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http://www.ne.jp/asahi/nd4m-asi/jiwen/thoughts/file141.htm から転載。
台湾問題と米中の国際情勢認識
＊この文章は、ある雑誌に寄稿するべく書いたものです。日中関係を考える上での一つの重要な視点を提起したつもりです。（2006年5月27日記）
（はじめに）
台湾問題は、今後の米中関係及び日中関係ひいては国際の平和と安定を考える上で、もっとも重要な要素の一つである。現在在日米軍の再編計画が大きな問題となっているが、この再編計画は、アメリカ・ブッシュ政権の特異な脅威認識と国際情勢認識のもとに進められる世界軍事戦略の具体化である。そして、アメリカの脅威対象の中には、台湾問題をめぐって中国の存在が据えられている（いわゆる「台湾有事」という考え方）。
しかし、日本国内で圧倒的な影響力を持っているのは、アメリカのプリズムを通した中国像であり、また、米中関係の性格であって、中国がいかなる国際情勢認識を持ち、及び米中関係をどう捉えているかについては、客観的に伝えられることがほとんどない。このような一方的な情報によっては、私たちが正確な情勢判断を下すことができないことは明らかであるといわなければならない。
本稿は、台湾問題・米中関係に焦点を置いてアメリカ及び中国の国際情勢認識を瞥見する試みである。この問題を公正に分析・判断することによって、小泉政権下で最悪の状態に陥ってしまった日中関係についても、有意な視座を得ることができると考える。
ちなみに、日本が台湾問題に対して他の諸国以上に関心を持つべき理由についても、冒頭に触れておく必要がある。台湾問題が国際化したのは、日本が台湾を植民地化（1896年）したことに源を発している。日本が第二次世界大戦で敗北降伏したあと、内戦に敗れた蒋介石政権が台湾に逃げ込み、その政権を米日両国が承認して以来、「二つの中国」状態が現出した。台湾における政権には変遷があり、日米両国はその後中国と国交正常化した（日中は1972年、米中は1979年）けれども、後述するようにアメリカ（そしてそれに従う日本）が台湾有事の際に軍事介入する政策は、その後も一貫して今日まで続いている。この歴史的経緯をふまえるとき、日本は台湾問題の平和的解決実現に対して極めて重い責任を負う立場にあることを忘れてはならない。
1．人為的につくり出された台湾問題
台湾問題は、もっぱらアメリカの恣意的な対中政策によってつくり出されたことをまず確認しておく必要がある。
米英中によるカイロ宣言（1943年11月27日）では、日本に対する戦争「目的ハ…滿洲、臺灣及澎湖島ノ如キ日本國カ清國人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民國ニ返還スルコトニ在リ」とし、ポツダム宣言（1945年7月26日）第8項も「「カイロ」宣言ノ條項ハ履行セラルベク…」とした。重要な事実は、1950年までのアメリカは、台湾が中国の一部であることを明確に承認していたことである。ところがアメリカは、朝鮮戦争が勃発した直後、台湾の将来の地位は将来確定されると言いだし、台湾の領土的地位は未決定とする立場（以下「未決論」）をとるに至った。そして米台相互防衛条約（1955年3月3日発効）により、アメリカは台湾防衛にコミットした。
アメリカに追随する形での独立を回復する道を選んだ日本は、対中政策でもアメリカに忠実だったことを忘れるわけにはいかない。すなわち、対日平和条約（1952年4月28日発効）第2条（b）では、「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する」とだけ殊更に規定して、アメリカの未決論を補強した。
米中及び日中国交正常化は、台湾問題に関する限り、中国側の強い主張にもかかわらず、アメリカ（及び日本）の未決論の立場を動かすことはできなかった。
すなわち、アメリカより先に中国と国交正常化した日本は、日中共同声明（1972年9月28日）第3項で、「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第8項に基く立場を堅持する。」（下線は筆者）と書き込んだ。
その趣旨は、①中国の台湾に関する立場・主張は理解・尊重するが、承認したわけではない、②既に紹介したポツダム宣言（及びそこで引用されたカイロ宣言）で台湾が中国に返還されるべきであるとしているが、対日平和条約で台湾に対する領土権を放棄した日本としては、この問題についてとやかく云々する立場にはない、と言い抜ける余地を残し、未決論を維持したのである。この立場は、その後今日に至るまで変わっていない。
