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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu121.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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ヒラリーが作る魔の反日三角形 日本企業は確実に息の根を
止められ、対米、対中、対韓従属以外に生き延びる道はなくなる
2006年6月８日 木曜日
◆悪魔の帝国・中国の世界戦略 ６月７日 蓬莱の島通信ブログ別館
http://blog.goo.ne.jp/tike_hiko2000/e/a73052a6cf2dfc0d37fb5dcf82fd8720
在米華僑が仕掛けた「ワシントン従軍慰安婦訴訟」も「中国版ホロコースト博物館計画」も頓挫した
「日本帝国陸軍の手によって殲滅させられた3500万の中国人を慰霊し、米国市民にその蛮行を示す」－。
米国のある華僑団体が今、ひとつのプロジェクトを推し進めている。首都ワシントンに中国版ホロコースト博物館を建設するというもので、すでに「米国チャイニーズ･ホロコースト博物館(以下CHM)」という非営利団体を設立している。
ホロコーストといえばすぐにナチスドイツが犯した大量殺戮が思い起こされる。ヒトラー内閣時代、約600万人のユダヤ人の他、ポーランド人や旧ソ連の囚人、ジプシー、同性愛者など約500万人の命も奪われた。
そのホロコースト記念博物館がワシントンにオープンしたのが93年4月。在米ユダヤ人を中心に、民間から寄付金を約185億円も集めて建てられた。そしてCHMは反日運動の最終的な目標として、中国版ホロコースト博物館の建設を計画している。
CHMが組織されたのは92年で、現在、西海岸サンフランシスコ市内サンセット地区に暫定的な博物館(一般民家に展示物を陳列)を設け、寄付金を募っている。
彼らが掲げる具体的な活動目的は、
①帝国陸軍の行った残虐行為の文献、資料、証拠品の蒐集と展示
②学究的講義やセミナーの開催
③南京大虐殺や従軍慰安婦、731部隊、強制労働などの蛮行記録の積極公開
④抗日運動の記録と資料の蒐集、さらに歴史研究の積極的な支援
などを挙げている。
▼52もの団体が連帯する「反日華僑ネットワーク」
－略－
CHMを含めた反日団体の特色は、「華僑ネットワーク」と呼ばれる広範な人脈を利用して、継続的な反日運動を展開する点で、昨年春の時点で公に認められた団体数は52に達している。多くの団体本部はCHMのあるサンフランシスコにある。反日団体の中で、最も求心力があるのが「アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存する世界連盟」という組織で、昨年の反日デモでも中心的役割を果たした。
さらに「記録と正義を志す中国人連盟」、「日本の中国侵略を研究する会」、「南京大虐殺犠牲者の慰霊連盟」、「中日戦争の真実保存連盟」など、大仰な名前の反日団体が並ぶ。ほとんどが90年代に入って組織されている。
ここで注目すべきなのは、CHMがこうした在米の反日団体と共闘すると同時に、中国本土にある中国人民抗日戦争記念館や南京大虐殺記念館、9･18事変(満州事変)博物館などからも支援を受けている点である。これは中国共産党からサポートを得ているということに他ならない。共産党の狙いは、華僑ネットワークを通して反日運動を米国国内で拡大し、日中間に横たわる政治課題を中国の思惑通りに解決していくことである。
－略－
もうひとつ特筆すべきことは、52という反日団体数だ。数が多い割には活動目的が共通しているのだ。米国の華僑は中国本土系、香港系、台湾系、ベトナム系など、いくつもに分かれるが、52もの多数に分かれる理由は無い。昨春の反日デモは中国共産党によって意図的に煽動されたとみられ、共通した目的を分かち合っていた。それは各団体とも、日本の国連常任理事国入りの反対と小泉首相の靖国神社参拝反対、さらに歴史認識問題と尖閣諸島問題を争点にしていることでも明らかだ。
