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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu120.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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『中国の「核」が世界を制す』 伊藤貫（著） 中国共産党と
米民主党は癒着している。親米保守派は亡国の誤算を犯す。
2006年5月26日 金曜日
◆『中国の「核」が世界を制す』 伊藤貫（著）
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9980469781
◆第三節 中国共産党と米民主党の癒着
◆アメリカの中枢に深く食い込む中国スパイ組織
中国政府のスパイ機関と米民主党には、根深い癒着関係がある。米中関係を観察するとき、われわれ日本人は常にこの癒着関係を頭に入れておく必要がある。
米民主党と中国の権力者がバランス感覚の欠けた癒着関係を持つのは、新しい現象ではない。戦前も、民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領と国民党の蒋介石・宋美齢夫妻は癒着関係にあった。蒋介石は視野の狭い腐敗した政治屋であり、米国政府が重要視するにはふさわしくない人物であったが、ルーズベルト大統領は蒋介石を非常に重視し、イギリスのチャーチル首相と同様の外交指導力を持つ重要人物として扱っていた。
「戦後のアジアは、米中両国が共同支配する地域」と決めていたルーズベルトは、自国(中国一に対する統治能力すら欠けていた蒋介石を、「戦後の世界の運命を決める四大指導者の中の一人」と過大評価していたのである。戦前の日本が真珠湾攻撃をせざるをえない状況に追い込まれたのも、米民主党が中国に一方的に肩入れし、日本を過度に敵視する政策を続けたためであった。
日本にとって残念なことに、二十一世紀の初頭になっても、米民主党と中国の権力者は癒着関係にある。この癒着関係は、クリントン政権時代（一九九三～二〇〇〇)に暴露された民主党政治家の中国スパイ組織からの収賄事件で、その一部が明るみに出た。
しかし、連邦議会でこの事件を捜査した共和党のフレッド・トンプソン上院議員が述べたように、「この収賄事件で明らかになったのは、中国政府のアメリカ政界工作のごく一部だけ」である。中国のスパイ組織は、すでに米国の政界と行政組織に根深く食い込んでおり、収賄事件の発覚後も、中国スパイ組織による対米浸透工作の大部分は温存されたままである。
一九九二～九六年、クリントン夫妻・ゴア副大統領・民主党党本部・連邦議会の民主党議員は、香港、マカオ、インドネシア、台湾、タイ、シンガポールの華僑、在米の中国政府エージェント、そして北京の中国共産党と人民解放軍のスパイ機関から、繰り返し賄賂（違法な政治資金）を受け取っていた。
賄賂の総額は少なくとも数千万ドル(数十億円）と推定されたが、クリントン政権の司法省が途中で事件の捜査を打ち切った（捜査続行を主張した司法省のキャリア検察官は、クビになった）ため、中国のスパイ機関から民主党政治家に渡った賄賂の総額は、有耶無耶になってしまった。
中国共産党と人民解放軍はこれらの贈賄行為の見返りとして、CIA・国防総省・国務省の機密レポートと最新の米国製軍事技術を得ていた。さらに、数多くの米民主党政治家が中国のスパイ組織から賄賂を受け取ったという既成事実をつくったことによって、「中国のスパイ機関が、多数の米民主党政治家の弱みを握った」ということも重要である。
以下に、中国政府の対米贈賄工作の実態を、具体的に説明したい。中国政府のスパイ機関がどのような手段を使って多数のアメリカの政治家を操縦しているかということを具体的に知ることは、日本人にとって大切なことである。中国のスパイ組織による米国浸透工作は広汎であり、システマティックである。
