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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu122.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国は「国連での一票を買いたい」と言ったという。「だから私たち
はお金がほしいから売った。どこが悪いんだ」と南米諸国は答えた
2006年6月18日 日曜日
◆何のためのODAか、日本は意思を示せ 日下公人
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/column/p/33/
◆援助するときは注文をつけてもいい
以前、塩川正十郎さんが財務大臣をしていたとき、ODAは大幅に削減された。総予算1兆円から7000億円にまで削られた。これはやはり不景気の力と、中国に対する不信の念と、塩川さんの人柄と、三拍子そろったから激減させることができたのだろう。
この調子で毎年1000億円くらいずつ減らせればいいなあと僕は思っていたのだが、塩川さんが辞めたら、また１兆円に増えてしまった。
「日本外交にはODAしか手段がないし、それしか武器がない。世界の国は感謝している」と、外務省は必死に各所に説いたのだろう。確かに外務省のいうことも正論なのだが、だからといって１兆円を出し続けるのがいいかどうかは議論の余地がある。やはり、毎年1000億円ずつ減らすような理論構成をしてもらいたい。それこそが司令塔である海外経済協力会議の役割ではないだろうか。
以前、外務省の大使を務めていた人に聞いた話だが、日本が国連の常任理事国入りをねらっているとき、外務省は票を獲得するために、アフリカなど国の数が多くて貧乏な地域にODAを配りまくった。
そして採決のとき、「たぶん味方に付いてくれるだろう」と思っていたら、全然ダメだった。それらの国々は中国へ票を入れてしまった。南米諸国もそうだった。日本がたくさんばらまいた金は、全部ムダになった。
それで、南米諸国へ行って「あなた方はなぜ日本の国連常任理事国入りに賛成してくれなかったんだ」と聞いた。すると向こうは堂々と答えた。
「確かに日本国から援助は受けた。何十年にもわたってたくさんもらった。それは感謝している。ただ日本は、その理由として、貧乏で気の毒だから、金持ちになるための元手を貸してあげますといった。私たちはそれを有効に活用して、だいぶ豊かになりました。さぞや日本は喜んでいるでしょう、それでいいじゃありませんか」と。
中国がやってきたときには、「国連での一票を買いたい」と言ったという。「だから私たちはお金がほしいから売った。どこが悪いんだ」と南米諸国は答えた。
「主権国が、主権の発動として国連で一票を投ずるのは当然その国の勝手で、日本からとやかく言われる覚えはまったくない。悔しいのなら日本の外務省も、以前から『国連の一票を買う』と言ってくれればよかったのだ。そうしたら、私たちはそのときに、援助を受けるか受けないかを決心したんだ」‥‥。
「これはまことにもっともである」とその大使は言っていた。僕もそう思う。だから、これから始まる日本のODAは、そういうところから議論をしていかなければいけない。
相手国に対して、「これはこういう気持ちでやるんだ」と意思表示をして、きちんと約束させること。「約束を果たせば、別に感謝などしなくてもいいから」と伝える。そして注文をつけるわけだが、ではどんな注文をつけるかを真剣に考えてほしい。
◆利権維持のためのODAが世界の常識
世界各国のODAはどの国に対して行われているかという統計があるのだが、基本的にはほとんどが元の植民地に行われている。英国のODAは旧英国植民地へ行う。フランスもベルギーも米国もそうだ。
ただし米国の場合、ODAが始まった当時は冷戦の時代だったので、植民地というよりはソ連と敵対してくれる国にODAを行っていた。米国の軍事基地を置かせてくれる国には援助をしていたのだ。
一方、英国、フランス、ベルギーなどが旧植民地にODAをする理由は、それらの国に利権がまだ残ってるからだ。植民地からそのまま独立させたけれども、現地に自国の会社が残っていて、ウランを掘ったり、チタンを掘ったり、鉄道を経営していたりといった状況だったのだ。
そうした会社を国有化されたくないから、政府を操る必要がある。だから政府に“薬”としてODAを流し込む。この援助を盾に、旧植民地支配を続けたのだ。「以前と変わらず英国のモノを買え、日本製のモノを買っちゃいかんぞ」と、縛るためのODAだったのだ。
日本がODAを見直すに当たっては、こうした世界の“常識”を忘れてはいけないだろう。
◆支那へのＯＤＡにより日本に利益がもたらされた例はない 左翼がサヨクにさよく時
http://www9.big.or.jp/~cumy/sayoku/si_2_6.shtml
時折ODAは重要な外交カードであるからやめるべきでないという意見を聞く。対支関係においてこの「外交カード」は全く役に立っていない。支那は膨大なODAを受け取りながら、海底調査船を徘徊させ教科書内政干渉を行い国連常任理事国入りに反対し自国教科書を日本人差別記述で埋め尽くし対日核ミサイルを用意している。
