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株式日記と経済展望
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今回の民団と総連の和解は、総連から民団に送り込まれた
工作員が、執行部に入り込んで起こしたクーデターだった。
2006年7月5日 水曜日
◆総連、民団の乗っ取り失敗 ６月２８日 熱湯浴ゴーリキーのお部屋
http://sakura7of9.cocolog-nifty.com/tkc/2006/06/post_bccc.html
やっぱりというか、予定通りというか、電撃的な和解から１ヶ月で民団と総連の和解が白紙に戻ったようです。
韓国民団、総連と和解「白紙状態」…会議紛糾打ち切り
在日本大韓民国民団（韓国民団）の河丙オク（ハ・ビョンオク）団長は２４日、東京・港区の韓国民団中央本部で開いた臨時中央委員会の席上、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）との和解について、「白紙に戻したような状態になった」と述べた。（オクは金へんに玉）
地方本部などからの相次ぐ反発を受け、韓国民団の執行部では、和解に伴う合意事項の一部を既に見直しているが、トップがこうした認識を示したのは初めて。
臨時中央委では、朝鮮総連に対し、「テポドン２号」の発射の中止や拉致問題の解決などを、韓国民団と共に北朝鮮政府に働きかけることを提案する決議文を出すことも決めた。
臨時中央委は、和解に至った経緯の説明などのため執行部が招集。地方本部の団長や傘下団体の幹部ら１７１人が出席した。
執行部の一部で和解協議を進め、組織に混乱を招いたことについて、河団長は冒頭で謝罪し、責任をとって副団長５人全員を辞任させる意向を明らかにした。
しかし、河団長は自らの進退には言及せず、多くの出席者から和解撤回と団長自身の処分を要求する声が繰り返し上がったため、会議は紛糾。予定の４時間を約１時間過ぎた時点で、河団長は「（和解は）白紙に戻したような状態になったということで了解しましょう」と述べて、会議を一方的に打ち切った。
韓国民団と朝鮮総連は先月１７日のトップ会談で、民族団結を目指して協力する方針を確認。２０００年の南北首脳会談を記念して毎年開かれている「６・１５民族統一大祝典」への共同参加など６項目の合意事項を共同声明として発表した。だが、拉致などへの対応を棚上げしたままの和解に、地方本部や傘下団体が反発。執行部は今月開かれた大祝典への参加を断念した。
河団長は臨時中央委終了後、読売新聞の取材に「朝鮮総連との和合関係は残っているが、合意事項は白紙に近い状態となった」と語る一方、「今後、朝鮮総連との話し合いや韓国民団内部での意見調整をどうするかは未定だ」と述べた。
（2006年6月25日2時14分 読売新聞）
構図としては、暴走する民団トップに地方組織が反発したように見てとれますが、その他各紙を見てもそれ以上のことはわからない。
しかし、朝鮮日報の記事を見て納得。
日本政府、民団に制裁措置
石川県に住むある在日韓国人は、仕事の関係で知り合い親しくしてきた地方議会議員から、数日前突然、食事の約束をキャンセルするといわれた。理由を尋ねると、議員は「在日本朝鮮人総連合会（総連）と和解した在日韓国人とは会わないことにした」と答えた。
横浜市は今月初め、在日本大韓民国民団（民団）関連施設に対し、固定資産税などの減免措置の取り消しを通告した。追加で課せられる税額は年間270万円に上る見込みだ。日本の当局は対北朝鮮制裁措置の一環として総連施設に対し税金の減免を取り消すなどの経済制裁措置を行っていた。しかし、民団に対しこうした制裁措置が取られるのは初めてだ。民団会館などの民団施設は町内会の会館と同様、公益性を認められ、税金の減免対象となっていた。
民団関係者らは「先月17日、民団中央本部が総連と“歴史的な和解”を宣言して以来、懸念されてきたことが現実となった」と語る。
今年で民団創立60周年を迎える在日韓国人社会は激しい混乱の中、日本社会から孤立する危機にひんしている。民団中央本部のハ・ビョンオク団長が先月17日、総連本部を訪れ、徐万述（ソ・マンスル）総連議長（北朝鮮最高人民会議代議員）らと握手を交わした後、いわゆる民団・総連共同声明を発表してから起きたことだ。
拉致問題が起きて以来、総連は日本社会において拉致・スパイ・麻薬といったあらゆる不法活動と関連がある、日本社会の敵と見なされてきた。こうした総連と民団が和解声明を発表すると、すぐに日本社会の一部は「総連に続き民団も日本社会の敵になろうというのか」と、露骨に拒否反応を示した。
日本の公安当局が総連の経済活動を遮断するという理由で、民団所属の在日韓国人が経営するパチンコ店にまで取り締まりを強化、在日韓国人経営者らの危機感も募っている。パチンコ産業は、民団傘下の最大団体・在日韓国商工会議所所属の1万社のうち約70%が直・間接的に係わっている。
こうした状況で、民団の地方組織の半数以上が総連との和解撤回と糾弾を求める声明を発表した。23日には在日韓国商工会議所も執行部の責任を問うよう要求した。一部民団組職は総連との和解宣言を左翼クーデターと規定、「現執行部との一戦も辞さない」と宣言した。
