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□夜逃げ・脱税…青島でひんしゅく買う韓国企業 [朝鮮日報]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__2038992/detail?rd
夜逃げ・脱税…青島でひんしゅく買う韓国企業
青島･膠州市高家村に入居した30社あまりの韓国メッキ業者は、昨年2月から使ってもいない電気代を先払いしている。韓国企業であるヨンチャン工芸品のパク某総経理（社長）がこれに抗議したところ、地方政府の官吏たちから暴行を受けて入院した。
こんな過激な高家村の対応にも理由があった。1カ月前、韓国メッキ業者A社社長が職員の5カ月分の給料と資材費、数カ月分の電気代を滞納したまま「夜逃げ」してしまったからだ。結局、A社の未払い賃金と電気代をすべて高家村政府が支払うようになった。
このように経営難に陥った韓国企業の代表が、職員の数カ月分の賃金と借入金･資材費･各種公共サービス料金などの大金を踏み倒して逃げるケースは少なくない。ここ最近では、このようなケースが青島の衛星都市である即墨市だけで10件あまり、膠南市では5件も起こっている。1月には、代表が夜逃げした業者で働いていた中国人労働者たちが青島市の政府庁舎前で未払い賃金の支払いを要求するデモを行なった。
青島中小企業支援センターのイ･スングク所長は、「青島にある外資系企業の中で、韓国企業のイメージが最も良くない」と雰囲気を伝えた。
特に相当数の韓国企業は税金と社会保険加入に関し、慣行的に不法行為を行なうケースが多かった。数年前までは外資誘致のため、不法行為と知りつつも見逃していた中国政府は、最近になって厳格に法を適用し始めた。
膠州市国税局は今年4月、年間検査を受けるために韓国企業が提出した財務諸表を山のように突き返した。ヨーロッパや米国･シンガポール･日本の企業と比較して、赤字申告の比率があまりにも高く、年金保険に加入していない職員があまりに多いという理由からだ。
青島市政府のある関係者は、「16日に税務局会議があったが、韓国企業はあまりに問題が多いという指摘があった」と語った。この関係者によれば、2004年の青島市における外資系企業からの総税収は49億元（約5880億ウォン:約685億円）だが、韓国企業からの税収は8億元（約960億ウォン:約112億円）に過ぎなかったという。外資系企業の中で、韓国企業が占める比重は70％に達する反面、税収はわずか16％にとどまっているのだ。
また、この関係者は、「韓国の中･大型企業は主に高進低出（部品と原料を高い価格で輸入し、加工した製品を安い価格で再び送り出す方式）手法を多用し、小企業では初めから二重帳簿を作っている」と語った。青島の衛星都市で投資誘致業務を担当しているある公務員は、「青島のルームサロンとゴルフ場で最も多く見かけるのは韓国人だが、税金の納付実績では影さえ見えない」と語った。
そんな中、韓国企業に対し、すでに刀を抜いた地域もある。威海市傘下の文登市税務局は、今月初めに韓国企業の代表と行なった懇談会で、文登市に進出した200あまりの韓国企業の内、80社が税務調査の対象であると通報（通告）した。
中国政府のみならず、労働者たちも韓国企業の慣行に反旗を翻し始めている。ジッパー業者のY社を退職した労働者150名は、在職期間中に会社が負担しなければならない社会保険料を一括で支払うよう求める訴訟を今年初めに起こしている。彼らは一時、社長室にまで押し寄せて占拠･籠城まで繰り広げた。結局、Y社は裁判所の仲裁の末、1999年度からさかのぼって1人当り4000〜5000元ずつ、あわせて数十万元を一度に支払うこととなった。だが、中には韓国企業のこのような弱点を利用し、退職した労働者らをたきつけ、社会保険料請求訴訟を起こさせるブローカー型弁護士まで登場している。
青島韓国総領事館のパク･ファンソン領事は、「中国政府の政策が労働者の権益を強化する方へと変化しているだけでなく、労働者自らが権利意識に目覚めて来ている。韓国企業がこのような変化に早く対応し、中国の法律をしっかりと守っていかなければ、さらに大きな被害を被ることも大いに考えられる」と語った。
朝鮮日報
2006年06月03日18時14分
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