◆クリントンヘの贈賄
中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻・民主党党本部・民主党有力議員に贈賄するため、香港・東南アジア・北米の一〇〇社以上の企業を使用した。これらの企業には、華僑や在米の中国人が経営する本当のビジネス行為を営んでいる会杜もあれば、単に贈賄・密輸・スパイ活動を容易にすることだけを目的として設立された偽会社もある。
FBIの調査によれば、中国のスパイ組織は現在、三〇〇〇以上の偽会社をアメリカ国内で運営している。これらの偽会社の主要な任務は、「米国政府と企業から技術と情報を盗むこと」、そして、「米国の政界・官界・学界・言論界を、中国にとって有利な方向へ操作・誘導すること」である。米国国内の反日的な政治活動と言論活動も、これら中国系の偽会杜と偽NGO組織が裏で操作していることが多い。
中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ（力宝集団）を使用した。リッポ.グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業.観光業等を経営している。クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企業と.在米の中国系企業から収賄行為を繰り返していた。
CIAと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたっ.て、リッポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。
人民解放軍の情報機関が所有する「チャイナ・リソース」という会社は、リッポ・グループに対する大口出資者であった。またリッポ・グループと人民解放軍の情報機関は、それぞれ五〇％ずつ出資して、香港に本社を置く「香港チャイナ銀行」を経営していた。
一九八○年代にこの香港チャイナ銀行の副頭取を務めていたジョン・ホアン（人民解放軍のスパイ)は、後にクリントン政権の商務省次官補代理に就任し、CIA・ペンタゴン・国務省・財務省の機密レポートのコピーを大量に中国政府に流していた。
クリントン夫妻とリッポ財閥の腐敗した癒着関係は、少なくとも一九八三年から始まっている。一九八五年には、当時アーカンソーの州知事であったクリントン夫妻はわざわざ香港へ行って、ジョン・ホアン副頭取やリッポ・グループの家長、モクター・リアディに会っている。
ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポ・グループの「顧問」として高額の報酬を得ている。FBIは、「クリントン夫妻と人民解放軍スパイ機関との協力関係が始まったのは、たぶんこの頃だろう」と推定している。
クリントン夫妻は一九九二年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも（後に判明しただけでも）一二五万ドルの賄賂（違法な政治資金)を受け取っている。一九九六年の大統領選挙では、リアディ（リッポ・グループ)からクリントン夫妻へ、はるかに巨額の賄賂が動いた。
一九九七年にこの事実が明るみに出たとき、クリントン夫妻は、「われわれはカネを受け取ったかもしれないが、何も憶えていない。誰がカネを出したのか、われわれは何も知らなとと言い張って、逃げてしまった。これらリッポ・グループからの賄賂は、中国共産党や人民解放軍の情報機関が出したものだと推測されている。（P２５８－P２６１）
◆中国の賄賂を受けとる民主党の議員たち
ジョン・ホアンや人民解放軍のスパイ組織から賄賂(違法資金）を受け取っていたのは、クリントン夫妻だけではない。
一九九三～九六年の期間、リチャード・ゲッパート議員は連邦下院・民主党リーダーの地位にあった。彼も四年間連続して、ホアンを含む複数の中国政府エージェントから違法資金を受け取っていた。一九九七年にこのことが発覚すると、ゲッパートは、「知らなかった、憶えてない、事情がよくわからない」と言って逃げてしまった。
