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農産物の残留農薬 中国、規制強化に戦々恐々 貿易摩擦の火種に? 2006/05/26 08:05
【北京25日志村治】食品の残留農薬などに対する規制を強化する「ポジティブリスト制度」が二十九日から日本で導入されることに、中国が神経をとがらせている。
中国にとって日本は、農水産物・食品輸出総額の三割を占める最大の輸出先で、日本や欧米などに比べ、農薬使用の国内基準が緩い中国産農水産物の対日輸出に大きな影響が出かねないためだ。
「ポジティブリスト制度」は、農水産物や加工食品などを対象に、作物ごとに使用できる農薬・飼料添加物などを指定、その残留基準値を定める。指定対象となる農薬などは現行の二百八十八品目から七百九十九品目に拡大。このほかの農薬も、食品に含まれる残留濃度を一律○・○一ppm以下とする基準を設け、従来よりも格段に規制が厳しくなる。
新制度導入に、戦々恐々としているのが中国。野菜など食品類の対日輸出額は二〇○五年実績で約七十億ドル(約七千八百億円)に上り、農産物対日輸出にかかわる企業は山東、浙江、福建、遼寧、広東省を中心に五千百社を数える。
中国は、○二年に冷凍ホウレンソウなどの残留農薬問題で日本向け輸出を一時中止した経緯もあり、中国商務省は先に、新制度の“対策指南”といえる「対日輸出農産品リスク評価報告」を発表。ネギや茶、ウナギ、生シイタケなど品目別に輸出への影響を評定し、使用農薬などに注意を促している。
一方で、日本の規制強化に対しては「中国に矛先を向けたものだ」(農民日報)といった不満や「制度が公正に運用されるのか」との懸念も強まっており、日中間の貿易摩擦の火種となる可能性もありそうだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060526&j=0023&k=200605261038