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ＭＬ“[wtongo][00760] 【外務省・テロ対策無償資金協力】２８日からテロ対策対話 ＡＳＥＡＮ各国と初開催”を転載。
外務省がいよいよ「テロ対策無償資金協力」の使い道を検討し始めました。
史上初の「テロ対策対話」を明後日から都内でＡＳＥＡＮ各国と開始します。インドネシアへの史上初のＯＤＡによる「武器供与」開始決定とあわせて、「治安対策」援助が今後、拡大していく大きな節目となる会議です。外務省の報道官談話では「テロ対策について、まず、テロ対策能力の向上、いわゆるキャパシティ・ビルディングと言われているものですが、例えば、機材の供与とか…」と新たな「武器供与」につながる発言もされています。
最後に付けましたが、インドネシアだけでなく、すでにフィリピンでも「海上警備能力」強化のための援助がＪＩＣＡを通じてなされつつあります。「テロ対策」のＯＤＡへの監視がいよいよ問われています。
７月の外務省とＮＧＯの定期協議では、「治安対策援助」「テロ対策無償資金協力」についても、フィリピン人権侵害やインドネシア武器供与と関連付けながら、問い質していただけたらと思います。
内富＠京都
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060623-00000233-kyodo-pol
２８日からテロ対策対話 ＡＳＥＡＮ各国と初開催
外務省は２３日、日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が、域内のテロ対策強化について話し合う「テロ対策対話」を２８、２９両日、都内で開催すると発表した。
昨年１２月の日本ＡＳＥＡＮ首脳会議での合意に基づく初めての開催。ＡＳＥＡＮ側のニーズを把握した上で、警察能力の向上、出入国管理、港湾保安など具体的支援策について検討。国際テロ組織アルカイダによるものとみられる大規模テロが頻発していることから、域内連携の在り方についても協議する。
日本は対話を受け、２００６年度から始まった政府開発援助（ＯＤＡ）のテロ対策無償資金協力７０億円、同年３月に新設され日本が７５億円を拠出した日本ＡＳＥＡＮ統合基金の活用について検討する考えだ。
（共同通信） - 6月23日21時19分更新
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/kaiken/hodokan/hodo0606.html#4
外務省報道官会見記録（平成18年6月23日（金曜日）16時35分〜 於：本省会見室）
インドネシア・南スラウェシ州における洪水・地滑り被害に対する緊急援助／「日・ASEANテロ対策対話」の開催／「危機管理セミナー」の開催
（報道官）冒頭、私から3点ご説明します。
（中略）
2点目は、「日・ASEANテロ対策対話」の開催についてです。「日・ASEANテロ対策対話」が、28日（水曜日）、29日（木曜日）の両日、東京で開催されます。この対話には、山本忠通外務省国際テロ対策担当大使及びマレーシア外務省フシン・ヤナン大使を共同議長として、わが国、ASEAN各国政府及びASEAN事務局より関係者がそれぞれ出席します。この対話は、昨年12月の日・ASEAN首脳会議における合意に基づき、今年度初めて開催されるものです。この会議については、昨年12月、日本政府が提案し、そこで合意を得て、今回第1回目の会議が開催されるというものです。この会議について、若干、背景をご説明しますと、我々がここで議論することを考えているのは、テロ対策について、まず、テロ対策能力の向上、いわゆるキャパシティ・ビルディングと言われているものですが、例えば、機材の供与とか、人材の育成です。そして、昨年の日・ASEAN首脳会議で、日本政府は、日・ASEAN統合基金を提案しました。これは75億円の基金ですが、今年の3月に発足しています。また、今年度より、我々は、テロ対策無償というものを新しく導入しました。予算では70億円計上しています。このテロ対策無償というのは、別にASEANだけを念頭に置いているものではありませんが、このテロ対策無償とか、日・ASEAN統合基金という、新しいひとつのツールがありますので、こういうものを踏まえながら、どういう支援が可能かということについて、今回の会議で自由に意見交換したいと考えています。
（補足）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060621-00000008-nna-int
【フィリピン】海運路安全確保、日本が比沿岸警備強化
中東から日本への原油をはじめとする海運ルートの安全確保に向け、日本の海上保安庁がフィリピン沿岸警備隊（PCG）の機能強化の取り組みを行っている。その一環として20日には関係機関を集め、海洋環境保護と流出油防除に関するセミナーを開催した。
海上保安庁は、フィリピン政府の要請に基づき、国際協力機構（JICA）を通じて2002年7月から5カ年計画で「フィリピン海上保安人材育成プロジェクト」を実施している。
海上保安庁に所属し、現在はJICA主任顧問として同プロジェクトに携わっている田中耕藏氏は同日、セミナー会場となった日本郵船の現地法人、NYKフィル・シップマネジメントの社屋でNNAの取材に応じ、「マラッカ海峡とならんで、日本にとって重要な海上輸送路であるフィリピン周辺海域の安全確保がプロジェクトの狙いの1つにある」と説明した。
同海域では、海難事故、海上汚染、密輸、海賊被害、テロ組織の移動などがたびたび発生しているが、沿岸警備隊が十分機能を果たしていないことから、対応が取れていないという。そのため海上保安庁が協力して、沿岸警備隊機能強化と確固たる体制を構築すべく、◇海難救助◇海上法令の励行◇海洋環境保護と流出油防除――の3項目について教育・訓練を進めている。
田中氏は、フィリピン沿岸警備隊の機能が諸外国に比べて大きく遅れていると述べた。その一方で1998年以降、それまでの海軍支配下から運輸通信省傘下の独立機関に移行して活動しており、支援が行いやすい点を指摘。「世界的に見て高水準にある海上保安庁のレベルまで直ちに近付けるのは困難」としながらも、訓練の進ちょく具合は遅くても、海上保安庁と連携して動けるようになるまで機能を引き上げたい意向を示した。
このプロジェクトは来年6月末でいったん終了する。ただ田中氏は、海上保安庁による訓練が終わった後も自助努力でさらなる進歩が遂げられるよう、システムの構築を柱としたプロジェクトの第2段階を計画していることを明らかにした。
（NNA） - 6月21日8時8分更新
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