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よくわかる 韓国政治・社会情勢
平成１８年（２００６）５月２５日（木曜日） 第１１４号
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５・３１選挙、朴槿惠代表テロ事件でコールドゲームの様相
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ソウルの中心地、新村の現代デパート前で起きた朴槿惠ハンナラ党代表襲撃事件は、その凶行の一部始終がテレビニュースで放映され、全国民に衝撃を与えた。
犯人は傷害などで前科８犯、１５年間を塀の中で過ごした５０代の男だ。
保守系の新聞は、連日一面で背後関係を追求しているが、おそらく単なる社会に不満を持つ粗暴犯に違いない。
５・３１選挙を野球に喩えれば、野党ハンナラ党が与党ウリ党に１０点以上の点差をつけて、９回の攻防に入った状態だ。
今回のテロ事件で同情票を集めたハンナラ党が加点し、かつてのＰＬ学園と東北の某チームの試合結果と似たような結果で終わることは間違いない。こういった状況で、特定の組織が政治的テロを企図するとは考えにくい。
麻酔から醒めた朴槿惠代表の第一声が「大田は大丈夫か」と伝えられたことで、ウリ党がリードしていた数少ない選挙区の大田市長選でも、ハンナラ党候補の支持率が急上昇しているという。また、無所属候補がウリ党、ハンナラ党を押さえて優位に立っていた済州道知事選では、すべての調査でハンナラ党候補がトップに立った。
呉世勲（オ・セフン）ハンナラ党ソウル市長候補が、ソウル市内遊説で「朴槿惠代表ありがとう！」と叫んだとやらで物議を醸してはいるが、朴槿惠代表テロ事件で、今回の選挙戦はコールドゲームの様相を呈してきたのは事実だ。
朴槿惠代表テロ事件の影響は、政治的なものよりも、むしろ社会的なフィールドで現れてくるのではないか。
政治テロは混乱と社会分裂の象徴だ。
今回のテロ犯は月１８万ウォン（約２万円）の生活保護費で生計を立てていたという。
韓国は、来年には悲願の１人当たり国民総生産２万ドルを達成するのは確実だが、国民の多くがそれを実感できないのが現実だ。
株価が史上最高を更新し、地価が天井知らずの高騰を続ける一方で、給食費が払えない児童が３０万人いる。就職できる新卒大学生は３人に１人だ。
深化する両極化を背景に、貧困層の欲求不満がいつどこで、どういった形で爆発するかわからないのが現実だ。
朴槿惠代表襲撃事件は、国民の閉塞感だけが深まっていく状況の中で起きた、今後を予兆させるかのような事件には違いない。
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