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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/07/07/20060707000052.html
北朝鮮のミサイル発射をきっかけに、韓国社会の「平和ボケ」が改めて問題になっている。以前の安保至上主義も問題だったが、最近の状況は守るべき最低限のラインをも踏み越えたのではないかとの憂慮の声が上がっているほどだ。最も深刻なのは韓国政府内部の「平和ボケ」だ。この問題は北朝鮮がミサイルを発射したときの、政府の悠長な対応に表れている。最初のミサイル発射から1時間40分経ってようやく、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に報告されたことが、その後の悠長な対応の直接的な原因だ。午前3時32分から始まったスカッドミサイル、ノドンミサイルの発射は全く報告されず、テポドン2号が午前5時過ぎに発射された後の5時12分に盧大統領に最初の報告が行われた。
◆スカッドミサイルとノドンミサイルは脅威ではないのか？
イ・ジョンソク統一部長官は6日、韓国国会での質問に対し「スカッドミサイルは1980年代末に発射実験が行われ、実戦配備された。東海（日本海）に向けて発射したので、韓国の安全保障上直接の脅威にはならないと思う」と述べた。また大統領府幹部も「スカッドとノドンは直接的な脅威ではないので、発射の背景について分析を終えてから報告する」と述べた。
しかし、米国に向けられた長距離弾道ミサイルのテポドン2号より、韓国や日本に向けられた中・短距離のスカッド、ノドンの方がより深刻な安全保障上の脅威だ。スカッドミサイルの場合、北朝鮮が最後に発射したのは1988年で、今回の発射は18年ぶりだ。さらに米国のミサイル迎撃の可能性まで言及されるなど、国際的な緊張が高まっている中で、ミサイル発射が韓国軍の統帥権者である大統領に即時に報告されなかったというわけだ。これは今や韓国政府としてミサイル発射を安全保障の脅威とは見ていないということになる。日本では発射後すぐに首相に報告されている。
大統領への報告が遅れたことで、大統領が主宰する安保関係長官会議も午前11時過ぎにようやく開かれた。一方、日本では首相が主宰する安全保障会議が朝7時30分に開かれた。これがもし戦争につながるような状況であったなら、おびただしい人的被害や損失が発生していただろう。成均館大政治外交学科のキム・テホ教授は「結局のところ、北朝鮮の脅威について政府担当者があまりにも楽観視していたためだろう」と語った。
◆国家情報院長の場合
韓国政府内の「平和ボケ」は、スカッド、ノドンミサイル発射の報告が遅れたことだけにとどまらない。金昇圭（キム・スンギュ）国家情報院長は先月25日に韓国を離れた。国家間の情報協力の問題について協議するためだという。しかしこれは、ミサイル発射が迫っているといわれてから1週間後のことで、いつ発射されるかもわからない状況下だった。金院長は5日の発射時にも韓国内にはおらず、6日になってようやく帰国した。
国家情報院では「4日に発射が迫っているとの報告を受け、急遽帰国しようとしたが、韓国への直行便がない国にいたため、経由便の関係で6日の帰国となった」と説明している。海外訪問は以前から決まっていたことだという。
◆合同参謀議長の場合
韓国軍の現場最高指揮官である李相熹（イ・サンヒ）合同参謀議長は、ミサイルが発射された5日に出国しようとしていた。3日に北朝鮮が航海禁止令を発令するなど、ミサイル発射に向けた具体的な兆候が表れたことを受け、尹光雄（ユン・グァンウン）国防長官に出国の可否を尋ねたところ、尹長官は出国を認めたという。李議長はミサイル発射の直後になってようやく出国を取りやめた。合同参謀本部では航海禁止令の発令期間が4日から11日までとなっており、また出張先が中国だったため、行く必要があったと弁明しているが、軍の最高司令官である国防長官や合同参謀議長の状況認識はあまりにも低いという指摘が出ている。
◆マスコミを非難
韓国政府が最初から今回の事態に対する基本認識を「軍事的」ではなく「政治的・外交的」なものとしていた点についても、安易だったとの指摘が出ている。これはあながち間違いともいえないが、軍事的な側面を排除するかのような態度は、状況判断の誤りと膨大な損失につながるものだ。このような政府幹部の考え方は「発射が迫っているとはいえない」という政府高級幹部の発言につながり、さらには「一部のマスコミは…不必要な軍事的論争に時間をかけすぎないことを望む」（朴善源〈パク・ソンウォン〉大統領府安保戦略担当秘書官）という主張にも結びついた。
シン・ジョンロク記者
朝鮮日報
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