民団の地方組職や傘下団体の在日韓国人たちは執行部の退陣を求め、署名活動を展開している。河団長が不信任となり退陣すれば、民団60年の歴史で初めてのことだ。“改革民団”を掲げて今年2月に就任した河団長は、総連が東京に設立した朝鮮大学校を卒業後、総連組職の活動に関与していたが、民団に転向した人物だ。また、「現在の民団執行部に旧・韓国民主回復統一促進国民会議（現・在日本韓国民主統一連合＝韓国の民主化と祖国統一を目的に設立された左翼系在日韓国人団体）出身の人物が多数いるのが混乱の原因だ」と民団の要職経験者らは指摘している。
東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報
つまり、今回の民団と総連の和解は、総連から民団に送り込まれた工作員が、執行部に入り込んで起こしたクーデターだってことだ。
それに対して、取締りで危機感を強めた地方幹部が反抗したってのが今回の白紙撤回の真相らしい。
しかし、残念ながら、日本の大手ニュースサイトを見た限りでは、在日韓国商工会議所所属企業の７０％がパチンコ関係企業だとか、河団長が朝鮮大学校出身で総連組織の活動に関与していたという事実は出てこない。
このような情報の隠蔽は、ネットにより情報収集している限り、ありきたりのもので、いまさらながらのことに思える。事実、食傷気味かもしれない。
しかし、実際に大手ニュースサイトの記事を読み、それらについて自分なりに記事を書いていると、この社会の異常さに気づく。
このブログのルールは１００％ネットソース、しかしながら、大手ニュースサイト以外の記事は書かないことで、わかりやすい記事を書いて行きたいと思います。
（私のコメント）
今日は早朝から北朝鮮のテポドンなどのミサイル発射で大騒ぎですが、アメリカの建国記念日の手薄な状況を狙ってのミサイル発射なのだろう。もし日本へ向けられたミサイルなら真夜中で空襲警報が出ても逃げようがなかった。早朝の安倍官房長官の記者会見も「情報の確認中」と言うだけで、北朝鮮のミサイルの情報はほとんどがアメリカ任せで、CNNのテレビを見るしか情報収集手段が日本政府には無いのだろう。
自衛隊のイージス艦が日本海と太平洋岸に出動していますが、発射を確認するのが関の山で具体的な情報はアメリカに依存するしかない。現在のところミサイルを打ち落とす手段は無く、事前に発射する前に叩くしかないのですが日本の自衛隊にはそのような能力はない。このような事は何度も書きましたが、実際に北海道の近海に何発ものミサイルが着弾したニュースで、これが東京に落ちたらどうなったかと言うと寒気がする。
朝鮮総連は北朝鮮の出先機関のようなものですが、日本の近海にミサイルを撃ち込む北朝鮮の敵対的な威嚇は日本にとって脅威なのですが、日本が取り得る手段は経済制裁ぐらいしかない。たとえミサイルが日本に着弾してもこれを防ぐ手段は無く報復手段もない。アメリカ軍にお願いしなければならないと言うのが現状であり、日本は独立国としての体をなしていない。
朝鮮総連は北朝鮮に対して物資を送ったり送金したりしていますが、これを停止させる事も制裁手段になるのですが、日本政府は北朝鮮を刺激するので控えているようだ。このような状況から朝鮮総連と韓国系の民団が和解したと言うのは大きな問題なのですがニュースではめでたい事のように報道されていた。しかし北朝鮮は日本近海にミサイルを撃ち込む物騒な国であり、民団が朝鮮総連と一体化することは民団の日本国内の行動に疑いをもたれる原因となるだろう。
私はこのような状況から北朝鮮がテポドン２号をはじめとしてミサイルの発射は行なわれないと見ていましたが、今日のミサイル発射を見ると北朝鮮の狙いは何なのだろう。日本は何らかの経済制裁に出るだろうし、朝鮮総連への監視も強くなるだろう。北朝鮮はますます追い込まれて金正日体制も揺らいでくる可能性もある。
韓国の盧武鉉大統領の行動も竹島問題など日本に対する挑発的な行動が目立ちますが、朝鮮総連と民団が和解したということは民団も日本に対する敵対的行動を取るという意味にもなりますが、どうやら地方からの突き上げで和解は白紙に戻ったようだ。なぜ和解したのかと言うと民団の河団長は朝鮮大学の出身であり朝鮮総連の活動家だったらしいのですが民団に転向した人物だ。
つまりは民団の河団長の暴走だったのですが、韓国の北朝鮮に対する宥和政策の反映だろう。しかし北朝鮮が日米に対して強硬な手段をとりミサイルまで発射したということは韓国を孤立化させる恐れがある。北朝鮮が日米と戦争状態に入った場合に韓国はどちらに付くのだろうか？ 韓国は中立を保つ事ができずに北朝鮮は南下をするだろうし、アメリカ軍はこれを迎え撃つだろう。つまり韓国全土が戦場と化してしまうだろう。
だから韓国としてはアメリカに付くしかないのですが、韓国の盧武鉉大統領はその計算が出来ない人物なのだ。北朝鮮が穏便なうちは韓国の宥和政策も破綻しないが、北朝鮮が暴走すれば韓国はそれに引きずり込まれてしまう。日本も北朝鮮が強硬になればアメリカと同一歩調で対抗せざるを得ない。今日のように北朝鮮がたびたびミサイル発射で威嚇してくれば日本もそれに対抗した手段を取らざるを得ない。
もし北朝鮮や韓国と日本が交戦状態になった場合、特別永住許可者は許可を取り消されて追放処分になるだろう。６０万人あまりの在日朝鮮人韓国人はこのような状況に対してどのような行動を取るのだろうか。以前にも日本と韓国とが戦争状態になった場合に日本を取るか韓国を取るか真剣に考えなければならないと書いた事があります。ただ単に民団としての組織を維持するために韓国籍のままでいるという事が問題の元になるだろう。
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