| Tweet |
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu122.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
--------------------------------------------------------------------------------
北朝鮮のテポドン２号はなぜ発射されないのか？ 北朝鮮は
はじめから発射するつもりがなく、デモンストレーションである
2006年6月24日 土曜日
北朝鮮のミサイルに対するアメリカの迎撃体制
◆【テポドン2号】米迎撃時、北は交渉カード喪失 ６月２２日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/22/20060622000019.html
長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射準備を進めているように見える北朝鮮が21日、あちこちで米国との交渉をほのめかしているのはなぜだろうか。
◆米、軍事行動示唆
まず最も説得力があるのは、北朝鮮が米国のミサイル迎撃の可能性を懸念したためという分析だ。北朝鮮のミサイル発射が迫っているという説が出ると、すぐに米国の要人は迎撃の可能性を大々的に取りざたした。共和党のフリスト上院院内総務はインタビューで米国が軍事行動を起こすかどうか質問され「可能性がある」と答えた。ワシントンタイムズ紙は米国の国防官僚の言葉を引用、「米国防省は新型の地上配置迎撃ミサイル防御システムを稼動させている」と報道した。これについて韓国の軍事消息筋は「米国は北朝鮮がミサイル発射を強行すれば、900億ドル（約10兆3200億円）を投入してアラスカやカリフォルニアに配置したミサイル防御体制を実際に稼動させるつもり」と語った。
韓国政府のある当局者も「ここ数日間、迎撃の可能性が集中して報道されたことから、北朝鮮は戦略を転換した可能性がある」と話す。仮定ではあるが、北朝鮮のミサイルが実際に米国のミサイルに迎撃されれば、そのショックも大きいだろうと指摘されている。ミサイル開発にかけた資金も問題だが、もうミサイルを交渉用に使うのは難しくなるためだ。
◆北朝鮮、米国の出方を探るため?
北朝鮮ははじめから発射するつもりがなく、デモンストレーションではないかという分析もある。つまり危機を最大限ふくらませ、交渉で有利な立場を確保しようとする、北朝鮮が好んで使う手法ではないかということだ。 統一研究院の全星勲（チョン・ソンフン）専任研究委員は「米国がこれに対しどう出てくるか、試しているのかもしれない」という。発射準備をしてから思い通りにいかずに交渉に持ち込んでも、いつ何時、突然変わるか分からないという見方もある。すべて戦略だというのだ。
しかし反論もある。世宗研究所の白鶴淳（ペク・ハクスン）南北関係研究室長は「北朝鮮が発射準備をしているのは間違いない」と話す。一部では北朝鮮がテポドン2号の性能に自信がないのではないか、との声も出ている。
◆【テポドン2号】米朝会談拒否された北、次の一手は？ ６月２３日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/23/20060623000017.html
北朝鮮は次にどんな手を打ってくるのだろうか。
テポドン2号発射問題は、北朝鮮の出方が威嚇から交渉提案に変わったことで新たな局面を迎えた。しかし米国が「まずは6カ国協議への復帰が第一」として米朝会談を拒絶したことによって北朝鮮は進退窮まっている。
そのため北朝鮮がどのようにして現状打開を図るのかに関心が集中している。北朝鮮の選択により韓半島（朝鮮半島）の安保体制が再度脅かされる可能性もあるからだ。
専門家の多くは米国で北朝鮮への軍事攻撃も辞さないとの話が出たことから、北朝鮮が当分おとなしくする可能性が高いとみている。翰林大学のパク・ヨンオク教授は「米国がミサイル攻撃を口にするなど非常に強硬に対応するとみられるだけに、北朝鮮は当分の間は再度ミサイル発射カードを切ることはせず、状況の変化を見守ることになる」と予想した。
政府のある関係者も「北朝鮮が外部の動きに対し反応を見せることを避け、戦略の練り直しを行う可能性がある」と話した。
北朝鮮が次の手を打ってくるという見方もある。現時点でミサイルを発射することになれば、米国との交渉手段がなくなるためとの理由だ。
こうした状況には現在の天候も関係していると軍当局者はみている。北朝鮮のミサイル発射台が位置する咸鏡北道花台郡舞水端里の気象状況は22日現在、時折夕立ちに見舞われており、今後1週間も雲が多いと予報されており、発射は容易ではないとみられる。また週末には梅雨入りが予想されている。
一方、米国が北朝鮮の提案を断ることによって、北朝鮮がまた緊張を高めるような行動に出るのではないかと分析する向きも多い。
北朝鮮問題の専門家で海外投資会社TCDの副社長でもあるドン・ヨンスンさんは「北朝鮮は現在の状況をそのまま維持しようとはしないだろう」としながら「ミサイル発射を実行するとみている」と話した。
ある国策研究機関の研究員も「政府が北朝鮮の発言をそのまま受け入れるのは危険だ」とし、「北朝鮮はミサイルを発射した場合を含むさまざまな状況を想定し、シミュレーションを行っている可能性が高い」と話した。
