本 No.９６【２００６年７月１３日】
http://www.chibalab.com/news_otoshiana/documents/060713.htm
インドが弾道ミサイル発射実験、目標命中せず
【ニューデリー＝永田和男】インド国防省は９日、核弾頭搭載可能な中距離弾道ミサイル「アグニ３」（射程３０００〜５０００キロ）の初の発射実験を行ったと発表した。
しかし、ミサイルは目標に命中せず、実験に立ち会ったムカジー国防相は「故障の原因究明を徹底的に行う」と記者団に語って失敗を認めた。
インドはすでに隣国パキスタンを射程におさめる核搭載可能な短・中距離弾道ミサイルを保有しており、北京、上海などまで到達可能とされるアグニ３の実験に成功すれば、パキスタンとのミサイル開発競争で優位に立つだけでなく、中国に対しても核戦力で対等に近づくとみられていた。
ＰＴＩ通信によると、アグニ３は２段式。有効搭載量は６００〜１８００キロとされ、発射台付きの列車や車両に搭載して移動出来る。９日にインド東部オリッサ州沖の島で行われた実験では、アグニ３が垂直に１２キロ上昇したところで故障が発生して２段目が分離せず、ミサイルは海面に落下した。
外交部：ロシアサミットで「日中首脳会談はない」
中国外交部の崔天凱・部長助理（外務次官補に相当）は１２日、ロシアのサンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議（サミット）で胡錦涛・国家主席と小泉純一郎首相の首脳会談は行われない見通しであることを明らかにした。１２日付で新華社が伝えた。
崔氏は「現在、首脳会談の日程を調整しているところだが、日中首脳会談は含まれていない」「胡主席の今回の外遊は期間が短く、予定が立て込んでいる」と述べた。また「日中関係は大きな困難に直面している。問題点や原因は周知の通りだ」と付け加えた。
なお胡主席は１６日から１７日までロシアを訪問し、Ｇ８と発展途上国の首脳会議に出席する。またインド、ブラジル、南アフリカなど６カ国の首脳との会合にも参加する。（編集担当：菅原大輔）
中国、制裁なら拒否権 非難決議は容認・対北朝鮮
北朝鮮のミサイル発射問題で日本がサミット前に採決を求めている国連安保理の制裁決議案について、中国の王光亜国連大使は１１日午後（日本時間１２日未明）、「採決するならば葬り去る」と述べ、拒否権を行使する意向を示した。中国は制裁決議案に反対の立場をとってきたが、拒否権の行使を明言したのは初めて。朝日新聞の質問に答えた。
一方で、日米などが提案した制裁決議案から制裁条項を削り、非難決議案へ格下げするよう安保理議長に提案したことも明らかにした。ロシアも支持しているという。これまで主張していた「議長声明」ではなく「決議」という形式を受け入れる代わりに、制裁決議案への支持を弱めるねらいとみられる。
日米両国は、平壌での中朝交渉で結果が出なければ制裁決議を求める方針を決めており、現段階では中国の提案を受け入れないとみられる。
安倍官房長官は１２日午前の記者会見で「我が国が提出した安保理決議案の早期採決に向け、米国を始めとする共同提案国と緊密に連携を図っている。決議案を採択する方向で検討したい」と語り、制裁決議案の採択を目指す方針に変わりがないことを強調した。
王大使によると１１日夕、「表現をゆるめた決議案なら受け入れる用意がある」との意向を安保理のドラサブリエール議長（フランス国連大使）に伝えた。王大使は「提案国に受け入れが可能かどうか、（決議案の）修正案を示す」として、日本案に含まれている制裁条項や強制行動につながる可能性のある国連憲章第７章への言及を削除し、「（ミサイル発射は）国際平和と安全への脅威」という認定を取り消すことをあげた。（後略）
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（貼り付け終了）
■韓国の「日本は騒ぎ過ぎ」は正解？
今回の北朝鮮のミサイル発射実験を、日本のマスコミは必要以上に騒いで見せた。何らかの圧力がアメリカからかかっていたとしか思えない。今回の北のミサイル発射実験は、米中共に事前に知らされていいたはずであるし、発射実験である以上弾頭はからっぽで、爆発物は入っていない状態なのである。