民主党のコントロール下にある司法省は、何の捜査もしなかった。対日強硬派として知られたゲッパートは二〇〇四年の民主党大統領予備選に出馬したが、幸いなことに大統領侯補にノミネートされなかった。
二〇〇八年の大統領選に出馬することを決めている民主党のエバン・バイ上院議員も、一九九〇年代にジョン・ホアンから違法資金をもらっていた。ゴア副大統領も、中国から大量の賄賂を受け取っていた。彼は一九八九年クリントンの副大統領侯補になる三年前に、ジョン・ホアンとマリア・シアという在米の中国人と一緒に、台湾旅行に出かけている。
CIAは一九九七年、「マリア・シアは中国共産党のスパイである」と認定した。一九九五年と九六年、ホアンとマリア・シアは、数多くの華僑・在米中国人・台湾の宗教団体等を経由して、中国スパイ組織の資金をゴアに流し込んだ。ゴア副大統領も、「何も憶えていない、何も知らない」と言って逃げてしまった。
二〇〇四年の民主党大統領侯補となったジョン・ケリーも、人民解放軍の情報機関から違法資金を受け取っていた。彼は一九九六年に、違法資金をもらった見返りとして、人民解放軍将校とSEC（証券取引委員会)局長の会合をアレンジしている。
当時、人民解放軍は、アメリカの金融産業に投資しようとしていた。一九九七年にこのことが発覚すると、ケリーは「僕は知らない、何も憶えていない」と述べて逃げた。
彼は二〇〇四年の大統領選の際も、人民解放軍の所有する企業から違法資金を受け取っていた。これが発覚したときも、ケリーは「わからない、何も知らない」と述べている。ケリーの実弟は、中国政府や中国系ビジネスマンと近い関係を持っロビイスト（政治資金マネージャ）である。台湾紛争に関してケリー上院議員は、「たとえ台湾が武力攻撃された場合でも、アメリカが軍事介入する必要はない」と明言している。人民解放軍がケリー議員と「援助交際」したくなるのも、無理はない。
ケリー、ゴア、ヒラリーは、同世代（ベトナム反戦世代、日本の全共闘世代)の民主党政治家である。現在(二〇〇六年）ケリーとゴアも、二〇〇八年の大統領予備選出馬の準備をしている。二〇〇五年の世論調査によると、民主党投票者の支持率は、①ヒラリー、②ケリー、③ゴアの順である。この三人の中の誰が二〇〇八年の大統領侯補になっても、中国政府首脳部は大喜びするだろう。（P２６９ーP２７０）
◆情報を掴んでいながら動けなかったFBI
アメリカ国内での外国スパイの活動を取り締まる法的権限を持つのは、CIAではなくFBI(米国連邦捜査局）である。CIAは国外で諸外国のスパイ組織と競争（闘争)するが、米国国内で外国のスパイ組織と闘うことは、法律で禁止されている。
FBIは、中国スパイ組織の米国政治家に対する大規模な贈賄工作を、一九九〇年代初頭から承知していた。一九九二年にFBIは、当時、連邦下院・民主党でナンバー・スリーの地位にあったナンシー・ペロシ議員に、「中国のスパイ組織からの資金が連邦議会に流れ込んでいるから、気をつけたほうがいい」と警告している。
一九九四年にFBIは、一〇人以上の民主党議員が中国のスパイ組織から収賄しているという事実を掴んでいた。一九九六年、FBIは再びペロシ議員に、「中国からの米国政治家に対する贈賄活動が活発化している」と警告している。
ペロシ議員は二〇〇三年に、連邦下院・民主党のトップ・リーダーとなった有力政治家である。一九九二年以降、FBIと米民主党の首脳部は、多数の民主党政治家が中国政府から収賄していることを、承知していたのである。しかし、すでに述べたように、連邦下院・民主党リーダーの地位にあったリチャード・ゲッパート議員は、一九九三～九六年、四年間連続して複数の中国政府工ージェントから収賄行為を繰り返していた。
FBIが下院民主党ナンバー・スリーのペロシ議員に「警告」を与えても、同党ナンバー・ワンの地位にあるゲッパート議員がせっせと収賄を続けていたのだから、民主党幹部に対するこれらの「FBIの警告」には、何の効果もなかったのだろう。