－略－
▼行き詰まった「中国版ホロコースト博物館」建設
話を中国版ホロコースト博物館に戻そう。サンフランシスコにCHMがオープンする前年の01年、博物館の展示品の一部が全米4都市で公開された。－略－
CHMのパプリシティーは一定の成功を収めた。そして昨年春の反日デモで、アメリカの反日運動はピークを迎える。ここまではまさに沖天の勢いといえるほど、彼らの運動は盛り上がった。だが昨年夏以降、彼らの活動は急に収束し始める。
－略－
CHMは現状から推察する限り、数万ドルすら集金できておらず、中国本土から期待していた資金も途絶えているかに見える。さらに一年前、最も活発な反日運動を展開していた「アジアにおける第二次世界大戦の歴史を保存する世界連盟」も、最近は目立った活動をしていない。
－略－
▼拒否されはじめた「反日法案」と訴訟
そんな中、昨年2月、カリフォルニア州議会に南京大虐殺を含む旧日本軍の愚挙を教科書に記載すべきとの法案が提出され、議会を通過した。だが10月、シュワルツェネッガー知事は署名を拒否。反日団体の思惑は外れた。
反日団体にとってさらなる痛打となった事件があった。それは01年から日本政府を相手に係争していた「従軍慰安婦」訴訟で、今年2月、米連邦最高裁判所が訴訟の終焉となる却下の判決を下したことだ。中国･韓国女性15人は、バージニア州に本部を置く「ワシントン慰安婦問題連合」という非営利団体の支援を受けて活動していた。6年にわたって訴訟を継続したが、最高裁は52年に発布されたサンフランシスコ講和条約で、賠償問題は解決しているとの立場をとった。
－略－
▼「反日団体」を衰退させた「親日」勢力はあるのか？
こうした反日団体の活動が鎮静化している理由はいったいなんなのか。
－略－
これは推測の域を出ないが、中国共産党が過去10年ほどの米国国内での反日運動の結果を眺め、政府や議会、米メディアが反日運動を喧伝する側につかない事実を悟ったということであるように思える。
－略－
◆４．ヒラリー当選が生み出す第一の恐怖の三角形
以上、いずれも間接的な証拠でしかないが、クリントン政権の路線を基本的にヒラリーが継承するとすれば、ヒラリーが次期大統領になった時点で、日本の安全に関わる第一の恐怖のトライアングルが生まれる可能性が高い。
①ヒラリー政権下での親中派官僚台頭による対日外交・安全政策の180度転換
ブッシュ・小泉時代とは逆転して、”中国はアメリカの最大のパートナー”であり、日本は憎むべき敵になる。
②海外資本による日本支配
小渕内閣から小泉政権まで、その外資導入を批判してきた人は、日本で活動している外国資本を一品見に”アメリカ”などと見たが、問題はそうではなく、それに”民主党””ユダヤ系””親中派”のような色が付いていることを見抜けなかった点であろう。優遇すべき相手を間違えていたのである。民主党政権下では、マードックが日本を支配し、また、リップルウッドなどが日本の企業を思うままに買いあさり支配する状態を止めることは極めて難しいだろう。
もちろん、中国企業や韓国企業の日本での優遇や特権的扱いも止められなくなり、日本人が経営する日本企業は確実に息の根を止められ、対米、対中、対韓従属以外に生き延びる道はなくなる。
③似非人権団体による人権抑圧
民主党政権下では、ブッシュ時代に否定された「対日賠償裁判」などが再び認められる可能性は極めて高い。そして、日本国内でも、中国・韓国とシオニスト、日本国内の似非人権集団が結合することで、抑圧者である日本人に被害を受けた”中国・韓国人”だけに人権があり、抑圧者である日本人だけが徹底的に処罰・弾圧されるべきだという、法律活動（人権擁護法）やメディア規制（メディア規制法）などが策定され、一見すると甘いお菓子に見えながら確実に日本人を圧殺・封殺する。
