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(回答先: 無法行為に抗議（赤旗）【北朝鮮たたきに唱和する日本共産党】 投稿者 happyblue 日時 2006 年 7 月 07 日 07:39:31)
赤旗を見ていたら、
なんと、日本共産党は北朝鮮の演習がいかに無法かと言うことを政府よりも先に必死で証明しようとしています。
「国際ルール」とか、「合意」から、「違法行為」と言い換えていくやり方は
きわめてトリッキーで、共産党らしいやり方だと思います。
この問題が日米の武装に利用されている中で、先頭で北朝鮮批判に熱中する共産党の姿は、
帝国主義への恭順を示すために、帝国主義よりも先に「小悪党」をののしってみせる裏切り者のあわれな姿が見えます。
自分たちは非国民じゃないということを示すために、戦争扇動に手を貸すんですね。日本共産党は。
＠こんな無法 通用しない 北朝鮮ミサイル発射（しんぶん赤旗）
北朝鮮外務省当局者は、五日に行ったミサイルの発射について「国の自主権に属する問題だ」などと述べています。しかし、この弁明は通用しません。今回のミサイル発射は国際ルールに違反し、北朝鮮が交わした国際的な合意にも違反する行為です。
「事前通告」は国際ルール
北朝鮮は今回のミサイル発射を事前通告なしに行いました。これは、日本海やその上空を航行中の船舶と航空機に危険を及ぼす行為です。国際ルール上も事前通告が義務づけられています。
船舶の安全を管轄する国際水路機関（ＩＨＯ）と国際海事機関（ＩＭＯ）が一九九一年十一月に採択した決議「世界的航行警告サービス」の付属文書には、事前通報が「ふさわしい」事項の一つに、「ミサイル発射」を挙げています。
また、国際民間航空条約（シカゴ条約）の付属書でも、「締約国が民間航空機の航行に危険を及ぼす恐れのある活動を行う際には、事前に関係国航空当局間で調整を行わなければならない」と規定しています。ミサイル発射が「危険を及ぼす行為」に該当するのは明白です。
北朝鮮はＩＨＯ・ＩＭＯの決議、シカゴ条約にも加盟しています。
これらは、それ自体としては法的拘束力を持たないとされていますが、国連海洋法条約は、軍事演習や兵器実験を行う際には「他の国の利益」に「妥当な考慮」を払わなければならないとしています。ＩＨＯ・ＩＭＯの決議やシカゴ条約は、この規定を具体化するものとされています。
このため、事前通告は国際法上の義務として考えられており、通告しなければ国際法上の違反行為になります。
発射凍結は政府間の合意
北朝鮮はこれまで、米国や日本とミサイル発射の凍結に関する合意を行っています。
二〇〇〇年十月に北朝鮮は米国との間で共同コミュニケを交わしました。コミュニケには、北朝鮮は「ミサイル問題に関する会談が継続している間は、すべての長距離ミサイルを発射しない」ことを米側に通報したことが明記されています。
〇一年五月にＥＵ（欧州連合）代表団が訪朝した際、同代表団は記者会見で北朝鮮がミサイル発射凍結を〇三年まで継続する意思があるとのべたと発表しました。
〇二年九月には小泉純一郎首相と金正日総書記との間で日朝両国の国交正常化に関する「日朝平壌宣言」を結びました。北朝鮮は「この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアム（凍結）を二〇〇三年以降も更に延長していく」意向が表明されました。小泉首相が〇四年五月に訪朝した際にも、ミサイル発射のモラトリアムを金総書記と再確認しています。
昨年九月には、北朝鮮の核問題に関する六カ国協議の共同声明が出されました。声明はミサイル発射の凍結に直接、言及していませんが、北朝鮮と日本は「平壌宣言に従って、不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として、国交を正常化するための措置を取ることを約束した」としています。この中には当然、「ミサイル発射のモラトリアム」も含まれます。
北朝鮮のミサイル発射凍結に関する国際的合意（抜粋）
米朝共同コミュニケ（２０００年１０月）
双方は、ミサイル問題の解決が米朝関係の根本的な改善とアジア太平洋地域における平和と安全に重要な寄与をするということで見解を同じくした。
朝鮮民主主義人民共和国側は、新たな関係構築のためのもう一つの努力として、ミサイル問題に関する会談が継続している間は、すべての長距離ミサイルを発射しないということを米国側に通報した。
日朝平壌宣言（０２年９月）
双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動をとらないことを確認した。…
双方は、北東アジア地域の平和と安定を維持、強化するため、互いに協力していくことを確認した。…
双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。また、双方は、核問題及びミサイル問題を含む安全保障上の諸問題に関し、関係諸国間の対話を促進し、問題解決を図ることの必要性を確認した。
朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを２００３年以降も更に延長していく意向を表明した。
関連年表
１９９３年５月 北朝鮮、日本海で弾道ミサイル・ノドンの発射実験
９４年６月 カーター元米大統領訪朝で核問題めぐる危機回避
９５年３月 朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）発足
９８年８月 北朝鮮が弾道ミサイル・テポドン１号発射、日本上空通過
９９年９月 北朝鮮、ミサイル発射実験の凍結表明
２０００年６月 北朝鮮、ミサイル発射実験の凍結継続を確認
１０月 米朝共同コミュニケで、北朝鮮がすべての長距離ミサイルの発射をしないと表明
０１年５月 金正日労働党総書記がＥＵ代表団に対し、ミサイル実験の０３年までの凍結延長を表明
０２年９月 日朝首脳会談で平壌宣言。北朝鮮、０３年以降のミサイル発射凍結を表明
１０月 米政府、北朝鮮が濃縮ウランの核開発計画を認めたと発表
０３年１月 北朝鮮、核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を表明
８月 北朝鮮の核開発に関する第１回６カ国協議
９月 北朝鮮のノドン基地周辺に車両など集結
０４年５月 日朝首脳会談で、ミサイル発射凍結を再確認
０５年２月 北朝鮮が核保有を宣言
３月 北朝鮮、弾道ミサイル発射実験再開の可能性示唆
９月 第４回６カ国協議で共同声明
０６年５月 北朝鮮にテポドン２号発射の兆候。ＫＥＤＯが軽水炉建設事業を終結
７月 北朝鮮、日本海に弾道ミサイル７発を発射
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-07-06/2006070603_01_0.html
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