一九九五年の初頭、FBIは、「中国政府の官僚が、米国政治家に二〇〇万ドルを渡そうとして動いている」という情報をつかんでいた。さらに、「一九九五年の春、FBIとNSA（国家安全保障庁）は、北京の中国政府高官がホワイトハウスと米国議会に対する贈賄工作を指揮している、という情報を得ていた。この贈賄工作を命令したのは、江沢民国家主席であった」と、一九九七年三月の『ワシントン・ポスト』紙は報道している。
NSAとは、北京や東京やモスクワの電話・ファックス・電子メール等を盗聴する能力を持つ、世界最大の盗聴機関である。米国政界に対する大規模な贈賄工作を命令したのは中国の最高権力者であることを、FBIとNSAは知っていたのである。
一九九六年春にもFBIは、ワシントンの中国大使館の盗聴記録から、中国大使館の官僚が民主党党本部に資金を流し込む工作をしている、という情報を得ている。FBI、NSAだけでなく、ホワイトハウスの国家安全保障会議に勤務する米政府の官僚も、中国からの大規模な贈賄攻勢に気がついていた。
一九九五年五月、国家安全保障会議のアジア政策部長、ロバート・スーティンジャーの書いたレポートには、「中国政府の正規の官僚たちが、米民主党の党本部に大量の資金を流し込んでいる」と記されている。
一九九二、九六年のFBIとNSAの盗聴活動により、中国政府の首脳部が米国政界に対して大規模な贈賄工作を実行していることは明らかであったが、国務省・ペンタゴン.司法省.CIAは、この大規模な贈賄工作を止めることはできなかった。たぶんこれらの組織は、政治的な理由から動けなかったのだろう。（P２７６－P２７８）
◆ハイ・リターンの外交投資
大規模な収賄行為にもかかわらず民主党の中国政策を弁護しようとする国務省のアジア政策担当官は、筆者と中国問題に関して議論していたとき、「でも、あのクリントン政権でさえ、一九九六年の春、中国軍が台湾沖にミサイルを撃ち込んだどき、米海軍の空母を出動させて中国の台湾桐喝に対抗する姿勢を見せた。だからクリントン政権下でも、米国のアジア政策のクレディビリティは維持された」と主張した。
しかしクリントンが一九九六年に米海軍の空母を台湾付近に送ったのは、彼の国内選挙対策のためであって、外交政策の判断によるものではなかった。
中国が台湾沖にミサイルを撃ち込んだとき、共和党は大統領予備選の最中であった。親台派の多い共和党の政治家たちは、「レッド・チャイナが台湾の民主主義を破壊しようとしてミサイルを撃ち込んでいるのに、クリントンは何もしようとしない！ クリントンはチャイナの独裁者にソフト(軟弱)だ！」と、クリントンを非難したのである。しかも連邦下院をコントロールする共和党右派は、中国軍の台湾桐喝に対して明確な対抗策をとろうとしないクリントン政権を批判する決議案を出そうとした。
クリントン夫妻は徹底したボリティカル・アニマルである。彼らは、「選挙に勝つためなら、何でも言う、何でもやる」タイプである。一九九六年の大統領選挙戦の最中に、「台湾をいじめるレッド・チャイナの独裁者に対抗できない弱虫クリントン」という攻撃材料を共和党に与えるのは、政治的に大きなマイナスである。クリントン夫妻が米海軍の空母を台湾付近に送る決断をしたのは、国内の選挙対策としての決断であり、彼らの外交政策判断とは何の関係もないことであった。人民解放軍が台湾沖にミサイルを撃ち込んだのが一九九六年春ではなく九七年の春であったら、クリントン夫妻は何もしなかったであろう。
一九九七年から二〇〇〇年までの民主党政権の台湾政策には、「台湾の民主主義と自由主義を、人民解放軍から守ってやりたい」などという誠意や善意のかけらすら見られない。一九九七～二〇〇〇年のクリントン政権のアジア政策は、徹底した親中・嫌日・侮台であった。台湾問題だけでなく北朝鮮核ミサイル問題でも、クリントン政権は中国政府の都合を優先していた。江沢民主席の対米贈賄工作は、中国にとって「ハイ・リターンの外交投資」だったのである。
◆親米保守派の依存主義は「亡国の誤算」
