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(回答先: Re: 延坪海戦】記事中の島々は戦場の島 投稿者 Kotetu 日時 2006 年 5 月 28 日 22:09:02)
急がれる軍事的緊張緩和措置
南北50年以上続く冷戦構造
「西海交戦」状況を説明する
韓国国防部の合参作戦本部長
(6月29日)
NLLと「6・29西海交戦」
境界線≠フ役割果たす
「変更」には南北間協議が必要
南北首脳による「6・15南北共同宣言」採択から2年の「6・29西海交戦」は、南北関係の不安定さを露呈、同共同宣言では欠落していた軍事的信頼醸成と緊張緩和措置の緊要性をあらためて浮き彫りにした。今年は、韓国戦争休戦協定締結(53年)から49年、自主・平和・民族大団結の統一3原則を確認した「7・4南北共同声明」発表(72年)から30年、南北和解・協力の本格推進を約束した「南北基本合意書」発効(92年)から10年になる。だが、南北間では、いまだに休戦(対決)から戦争状態終結(平和定着)に向けた具体的措置の講じられぬままに、東西241`の休戦線を挟み双方合わせ200万もの兵力が対峙している。(編集委員・朴容正)
53年7月27日に締結された韓国戦争休戦協定では南北間陸上境界線だけが規定され、白羽島、延坪島など西海5島については国連軍側管轄下(韓国領)にあることを確認したものの、同島水域の管轄権範囲をめぐる意見対立がとけず結局海上境界線は設定されなかった。
このため、53年8月30日に駐韓国連軍司令官が、西海5島を含む西海海上での南北の衝突防止へ韓国軍艦艇・航空機などの活動限界線として「北方限界線」(NLL)を一方的に設定し、北韓側に通報した。これに対し北韓側は、異議を提起せず、黙示的に同意。NLLが事実上の西海海上境界線の役割を果たしてきた。ちなみに、59年11月発行の北韓の「朝鮮中央年鑑」は、黄海南道の地図にNLLをそのまま軍事境界線として表記している。
今回の西海交戦事件と関連し北韓は、NLLについて、「米国側が勝手に設定した不法な幽霊線であり、我々がそれを認めたことは一度もない」と主張している。だが、北韓が、NLLについて初めて異議を唱えたのは73年12月の「西海5島周辺水域領海宣言」によってであった。この時、「NLL無効」を宣言、北韓黄海南道と韓国京畿道の境界を延長した線を海上境界線とすることを主張した。
しかし、その後も、北韓が84年9月末から10月初に行った水害救援物資の海上輸送時の南北船舶間接触点はNLL上であった。97年に国際民間航空機関(ICAO)が南北飛行情報区域(FIR)をNLLにあわせて設定した時にも異議を提起しなかった。
西海NLLでの南北交戦は、97年6月の警備艇間の砲撃事件、99年6月の「延坪島海戦」(北韓軍兵士20余人死亡、数10人負傷)と今回の「6・29海戦」が代表的なもの。
北韓は「延坪島海戦」後の99年9月に「南北西海軍事境界線」を一方的に発表、さらに2000年3月には「西海5島通行秩序」を宣布、白羽島など3島(第1水路)、延坪島など2島(第2水路)の指定水路のみの往来を認めると主張している。
「延坪島海戦」後に開かれた板門店将官級会談で、北韓はNLL問題解決のための南北および米国による「3者軍事会談」の開催を呼びかけていた。これに対して韓国政府は、「南北基本合意書」(南北間の和解と不可侵および交流・協力に関する合意書)の履行をあらためて促し、「『南北基本合意書』に基づき南北共同軍事委員会を開けばNLL問題を協議できる」と明らかにしてきた。
「6・29西海交戦」に関連した、今月6日の板門店将官級会談でも国連軍側は、南北軍事当局会議開催を促した。
「南北基本合意書」は90年9月から開始された南北高位(総理)級会談でまとめられたもの。92年2月発効の同基本合意書は、第2章第10条で「南と北は意見対立と紛争問題を対話と交渉を通じて平和的に解決する」と規定、第11条で「南と北の不可侵境界線と区域は53年7月27日の軍事停戦に関する協定に規定された軍事分界線とこれまで双方が管轄してきた区域とする」と明記している。
さらに同基本合意書第2章「南北不可侵」の履行を順守するための付属合意書(92年9月発効)の第10条で「南と北の海上不可侵境界線を今後継続協議する。海上不可侵区域は海上不可侵境界線が確定する時まで、双方がこれまで管轄してきた区域とする」と規定している。つまり、南北双方が合意して海上境界線を確定するときまでは現存NLLを実質的な軍事境界線とすることを、北韓も再確認している。
この変更に関しては、当然のことながら、まず南北間での協議と合意が必要である。
(2002.08.15 民団新聞)
http://www.mindan.org/shinbun/020815/topic/topic_t.htm