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放談ざっくばらん
「海陸和合論」― 新地政学への模索
清華大学国際問題研究所教授 劉江永
時代遅れの地政学戦略思想
西側の伝統的な地政学戦略の学説は、その多くが、歴史と地理的観点から、いかにして世界に覇を称えるかを論じている。19世紀末の「海の覇権論」も、20世紀初めの「陸の覇権論」も、人類の歴史を、陸と海の勢力の争う歴史とみなしている。
しかし、その後の世界の歴史はそうではなかった。例えば2回の世界大戦においては、「陸の国家」間の戦争もあれば、「海洋国家」間の戦争もあったのである。戦争の禍機は、帝国主義国家の植民地と世界の覇権をめぐる争奪から始まり、戦争の結果は、侵略者の徹底的な失敗に終わった。
1930年代のドイツ地政学は、ヒットラーがいわゆる「生存空間論」を提起したように、ただ戦争の発動の口実として利用されたに過ぎない。そのころ、日本の地政学は「皇道」と「八紘一宇」を「指導理念」として、大日本帝国の侵略戦争を正当化しようとしたものであった。戦後、平和主義が優勢だった日本では、経済地理学の研究はあるが、伝統的な地政学は、国際政治学界で、いかなる地位も占めることができなかった。
しかし、現在、伝統的な地政学戦略論は、依然として、米国のグローバルな戦略を策定する上で、重要な拠り所となっている。米国の一部の人はいまも、米国、日本、オーストラリアなど「海洋国家」が手を結んで、中国を抑えこむべきだと主張している。
日本でも最近、自国が「海洋国家」であることをあまりにも強調して、国家戦略を論ずる人が増えているようである。その中には、日本は「海洋国家」として、日米同盟を強化すると同時に、アジア太平洋地域の海の国々と緩やかな「海洋連邦」を結成して、「大陸国家」である中国を牽制し、それによって、日本は「太平洋統合体のリーダー」になるベきだと主張している人もいるほどである。
これは、時代遅れの「海陸対立論」から来るのであり、中米、中日の間に地政学的戦略的対抗を生み出すだけで、有害無益である。したがって、国家の政策決定を誤らず、時代の潮流に順応するために、「海洋国家」と「大陸国家」が平和的に協力する「海陸和合論」を提起することは、特に重要な現実的意義と理論的価値がある。その理由は、次の通りである。
第1に、「地は政の本なり」と管子が言うように、21世紀の経済のグローバル化と地域経済統合という趨勢の下で、正しい地政学の樹立は、まず植民地主義時代の発想の束縛から、脱却しなければならないからである。
第2に、21世紀においては、「海陸対立」より「海陸和合」こそ、時代の流れである。統計によれば、17世紀から19世紀にかけて商業のシーレーンなどを巡る戦争は、当時の戦争全体の36％以上を占めたのに対して、それが20世紀から現在にいたるまで、3％にもなっていないのである。
第3に、東アジアは、「海洋国家」と「大陸国家」からなっているので、「海陸和合」がなければ、いわゆる「東アジア共同体」の設立は、机上の空論になってしまうからである。実際に、「海陸対立論」の視点から、「東アジア共同体」構想に反対する人も、日本国内にいる。だが、このような方々が、「海陸和合」の必要性に少しでも耳を傾けて下されば幸いである。
第4に、「海陸和合」は、主観的願望や理念であるばかりでなく、海と陸の国家間に客観的に存在する地理的な経済の相互補完性にも合致するからである。21世紀においては、平和と協力があってこそはじめて、海と陸の国家に持続可能な共同繁栄と共同発展をもたらすことができるのである。
「海陸和合」のあり方と役割
「海陸和合論」の実質は、平和的なやり方で、海と陸の国家間の地政学的関係をうまく管理し、利用し、それによってその国や、その地域、また世界の恒久平和と安全、発展と繁栄を促進することにある。
その基本的な内容と、追求する基本的な目標は、次のことを含むベきであると思う。
第1に、海と陸の国は、互いに侵犯せず、相互に武力行使や武力による威嚇をせず、相互に内政干渉せずに、平和共存を目指すこと。
第2に、海と陸の国は、それぞれ、それ自身の持つ地理的な経済の優位性を発揮し、平等互恵の経済協力と相互信頼の安全協力を展開すること。
第3に、海と陸の国は、相互に開放し合い、相手側の発展と相互協力のために、地理的に有利な条件を提供し、政治対話と話し合いを通じて、両者の間に存在する矛盾や問題を解決すること。
第4に、海の国と陸の国は、海と陸で線を引いて敵や味方を作ることをせず、平和と協力を共同の目標として、「海陸の調和」の実現を目指すこと。
第5に、海と陸の国は、「海陸和合」の実現に努力するだけでなく、さらに「海洋国家」間の「海海和合」も、「大陸国家」間の「陸陸和合」も、同時に追求しなければならないこと。
「海陸和合」は、アジアの地理的経済関係によって決定されるものである。アジア諸国は、山河が相連なり、海洋の島国もあれば内陸国もあり、また海と陸の両方の特徴を持つ国もある。関係諸国は、互いに隣り合う地理的な経済の優位性を利用し、海運や空輸、鉄道、高速道路網を通じて、いくつかの地域経済圏をつなぐアジア広域経済圏を形成することができる。
……
「海陸和合」と中日米の関係
……（全文は7月5日発行の『人民中国』7月号をご覧下さい。）
http://www.peoplechina.com.cn/maindoc/html/200607/daodu/fangtan.htm
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