二〇〇五年に、FBIの外国スパイ取締局の局次長を務めるディビッド・スザディは、「現在のアメリカ政府にとって、もっともやっかいなのは中国のスパイだ。この連中は、冷戦時代のソ連のスパイよりも退治するのが難しい」と述べている。
最近FBIは、外国のスパイを取り締まる捜査官を数百人増員させたが、その焦点は中国人スパイである。FBIの調査によると一九九九～二〇〇四年の期間、中国政府の在米スパイ活動は「毎年平均、一五％ずつ増加している」という。中国のスパイ活動は、五年ごとに倍増しているのである。
中国の軍事予算が「五年で二倍、十年で四倍」という高スピードで増加しているから、中国スパイ機関の活動予算も同じスピードで急増しているのだろう。
米国からの核弾頭技術窃盗、大統領夫妻や民主党有力政治家の中国スパイ組織との癒着、CIA・国務省・国防総省の機密情報が大量に北京に流れていたという事実等を観察してわれわれが理解できることは、中国共産党の戦略意識と目的意識の強さ、何十年かけても米国政界の中枢部をペネトレート（貫通)しようとする辛抱強さ、そして、目的を達成するためには手段を選ばないという無道徳性である。
中華民族が遠大な野心と覇権意志を抱いているからこそ、このような大胆極まりないスパイ活動を継続する必要があるのだろう。アメリカの有力政治家・外交官・官僚・学者・言論人には、中国のスパイ組織と癒着した関係を持つ者が少なくない。「日本の安全保障は、アメリカの政治家と国務省・国防総省に任せておけばよい」という親米保守派の安易な依存主義は、「亡国の誤算」となるかもしれない。（P２８５～P２８７）
伊藤貫［イトウカン］
１９５３年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業、コーネル大学で米国政治史・国際関係論で学ぶ。その後、ワシントンのビジネス・コンサルティング会社で、国際政治・米国金融アナリストとして勤務。ＣＮＮ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、米国公共放送、ＩＴＮ、ＢＢＣ等の政治番組で、外交政策と金融問題を解説。米国在住（本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
（私のコメント）
『中国の核が世界を制す』という本は以前にも紹介しましたが、買って読んでみると中国の秘密工作員の活動がすざましいことに驚く。株式日記でも日本に来ている留学生７万人は潜在的工作員であり、中国にいる家族や親戚は人質のようなものであり、工作機関からの協力要請を断れば家族や親戚に累が及ぶから違法な工作活動をせざるを得ない。
留学生に限らず、ビジネスマンや文化人も、故郷には家族や親戚がいるから工作活動をせざるを得ない。ネットで反日的なことを書き込んでいる工作員もいることだろう。中国がもっとも工作活動に力を入れているのがアメリカであり、戦前におけるルーズベルトへの工作活動はアメリカの対日政策に大きな成果を上げた。
それに対して日本の対米工作活動はほとんどやっておらず、情報収集活動すら外務省レベルの公的な活動しか行なっていない。ましてや米国議会の議員や政府高官を買収して外交政策に影響を与える事などは全くやった形跡が見られない。中国の外交政策とは外国政府高官を買収することであり、それが罪であるという意識は中国人にはない。
だから中国に行った政治家や経済人や学者やマスコミの記者など、公安や秘密工作機関はさまざまな賄賂や女性の接待や利権の贈与などによって取り込まれてしまうようだ。そのような事は中国４０００年の歴史を見れば分かることなのですが、学校などでは孔子などの論語しか教えない。しかし中国は権謀術数の本家なのだ。
日本にはFBIやCIAのような情報機関はないし、スパイ防止法すらない。だから外国の工作員は日本の政治家を買収し放題で、捕まっても一年の懲役で釈放だからスパイ天国なのだ。スパイ防止法すら出来ないというのは、それだけ工作活動が成果を上げているからですが、愛国的な国会議員は日本の国会には数えるほどしかいない。親中派も親米派もみんな賄賂漬けなのだ。