米中関係でも、いわば呉越同舟的ないし典型的な玉虫色的な表現の工夫によって、アメリカは未決論を維持することに成功した。ニクソン訪中の成果である上海コミュニケ（1972年2月28日）では、台湾が中国の一部であるとする中国側の主張をアクノレッジ（中国語：認識）するとし、米中国交樹立コミュニケ（1979年1月1日）でもその表現を貫いた（中国語：承認）。国交正常化によって米台相互防衛条約は失効したが、アメリカは台湾関係法という国内法によって引き続き台湾問題について軍事干渉する余地を設けた。すなわち同法は、台湾の将来を平和的手段以外によって決定しようとする試みは、西太平洋の平和と安全に対する脅威であり、アメリカにとって重大な関心事であるとし、軍事的行動に対して対抗する能力を維持することを明確にした。こうしてアメリカは、台湾の領土的帰属は決定されていないという未決論の虚構を盾にして、その虚構なくしては一切正当化しようのない台湾問題に対する軍事干渉を正当化する政策を今日まで堅持してきた。
２．日米軍事同盟と台湾問題
日米軍事同盟において、未決論を前提として台湾問題がどのように扱われてきたかについても若干触れておく必要があるだろう。日本は、早くも日米安保条約（1960年6月23日発効）第6条（極東条項）によって、台湾有事に際してアメリカが在日基地を使用することを認めた。その後今日に至る日米軍事同盟変質強化の動きの中で、台湾有事に対処するための同盟という性格に何らの変化もない。
むしろブッシュ政権になってからは、台湾有事を念頭に置いて中国を脅威とみなす傾向が顕著である。アメリカの脅威認識一般（及びその中での中国の位置づけ）については改めて触れることとして、ここでは本年2月に国防省が発表した「4年ごとの防衛見直し」（以下「QDR」）において、中国に関して述べている一節を紹介する。すなわちそこにおいては、「中国の軍現代化は、台湾有事シナリオに対する軍事的な選択肢の幅を広げるという中国指導部の要求に応じて、1990年代中頃以後加速している。中国の軍事力増強は、既に地域の軍事バランスを危うくしている」という認識が示されている。ここでいう「地域の軍事バランス」とは、改めて言うまでもなく台湾海峡を指している。
QDRのこの指摘は、国防省が米議会に提出した「中華人民共和国の軍事力：2006年度」（以下「報告書」）においても確認されている。すなわち報告書は、増大する中国の軍事力の圧倒的部分が台湾有事及びこれに対する米軍の介入に対処するためのものという認識を示している（確かに報告は、中国の軍事力増強は、他の地域紛争にも対処する能力を備える可能性を指摘しているが、それはあくまでも中長期的展望として提起されている）。
ここで留意しておきたいことがある。それは、アメリカにおける中国脅威論と日本におけるそれとの内実の甚だしい懸隔である。
アメリカにおいて中国の脅威が論じられるとき、その中心にあるのはあくまで台湾有事及びその際にアメリカの軍事介入で始まる米中軍事衝突の可能性であり、それに尽きている。そこには、当然のことながら、中国からするアメリカに対する挑戦・挑発に起因する軍事衝突の可能性に対する警戒感は皆無である。そういう意味で、アメリカは中国の軍事的実力及びその意思の所在を把握しきっている。つまり、台湾有事に限定してのみ、中国はアメリカに対する脅威（能力及び意思の双方を兼ね備えているという意味）なのである。
これに対して日本国内で流布される中国脅威論はどうだろうか。中国の経済的台頭、軍事力増強、中国艦船の出没、東シナ海での掘削、激発する対日ナショナリズムなど雑多な刺激的な事柄をない交ぜにし、国民心理にパニックを引き起こすメディアの報道姿勢をも巧みに利用して、「中国が攻めてきたらどうする？」式の中国脅威論が横行しているのではないか。そこでは、アメリカのいかなるレベルにおいても見いだすことのできない「中国による対日直接攻撃」によって始まる軍事シナリオが、あたかも現実に起こりうるケースであるかの如き雰囲気が支配している。
