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出典 http://j1.people.com.cn/2006/06/04/jp20060604_60323.html
「中国の核技術スパイ」疑惑 米政府などが賠償へ--(人民網日本語版 2006年6月4日)
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「核技術を盗む中国のスパイ」との嫌疑をかけられ、身柄を拘束されて取り調べを受けていた米国の中国系科学者・李文和氏が、「プライバシー権の侵害」を理由に米エネルギー省や司法省、米主要メディアなどを相手に起こしていた訴訟をめぐり、3日朝、被告側が李氏に計160万ドル余りの賠償金を支払うことで和解した。
米主要メディアが「情報提供者の秘密保持」を理由に高額の賠償金を支払う初のケースとなる。
李氏に賠償金を支払うのは、米エネルギー省、司法省のほか、AP通信、ニューヨークタイムズ紙、ワシントンポスト紙、ロサンゼルスタイムズ、ABCの各メディア。
＜李文和氏の事件の経緯＞
1999年3月：米エネルギー省のリチャードソン長官が、安全条例に抵触したとして李氏を解雇。
1999年3月下旬：「ニューヨークタイムズ」が李氏の事件をスクープ。
1999年4月：中国外交部報道官が、「核技術スパイ事件」との見方に「荒唐無稽」と反論。
1999年8月：米ロスアラモス研究所の元スパイ対策責任者がインタビューに対し、李氏が核にかかわる機密を漏洩していたという証拠を、調査員はつかんでいなかったと認める。
1999年10月：「ロサンゼルスタイムズ」が「政府は李文和氏への謝罪を怠っている」と題するコラムを発表。米政府が事実を顧みず、李氏への政治的迫害を行っていることを厳しく批判した。
1999年11月：米政府は、李氏に機密漏洩の意思があったという証拠がなかったことから、李氏をスパイ罪に問わないことを決定。
しかし、一部メディアは、アルバカーキーのヨハン・J・ケリー連邦検察官が、機密情報の取り扱い上の過失で李氏を起訴する可能性があると報道。
1999年12月8日：「ニューヨークタイムズ」は、米政府が近く李氏を起訴するという米政府関係者の発言を報道。
2000年9月14日：李氏が保釈される。
2001年9月14日：9カ月にわたる勾留、1年にわたる取り調べを終え、李氏が完全に行動の自由を回復。
（編集UM）
「人民網日本語版」2006年6月4日
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[コメント]
この事件については事実無根だったようですね。ただし、訴訟事件の結果を以て事実があったとか、なかったとか、デッチ上げであったと「判断」したり、考えるのは「禁物」です。
この記事で間違いなく言えるのはアメリカ政府の言いなりなって政府に都合のいい報道をそのまま垂れ流す「アメリカ・マスゴミ」の問題が問われたという事は間違いない事実と言う事です。
日本をはじめとする主要国の司法の考え方の基本は「疑わしきは罰せず」と言うもであるので訴訟の無罪判決のみをもって「無かった」、「あった」、「事実無根」などとするのは明らかな誤解・誇張・誘導であるからです。(結構そう言う投稿ありますね・・・・・クワバラ・クワバラ)
明確な有罪判決。あるいは被告に責任があるとする訴訟結果の場合には、「事実」であると断定・判断できますが、証拠不十分での無罪判決になったと言う事と真実とは全く無関係です。
この事を頭の中に叩き込んでおかないと、またしても「騙された」と言う事になるので、ご留意をお願いします。
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