以上のようになれば、中国は戦わずに日本を間接支配でき、さらには、アメリカの影響力と交替する形で、日本を直接統治（人民解放軍が米軍に代わって沖縄や東京に進駐するなど）する道が開けることになる。
（私のコメント）
今日もテレビは朝から秋田の児童殺害事件の畠山容疑者の報道に埋め尽くされていますが、同じ内容のニュースを何度も繰り返して報道しているだけだ。そのことによりはじき出されてしまったニュースが沢山ある。ワイドショーのスタッフにも限りがあるから、一つの事件に人手を取られると他のニュースはかき消されてしまう。
耐震偽装事件も一番の大元である総研は起訴されないということですが、末端の建設業者だけが処分されて、偽装を指揮した内河所長は逃げ延びた。警視庁はなぜ立件を断念したのか分かりませんが「国策捜査」によるのだろうか？ 村上ファンドの事件も陰が薄くなりましたが、このように政治がらみのニュースは秋田の事件でみんなはじき出されてしまう。
かき消されてしまったニュースの一つに中国への借款供与が再開されるというニュースがありますが、日本の対中外交と対米外交とのバランスの変化が見られるようになりました。アメリカのブッシュ大統領の支持率が３０％そこそこまで落ちて影響力が落ちて、小泉首相はポストブッシュを睨んでの軌道変更をし始めたのだろうか？
このままだとブッシュ大統領の後は民主党のヒラリー・クリントンがなりそうな流れですが、そうなるとアメリカの対日外交はがらりと変わって、政権スタッフは親中派によって固められて、９０年代の時のように米中は戦略的パートナーとなり、日本が敵国にされてしまう可能性がある。
ブッシュ政権では見送られていた在米日本企業へのバッシングも再開されるだろう。このように共和党と民主党では対日政策が１８０度変わってしまうので注意すべきなのですが、９０年代はそのような用意がなくて日本の対米外交はがたがたになってしまった。
クリントン夫妻と中国との関係については以前にも書きましたが、最重要国防機密ですら中国に供与されるほどの関係であり、アメリカの国防戦略上大問題なのですが、クリントン元大統領は起訴されることも無く、今度は夫人が大統領になろうとしている。それに対する警鐘を鳴らしているのですが、イラク問題を片付けなければ共和党は大統領選挙で負ける。
日本にとってクリントン大統領はF・D・ルーズベルト大統領以来の最悪の大統領だから、今のうちから対策を考えておくべきなのですが、最初にやるべきことはヒラリー・クリントンが大統領になることを阻止する事であり、その為にはイラク問題を片付ける事だ。さらには共和党の大統領候補にヒラリーよりも強力な候補を用意する事だ。
しかしあまり露骨にやると内政干渉になるから、在米日系企業などが政治献金などで盛り立てる方法もあるが、これも露骨にやるとヒラリーが大統領になった場合報復が恐い。むしろ今のうちからヒラリー・クリントンを日本が梃入れして中国の影響力を排除してしまう事だ。しかしそのような事ができる秘密工作機関が日本にはない。
日本の一番の弱点はこのような外交戦略を持つことが出来ない点ですが、戦前もこのようなアメリカの対日戦略の変化を見抜く事ができなかった。まさかアメリカが日本に対して戦争を仕掛けてくるとは、日本人の誰もが思わなかったのでしょう。その為に中国に深入りしすぎて背後からアメリカにやられてしまった。日本はこのような戦略のミスを繰り返さないことであり、場合によっては日中が連携して「アメリカ帝国主義は日中共同の敵」と言える位のゆさぶりが必要だ。
アメリカ人が中国人に対していかに無知であるかは歴史が証明していますが、彼らには日本人と中国人との違いすら分からない。だから日本が民主化できたのだから中国も民主化できると見ているのでしょうが、いずれはアメリカは中国に騙されて痛い思いをする事になるだろう。
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