私が何にも増して危うく感じるのは、中国脅威を声高に論じる政治家・識者の多くが、実はアメリカの中国脅威論の上記の中身を知った上でなお国内向けに虚構の中国脅威論を演出している点である。つまり、日本が中国との軍事対決を考えなければいけないケースというのは、台湾有事の場合のみであり、しかもアメリカが軍事介入し、米日軍事一体化路線を推進する日本も巻き込まれるほかなくなるという場合に限定されているのだが、そのことを彼らは正直に国民に明らかにするわけにはいかない。そのことを正直に国民に説明すれば、圧倒的多数の国民は、そのような巻き込まれに反対するだろうし、そのための在日米軍再編、日米の軍事的一体化に反対するだろう。国民をして進行中の日米軍事同盟の変質強化、在日米軍再編に異を唱えさせないようにするためには、虚構の中国脅威論を振りまくほかないということを、これらの政治家・識者は知り尽くしているということである。このようなことが、首相自ら民主主義国家であることをことあるごとに声高に唱える国家において許されてよいことであろうか。
３．米中の国際情勢
（1）アメリカの国際情勢
米中の国際情勢認識のあり方を見るとき、そのあまりの違いに愕然とさせられる。
まずアメリカの国際情勢認識及びその中での対中認識については、QDRによって見ることとする。というのは、QDR前文において、露骨を極めると形容してもいいようなブッシュ政権の認識が示されているからである。
ブッシュ政権の国際情勢認識の最大の特徴は、現代を「思いもよらずどうなるか分からない時代」、「不意打ちと不確実な時代」と規定しているところにある。QDRの前文冒頭の書き出しは、「アメリカは長期戦に入った国家である」で始まる。それはまさしく、世界を恐怖と不安に巻き込まずにはおかない歪みきった認識である。何故このような不信に満ちた国際情勢認識が出てくるのか。
周知のとおり、ブッシュ政権における国際情勢認識は、2001年の9．11事件によって大きく影響を受けている。同事件直後に出された2001年のQDRにおいて、早くも「恐怖という目に見えない脅威」という脅威認識が示された。今回のQDRにおいては、「新しいとらえどころのない敵」という表現が採用されているが、同工異曲というべきだろう。分かりやすくいえば、今やアメリカに対する脅威とは、姿・形を様々に変えてアメリカに挑戦する（とアメリカが誇大妄想的に思いこむ）お化けの総称である。その脅威対象は、テロリズムから始まって、イラン、北朝鮮などの「圧政国家」、さらには中国、ロシアなどのアメリカの覇権に挑戦する潜在的能力を持つ国々まで雑多な要素からなっている。特にこれらの雑多な脅威が集中的に現れる可能性のある地帯として、ユーラシア大陸の南縁部を覆う「不安定の弧」が重視される。
ちなみに、アメリカの対中認識は、将来的にアメリカの最大の脅威となるという対抗的・敵対的なものから、その経済的な巨大な可能性をより重視する楽観的・友好的なものとが入り交じっている。そうした認識に台湾問題が影を落として、ますます事態は複雑化している。中台関係が対決を強めれば対抗的・敵対的認識が強まり、改善傾向が強まれば楽観的・友好的認識が強まる、と見ることができるだろう。
議論を元に戻せば、お化けが脅威であると本気で思いこむアメリカにとって、お化けは何をするか分からないわけだから、あらゆる可能性を考えて備えなければならない、という際限のない軍事力拡大を正当化する主張が出てくるのも見やすいことである。しかも、何をしでかすか分からない相手に対する場合、相手の出方を待って対処するのでは、9．11事件がそうであったように、途方もない被害を覚悟しなければならなくなる。従って、相手の出方を待つのではなく、相手の機先を制して先制攻撃で始末する戦略を追求するべきだ、ということになる。
ちなみに、その戦略を具体化するのが2003年以来進められてきた地球規模の米軍再編計画であり、特に不安定の弧に対処するために戦略的拠点となるのがその東端に位置する日本ということになる。私たちが確認しておく必要があるのは、アメリカの先制攻撃戦略及びその具体化としての米軍再編計画は、日本の全面的協力なしには成立しない、ということである。
（２）中国の国際情勢認識
中国の国際情勢認識を見る上では、2005年9月及び12月に国務院が出した「中国の軍備抑制、軍縮と核拡散防止の努力」（以下「軍縮白書」）及び「中国の平和的発展の道」（以下「平和発展白書」）と題する報告が参考になる。なお、国内では中国側文献が詳細に紹介される機会が極めて少ないので、以下では文献の記述・指摘をそのまま紹介することに努める（これらの文献の日本語訳は在日中国大使館のHPで見ることができる）。
国際情勢認識に関しては、軍縮白書は次のように述べる（中国側翻訳文による。以下同じ）。「当今の世界では、平和、発展、協力は時代の潮流となっている。…平和を擁護し、戦争を制約する要素は増大し、世界の平和と発展は得がたいチャンスに直面している。協力を強化し、世界的なチャレンジに共に対処することは、国際社会の共通の認識となっている。」確かに、軍縮白書は続いて不安定要因の存在に言及することも忘れていない。しかし、アメリカの不信に満ちた国際情勢認識とは余りにも大きな対比を示していることは、誰の目にも明らかだろう。
