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2学期から大学生全体の約3%に該当する低所得層の大学生10万人余りが授業料免除の適用を受けることになる。低所得層とは生活保護対象者と次上位階層(最低生計費の120%以下、最低生計費4人家族基準月114万ウォン)だ。政府は特に、国立大学ではなく私立大学でも授業料免除対象と比率を定め、義務化する予定だ。
9日、教育人的資源部によると、現在は授業料免除の比率を、在学生10%以上の範囲で成績や家庭の事情を考慮し、各大学が自律的に決めるようにしているが、この「10%以上」内に低所得層の大学生が必ず30%以上含まれるようにした。
教育部のチョン・ビョンゴル私立大学支援課長は「生活保護対象者や次上位階層低所得者は大部分が適用を受けることができると予想される」と話した。
朝鮮日報
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2182404/detail?rd