アメリカのような防諜組織がしっかりしたところでも、クリントン大統領のようにトップが買収されてしまうと、FBIやCIAもまったく機能しなくなる。告発しようとした職員はみんな解雇された。マスコミも買収されているから知っていても何も書かない。９・１１テロも解明がまったく進まないのもイスラエルの工作機関に買収されて、FBIやCIAなどは捜査にストップがかけられているのだ。
中国やイスラエルなどは秘密の非合法活動を盛んにやっているからアメリカは中国とイスラエルに乗っ取られてしまったようなものですが、日本はそれに対抗できない。日本はアメリカにトヨタやホンダやソニーや松下などの日系の大企業があるのだから、それらを通じて政治献金などすれば中国やイスラエルなどとは比べ物にならない合法的なロビー活動が出来るはずだ。
６０００億円の思いやり予算も３兆円の米軍再編費用もまったく効果を上げておらず、クリントン大統領を中国が数十億円で買収した資金に比べると投資効率がまったく悪い。しかし中国やイスラエルの非合法な賄賂活動は何時かはばれる時が来てアメリカの世論も動いて元も子もなくなる時が来るだろう。
日本としてはブッシュ政権の後に、ヒラリー・クリントン政権が出来た時の対策を打っておくべきだろう。おそらく９０年代のクリントン政権の再来となり、ジャパンバッシングが激しくなるだろう。クリントン夫妻は８３年頃から中国とは縁があり賄賂付けでずぶずぶだから親中反日政策は変わるはずがない。
クリントン大統領が中国の賄賂漬けになっているのはFBIもCIAも分かっていたが、司法機関も国務省もマスコミも民主党の牙城だからまったく問題にならず、国民はこの事をほとんど知らないのだろう。それを誤魔化すためにモニカ・ルインスキー事件を大々的に取り上げて、中国から賄賂をもらっていたことはマスコミが誤魔化してしまった。
クリントンにしてもブッシュにしても奥の院のメンバーか一族であり、特権階級はどんなことをしても起訴されることは無く、これが民主国家なのかと思う。ロシアにしろ中国にしろアメリカにしろ巨大国家は帝政国家になり、秘密警察による独裁制になり、選挙による政権交代も形式的になり、議会も単なる国民のガス抜き機関に過ぎなくなる。
日本の外交戦略としては日米が連携しながら中国ロシアとのバランスをとることですが、ヒラリー政権で米中が連携したら日米の連携は必要性が無くなり、日米安保も解消しなければならない時が来るかもしれない。日本は中国の核の脅威に屈し、アメリカは核戦争を覚悟してまで日本を守らない。ならば日本には米軍基地は必要ないから日米安保解消のチャンスが来るだろう。
９０年代のクリントン政権の時もアメリカは中国を戦略的パートナーとして位置づけた。しかしソ連が崩壊していたのだから戦略目的はどこなのか？当時のアメリカは日本を敵国としていたのだ。だから株式日記でもクリントン訪中の頃「アメリカ金融帝国主義は日中共同の敵」として書きましたが、将来ヒラリー・クリントン政権が中国接近を図るなら日本も中国に接近して、場合によっては日米安保を解消することだ。アメリカから何か言って来たら「オタクと同じ事をしているだけだ」と言えば文句は言えないはずだ。
そうでもない限り日本がアメリカから独立するチャンスはやって来ない。中国が強大化してアメリカが衰退すれば、現実的戦略として当然の選択であり、米中が接近したチャンスをいかして、日中も接近して日本から米軍基地をたたき出してしまえばいい。アメリカが中国の脅威から守れなくなり、中国とアメリカが戦争してアメリカが負けると思ったら日本はアメリカと手を切るのが現実的政策だ。
日英同盟の頃は大英帝国は最盛期だった。そして日米同盟のときは米国は最盛期だった。そして中国がアメリカを上回る大国になるのならアメリカとは手を切って中国と手を組めば良いだけの話だ。地政学的にいえば日本と手を組んだ国こそが世界の覇権を握る事は歴史が証明している。それは日本を制すれば太平洋とインド洋を制することが出来るからだ。
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