対支関係においてこのODAという「外交カード」は、いささかも機能していない。支那が何をやっても日本は金を与えてきたからだ。何をやっても金をくれるのが見え透いているので、支那はやりたい放題だったし今後もやりたい放題をするだろう。
昨今支那の軍備拡大に大貢献している支那への政府開発援助も、多くの国民からの批判により見直される動きになっている。毎年二十％以上と言われる軍備増強に励む国に大量の金（日本国民の税金）を恵んでやるなど、どう見てもまともではない。軍備増強を手助けする効果のみがある。日本が援助したぶん、様々な予算を軍備にまわす事ができるからだ。
それどころか、開発援助は軍事転用可能な高速道路網建設など支那の軍事力の更なる増強に直接的に貢献すらしている例もある。
逆に、支那に金を恵んでやることにより日本側に何らかの利益が生じた例を筆者は知らない。支那の当局者は開発援助による様々な施設が、日本からの援助である事を隠蔽している。そのことにセレモニーその他で感謝することすら極めてまれだという。そして相変わらず捏造ネタでゆすりたかりを繰り返す。支那の教科書は相変わらず日本人差別偏見熟成嘘宣伝のアジピラ状態のままだ。
大量の金を受け取りながらのこういう有り様。支那とはこういう国なのだ。「感謝」とか「誠意」などというものが支那には存在しないことは、この例から明瞭に支那人自身が証明した。ただひたすら図々しいだけの利害以外に眼中に無い乞食なのだ。
こんな国と付き合うことに何一つ利益はない。ひたすら我が国に悪影響のみがある。もう支那への一切の開発援助は停止するべきだ。ザルに水を汲むようなものだ。「ありがとう」の言葉を覚え、かつその感謝を内政に反映させるだけの知恵を身につけたレベル（つまり人間のレベル）に進化できた後で、付き合いを再開しても遅くはない。
（私のコメント）
ワールドカップを見ていると、審判がヨーロッパ人だと安心してみていられますが、アフリカや中南米の審判だと不安になってくる。日本対オーストラリア戦の時もエジプトの審判で誤審のオンパレードで試合がめちゃくちゃになり、日本がPKが得られるプレーもエジプトの審判は流してしまった。今日のイタリア対アメリカの試合もウルグアイの審判で、案の定、大変荒れた試合になった。
なぜ試合がアフリカや中南米の審判だと試合が荒れるのか技術が未熟な点もありますが、賄賂などによるジャッジの不正などの噂が絶えないからだ。だから２００２年のワールドカップの時も韓国戦では中南米の主審が誤審の連発で怪進撃を続けた。たまらなくなってFIFAも韓国対ドイツの準決勝ではヨーロッパの主審に変えた。
サッカーでは主審の笛の吹き方一つで勝敗を自由にコントロールできる。選手はその事を知っているから審判を見ながら試合をせざるを得ない。まさに試合を作るも壊すも審判しだいなのですが、技量も高くないとダメだしモラルも中立公正であることが求められる。しかしこのような倫理文化は欧米と日本にしかなく、アフリカや中南米やアジアの各国は賄賂に対する罪悪感と言うものは無くそれが文化になってしまっている。
２００２年のワールドカップが日韓共催になってしまったのも、韓国がアジア、アフリカ、中南米の各国の理事を買収してしまったからで、日本は買収のやり方がまずかったのだろう。韓国は財閥の御曹司が理事だから自由に金をばら撒いて買収したのに、日本サッカー協会の油断がこのような事態を招いてしまった。ODAなどの金をばら撒く時にきちんと依頼しておけばこのような事は無かった。
日本のマスコミなどは日本のODAはひも付き援助だと言っていますが、欧米諸国のODAも利権保護のためであり、無条件の援助などが行なわれる状況ではない。ところは日本は中国などに大量の援助を行ないながら一向に効果がないのは、日本が効果的なメッセージを中国に与えずにODAを行なっているためで、金が欲しかったら日本の言う条件を聞けと言って与えるべきなのだ。
日本とオーストラリアの試合もエジプトの審判だったのだから、日本サッカー協会は賄賂で買収すれば勝てたのだろう。しかしそのような文化は日本にはない。嫉妬深いどこかの国がエジプト人審判に賄賂を送ったのかもしれない。今日の日本対クロアチア戦ではベルギー人が主審だから先日のような事はないだろう。
日本人は、世界中同じ倫理観であると思い込んでいるからODAなどの援助も効果が上がらない。いくらODAで援助しても国連の安保理常任理事国に立候補しても日本には票を入れてくれない。むしろ中国や韓国はこれを妨害する行為に出た。ならば日本も中国や韓国に対して報復的な仕返しをしないと同じことの繰り返しになり、日本の意図が中国に伝わらない事になる。
発展途上国でビジネスをする場合には地方政府高官への賄賂は常識であり礼儀でもある。もちろん表向きはいけない事でありばれれば逮捕されるが、これが文化になっているから無くなることはない。発展途上国では法律など意味は無く、独裁者の意向の方が法律より優先される。そのような国へODAをやるには交換条件を出して交渉するくらいのタフさが外務省に求められる。
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