可能性は高くないものの、北朝鮮が突如6カ国協議への復帰を決める可能性も念頭に置くべきとの主張もある。6カ国協議の米国側首席代表であるヒル次官補が「6カ国協議で具体的なアイデアを検討」と発言したことにより、北朝鮮が復帰することもあり得るという見方だ。
外交安保研究院の金聖翰（キム・ソンハン）教授は北朝鮮にこうしたメッセージを送り続ける必要があると語った。
（私のコメント）
北朝鮮のミサイルが発射準備がされていると言うニュースが出てから大分経ちますが、発射される様子は見えない。液体燃料を入れてから３日ぐらいまでに発射しないと燃料が変質するそうですが、本当に発射準備がされているのだろうか？ アメリカに対する交渉駆け引きのためにそれらしく見せかけているだけだろう。もし本当に発射すれば日本との日朝共同宣言が無効になるし、アメリカにミサイルを打ち落とされれば大きなマイナスだ。
アメリカのミサイル迎撃システムは三段構えで迎え撃つシステムですが、まだ実験段階だ。もし本当に北朝鮮がミサイルを発射すれば実践訓練代わりになり貴重なデーターが収集できることになる。しかし現在の北朝鮮は経済制裁でとてもミサイル実験どころではなく、軍部ですら物資が行き届かなくて不満がくすぶっているようだ。
北朝鮮と言う国は、覚せい剤の密売や偽札の偽造や偽タバコの製造密売など、まさにヤクザ国家なのですが、６０年代までは日本の残してきたインフラなどで韓国よりも豊かな国だったのですが、ロシアや中国からの援助が打ち切られると共に餓死者を出すほど貧しい国になった。本来ならばその段階でクーデターなどで政権が転覆するのですが、金政権は独裁権限を強化してクーデターを封じ込めてきた。
このような国が日本の隣に存在する事が不思議なのですが、戦前はこの地域は日本だったところであり、独立したとたんに貧しくなり外国からの援助なしには成り立たない国家になってしまった。大戦や朝鮮戦争などで日本も朝鮮半島も廃墟になりましたが、日本は高度成長で先進工業国になった。朝鮮半島南部の韓国もアメリカや日本の援助で豊かになりましたが、北朝鮮だけが取り残されてしまった。
その為に北朝鮮では徹底的な情報封鎖で国民には海外の情報はほとんど知らせないようにしている。いわば金正日という独裁者に国民は監禁状態にされている事になりますが、北朝鮮はいつまで持つのだろうか？ アメリカは北朝鮮の事は中国に任せるスタンスですが、中国も必要最小限度しか援助を与えていない。
このように朝鮮半島は非常に厄介な地域であり、日米の経済援助により経済発展した韓国も対米感情や対日感情は非常に悪い。教育によってアメリカや日本に対する感情を悪化させているからですが、日米との関係を断絶されてしまったら韓国は北朝鮮と大して変わらない国家になってしまうだろう。だからどう考えても現在の韓国の外交政策は異常なのですが、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は北朝鮮に取り込まれてしまったのだろう。
◆【社説】大統領の「対日軍事防御論」、またいったい何の話か ６月２４日 朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/06/24/20060624000002.html
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は22日、独島（日本名竹島）水域を守る海洋警察と会見し「日本の戦力は韓国より優れているが、韓国にも少なくとも日本が挑発できない程度の国防力はある。相手が挑発しようとした時に『利益より損することのほうが多いな』と思わせる程度の防御能力を備えることが重要だ」と話した。
また大統領は「日本と戦って勝つ戦闘力ではなく、東海（日本海）で突発的な事態が起きたときに対応できる程度の戦闘力を備えて欲しい」と語った。
大統領が韓国の海洋主権を守るために必要な軍事能力を強調することは間違ってはいない。しかしいくら内容が正しくても、大統領の発言は時と場所をわきまえ、慎重に表現を選んだものであるべきだ。
韓国と日本との間に独島や歴史問題などをめぐるあつれきがあるのは確かだ。だからといって日本を韓国の「仮想敵国」であるかのように決めつけてもらっては困る。韓国の大統領が日本を仮想敵国とみなせば、日本はどのように対応し、その影響はどう広がっていくだろうか。
日本とは、今も現に排他的経済水域（EEZ）の確定問題をめぐり外交交渉が進められている。独島にしろ、EEZにしろ、軍事的に解決できる問題ではなく、またそうなってはならない問題だ。
だとしたら、いくら発言の相手が独島を守る警察であったとしても、大統領の発言にはそれなりの節度があるべきだった。「独島を守る軍事能力」を強調したいとしても、このような宣戦布告めいた宣言以外にいくらでも方法はある。
また大統領は別としても、大統領府秘書室長や安保室長・首席はいったい何をしているのか。
わかりやすい例で、日本の首相が同様な話をした場合を考えてみよう。誰より黙っていないのは大統領本人だろう。
5年間の任期のうち3年が過ぎた時点になっても、まだ大統領に「発言に注意して欲しい」と頼まなければならない韓国民の境遇が情けない限りだ。
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。