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米日比三層構造での軍事化が進行中。
フィリピンは旧米植民地であり、日本も対米従属国です。西太平洋に於ける米軍支配体制は、日本とフィリピンを前線基地として再編強化されつつあります。フィリピンに対する日本のODA（政府開発援助）は、軍事目的に傾斜しつつ、米日比三層構造を強化しています。
以下は、“[wtongo][00774] 【フィリピン】アロヨ政権が「対ＮＰＡ全面戦争」開始を宣言−「二年以内に撲滅する」”から転載。
内富＠京都です。
フィリピンのアロヨ政権が「対ＮＰＡ全面戦争」の開始を宣言し、「新人民軍（ＮＰＡ）を二年以内に撲滅する」と発言しているというフィリピンからの情報です（現地紙インクワイアラー紙）。
「掃討作戦を進める上で国軍は、攻撃重点地域をパンパンガ州ルバオ、サスムアン両町など、ＮＰＡ構成員やシンパの多い一部市町に限定するという。ベトナム戦争などでは、「ゲリラ掃討」の名の下に全村民が殺害され家々が焼かれた。対ＮＰＡ全面戦争で、果たして軍・警察はゲリラと民間人をどのように見分けるのか。われわれは、軍・警察にじゅうりんされる村と「ＮＰＡシンパ容疑」で村人が連行される光景を黙って見守るしかないのだろうか。」（20日・フィリピン・デイリー・インクワイアラー＝マニラ新聞特約）
と現地紙が指摘しているように、毎週のように合法活動をしている左派活動家が国軍や警察が背後にいるとされるテロによって暗殺されているフィリピンでの深刻な人権侵害状況は、この「全面戦争」の発動で一挙に悪化するとフィリピン現地では考えられています。
その後、フィリピンのクルス国防長官が「比全土での比共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）壊滅には六―十年を要する」と「二年以内に壊滅させる」との政府発表を修正していますが、フィリピンが今後、数年間に渡って「内戦状態」になることは確実です。
こうした政権と「テロ対策」について協議し（今日、東京都内で会議〔テロ対策対話〕が行われています）、「テロ対策特別無償」というＯＤＡを使って治安強化面での「支援」を行おうとしている政府の政策は、「紛争の助長」を禁じたＯＤＡ大綱に明らかに反しているのではないでしょうか？
フィリピンでの人権侵害に加担し、「全面戦争」を遂行するアロヨ政権に対する支援を強化しようとしている日本政府の対比政策を批判し、対比ＯＤＡ即時中止を求める世論が求められているのかもしれません。
【日刊ベリタよりリード部分のみ抜粋。全文はご購読ください】
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200606260358491
2006年06月26日掲載
【海外新聞論調】比内戦の「付帯的損害」
フィリピンのアロヨ大統領が比共産党軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）を二年以内に撲滅すると宣言した。近く始まる「対ＮＰＡ全面戦争」では、民間人が戦闘に巻き込まれて死傷する事態も予想される。ゴンザレス司法長官によると、これら民間人の被害は「不可避な付帯的損害」という。「付帯的損害」という表現は、ベトナム戦争当時や米軍のイラク侵攻の際、民間人の日常生活を破壊した「事故」を説明・正当化するため使われた言葉だ。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200606290608344
2006年06月29日掲載
比国軍死者、新人民軍死者を上回る
【マニラ新聞特約２９日】フィリピン国軍は二十八日、二〇〇六年一月・六月二十七日までの比共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）との「戦闘結果」を公表した。死者数に関しては国軍側百四人に対し、ＮＰＡは同八十七人。国軍の劣勢さが明らかになった。
http://www.nikkanberita.com/read.cgi?id=200606220444514
2006年06月22日掲載
新人民軍掃討作戦で歩兵３大隊をルソンへ 比政府、革命税支払い企業も摘発方針
【マニラ新聞特約２２日】フィリピン共産党の軍事部門、新人民軍（ＮＰＡ）掃討作戦を強化するため,国軍は２１日までに陸軍の３歩兵大隊（総兵力約１５００人）をミンダナオ島からルソン島へ移した。さらに政府要人らの警備を担当する兵士の一部、約３０００人を同島内の前線部隊へ編入する計画で、増強規模は計５０００人近くに上るもよう。一方、エルミタ官房長官は２１日の記者会見で、新人民軍（ＮＰＡ）に「革命税」を支払っている民間企業を摘発すると警告した。（2006/06/22）
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