軍縮白書の国際情勢認識は、中国の経済発展戦略に見合ったものだ。平和発展白書は次のように述べる。「地球は人類にとってかけがえのない故郷である。平和が永続し、共に繁栄する調和した世界を建設することは、世界各国人民の共通の願いであり、平和的発展の道を歩む中国の崇高な目標である。」
日本国内には、以上の白書の記述を対外宣伝用の美辞麗句と決めつける向きもあるだろう。しかし、中国が経済建設のために長期にわたって平和な国際環境を必要としていることについては、アメリカも含め国際的に異論は少ない。虚構の中国脅威論を必要とする日本の政治家・識者のみが、それでは困るので異を唱えるのである。
中国の対米認識に関しては、若干古いが、「2004年の中国の国防」と題する白書（以下「国防白書」）で、アメリカを意識した次の言及がある。「大国関係に新たな大きな調整がみられ、互いに利用し協力しつつも、互いにけん制、競争する局面がたえず発展している。」「覇権主義と一国主義の傾向がさらに進み、戦略的要地、戦略的資源と戦略的指導権をめぐる闘争があちこちで起こり、イラク戦争が世界と地域の安全に大きな影響を与えている。」アメリカに対する名指しの批判は避けているものの、中国が批判的にアメリカを認識していることを十分に窺うことができる。
アメリカの軍事戦略・米軍再編が、中国にとっての重大な懸念材料として認識されていることは、国防白書の次の記述に反映されている。「世界の主要国は安全保障戦略と軍事戦略を見直し、ハイテク兵器・装備を開発し、軍事理論を革新し、軍隊のタイプ転換を速めている。情報化対機械化・半機械化という軍事技術の時代格差がなお開き、世界の軍事的力関係は一層アンバランスになっている。」
アジア太平洋における米日の動きについては、国防白書は「米国はアジア太平洋地域での軍事力を再編、軍事プレゼンスを強化し、軍事同盟関係を強め、ミサイル防衛システムの配備を速めている。日本は憲法改正を急ぎ、軍事・安全保障政策を見直し、ミサイル防衛システムを開発するとともにその配備を決め、対外軍事活動を明白に増やしている。」とやはり警戒感を隠さない。
そして台湾問題について国防白書は、「「台湾独立」の分裂活動は中国の主権と領土保全を損ない、台湾海峡両岸及びアジア太平洋地域の平和と安定を脅かす最大の現実的脅威となっている。米国は一つの中国政策の堅持、３つの共同コミュニケの順守、「台湾独立」反対の立場を何度も再確認している。しかし台湾に売却する兵器の数を増やし、質を高め、台湾当局に間違ったシグナルを送っており、台湾海峡情勢の安定にとってマイナスである。」と指摘しているのである。中国が、アメリカの干渉政策が台湾問題の解決を阻む重大な原因と認識していることは明らかだ。
（終わりに）
台湾問題は、未決論という虚構の上にのみ正当化されるアメリカ（及び日本）の軍事干渉政策によって生み出され、今日まで続いている問題である。しかも、アメリカ・ブッシュ政権の異常な国際情勢認識及びそれに基づく極めて攻撃的な軍事戦略によって、台湾問題の平和的解決に対する障害が増している。そして小泉政権の下で日本は、アメリカの認識・戦略に全面的にコミットし、在日米軍再編計画の進行とともに、全土が米軍の基地化し、米軍と自衛隊の一体化と相まって、台湾有事の際には米中戦争に深々と巻き込まれる体制作りが進行中である（もちろん、在日米軍再編と日米の軍事的一体化は、中国のみを対象とするものではない。本稿は、論点を台湾問題に限定しており、台湾問題とのかかわりにおける在日米軍再編の意味を指摘してきたことを、念のため指摘しておく）。
台湾問題の「国際化」に歴史的責任を有する日本。中国侵略戦争の責任について正面から向き合うことを拒否する日本。中国との平和共存なくして長期にわたる平和な国際環境を展望し得ない日本。そういうことを冷静に考慮に入れた場合、日本の対米一辺倒の姿勢・政策は根本から見直すことが迫られているのではないだろうか。特にブッシュ政権の国際情勢認識は異常であり、その異常さを正すことこそがアメリカの真の友好国を自認する日本の国際的責任であるといわなければならない。そして、日本としては、真に安定した基盤の上で日中関係を発展させるために、長年にわたって日米両国が台湾問題に干渉するために固執してきた未決論を清算し、アメリカにもその清算を強く働きかけなければならない。
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