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ITmedia News：MS、
"MS、韓国IT産業育成にさらなる投資
Microsoftは韓国政府から訴えられているものの、バルマーCEOは、韓国を「世界有数のデジタル経済大国」と呼び、同国で総額6000万ドルの投資を行うと発表した。
2006年05月26日 17時26分 更新
ソウル（Associated Press）
米Microsoftのスティーブ・バルマーCEO（最高経営責任者）は5月25日、韓国における投資とプロジェクトを拡大すると発表した。独禁法をめぐる法的争いで韓国に圧力を掛けている同社だが、バルマー氏は韓国を「グローバルハイテクリーダー」と呼んだ。
Microsoftは向こう3年間で総額6000万ドルを投資し、情報技術のイノベーションを推進する、とバルマー氏は語った。
韓国は「世界のトップ2かトップ3に入るデジタル経済大国の1つ」と、ソウルで3日間開催された最新の業界製品を集めたDigital Forum 2006の講演で述べた。「Microsoftはこの市場の成長を促すことに専心している」
バルマー氏によると、この投資には「韓国ソフトウェア企業60社を韓国国内だけでなく製品を世界に輸出できる企業に育てるためのイノベーションも含まれる」という。
このプランの下、Microsoftは3000万ドルをイノベーションセンターの拡大に投じ、「輸出向け新製品および技術を開発する」とニュースリリースで述べた。
これまで同プロジェクトには既に3000万ドルを投じており、今回の投資はそれへの追加となる、とバルマー氏は講演後の記者会見で説明した。
Microsoftはまた、韓国教育省とカリキュラム開発や教師の育成などの分野で協力し合うとしている。高齢者向けテクノロジー教育の拡大も計画しているという。
今回発表された追加投資は、韓国公正取引委員会（KFTC）との間で独禁法問題が紛糾するさなかに発表された。自社の支配的地位を濫用してWindowsに特定のソフトウェアをバンドルしたとして、KFTCはMicrosoftに3400万ドルの罰金を命じた。
この裁定の下、Microsoftは8月25日以降、2つのWindowsバージョンを提供しなければならない。1つはWindows Media PlayerとWindows Messengerを取り除いたもの、もう1つはユーザーがこの種の競合バージョンをダウンロードできるWebページへのリンクを提供するものだ。
KFTCは5月22日、この裁定の見直しを求めるMicrosoftの異議申し立てを棄却した。Microsoftはこれとは別にソウル高等裁判所に控訴しているが、判決は下されていない。
バルマー氏は、Microsoftは韓国の法体制を尊重すると語った。
「この問題は韓国の法体制に従って進める」（同氏）"
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0605/26/news067.html
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