それに日米もハワイで北朝鮮を仮想敵に想定した共同ミサイル迎撃実験を行なっているし、インド国防省も９日、中距離弾道ミサイルの発射実験を行なっている。つまり本当のところ、ミサイル実験は世界では珍しいことではないのだ。にもかかわらず、今回の北のミサイル実験にアメリカに乗せられて、日本のマスコミは大騒ぎをしてしまったのである。韓国大統領府がホームページで「日本は騒ぎ過ぎ」と批難をしたのは、意図はともかく、間違ってはいないのだ。
あまりに調子に乗りすぎると、気がついた時に梯子が外されている可能性がないとはいえない。覇権国家は、常に周辺国を分断して統治しようとする本能が働いている。アメリカは、日本の味方であるフリをしながら、どんな時も、東アジアで強国にならないようにうまく仕組んでいる。アメリカの背後にいる国際金融勢力は、２０２０年以降の東アジアのリーダーを、中国にしようと考えている。
そのためには、両サイドの日本とインドをうまく操って中国を封じ込めておかなければ、美味しい東アジアビジネスが成り立たなくなってしまう。現在の覇権国家と未来の覇権国家であるアメリカと中国にとって、世界の預貯金の６０％を占める日本の個人資産とモノ作り精密技術は、将来においてもまだまだ利用価値が高い。国際金融勢力の思惑どおりに、アメリカと中国は背後でつながっていて、日本と中国を何かにつけてぶつかるように仕向けている。
国際社会の中で発言権を持つには「核ミサイルを持つしかない」という“隠された真実”に気づかれてしまった中国に対して、アメリカは、もはや正面切った戦争はできない。「武装せずに平和さえ祈っていればいい」と言うプロパガンダの罠に、もちろん中国ははまっていない。だとしたら、アメリカにとって残された戦略は「封じ込め戦略」しかない。
■東アジア唯一の覇権国家は中国である？
一方日本の方は、平和さえ願っていれば安全でいられるというＧＨＱが流したプロパガンダを未だに信じているがゆえに、私たち日本民族は、自分の国を守るという当たり前のことにすら奇妙な罪悪感を抱いている。いくぶん話が飛躍するが、自分の国さえも守れない自立心を奪われた国家に、ワールドサッカーに於いても、まともなストライカーが育つはずがないと感じるのは本当に私だけなのだろうか。日本のストライカーがゴールできるのは、ゴールポストの前に、キーパーはもちろん、誰も邪魔するものがいない時だけなのかもしれない（笑）。果たして、そんなのサッカーのゲームと言えるのだろうか。
「日本の常識は世界の非常識」といつも言われる状況ゆえに、北から日本海にミサイルをぶち込まれ、役にも立たない高価なミサイル防衛システムをあてがわれ、限りなく国民の富が略奪されている。北朝鮮のミサイル問題で、日本がサミット前に採決を求めている国連安保理の制裁決議案に対して、「採決するなら葬り去る」と、中国の王光亜国連大使は、拒否権の行使をも辞さない発言である。もちろんその背後にはアメリカがいて、日本と中国を両天秤にかけてゲームを楽しんでいるのだ。
そんなわけで、２大覇権国に挟まれて、日本は完全に弄ばれている。やはり国際政治の世界で日本が発言権を持つためには、自前で核ミサイルを配備するしかない流れである。中国が初めて核実験を行なう１９６４年の前年に、中国政府は「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。 中国はソ連指導者の指揮棒に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝（ニュークリア・ブラックメール）の前で土下座することもない」と述べた。さらに外交部長の陳毅は、「中国人はたとえズボンをはかなくとも、核兵器をつくってみせる」と断言したと伝えている。さすがに中国はアジアの正当な覇権国家である。
やれやれ
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