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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu120.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国政府は旅行者にスパイ活動をさせるために、家族に
圧力を掛ける。「おまえの家族を逮捕する」と脅すのだ。
2006年5月20日 土曜日
◆首相を選ぶのは誰か ５月１９日 産経新聞
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1148076237/
首相を選ぶのは誰か〜湯浅博（本紙東京特派員）
中国の戦略目的変わらず
最近、相次いで飛び込んできた日中関係についての三つのニュースに、関心をそそられている。
中国があれほど嫌っていた麻生太郎外相との外相会談をなぜ再開するのか。中国が戦後収容していた日本人戦犯千人を「寛大な処分」で起訴免除したとする外交文章をなぜ公開したか。そして、経済同友会が小泉純一郎首相の靖国神社参拝に再考を求める提言を、なぜこのタイミングで発表したかである。
これらは、中国が「ある意図」をもって、より柔軟な外交戦術を選択したことと無縁ではない。注意を要するのは、戦術が変わっても戦略目的は変わっていないことである。
時系列で動きを追ってみると、転換の理由には二つが考えられる。
第一は、三月に胡錦涛主席が日中友好七団体を北京に呼んで、ポスト小泉候補向けに「靖国参拝をやめよ」とゲンメイしたことである。日本の内政に嘴（くちばし）を挟んだから、かえって親中派候補も動きづらくなった。ひいきの引き倒しである。
一説には中国外務省が「靖国に言及せず」を進言したのに、胡主席の元に届く間に旧来の圧力外交に戻ったという。圧力に屈しやすいと信じるあちら中国のジャパン・スクールの古い思いこみだ。
第二に、四月の米中首脳会談の失敗である。強固な日米同盟によって小泉首相の靖国参拝批判にブッシュ大統領を引き込めないと判断した。さしたる成果もなく、当面は日米分断が困難なことを悟ったようだ。
その結果、胡錦涛政権は対日政策の舵を切り替える。孫子の兵法でいえば、乱暴な「下 策」から知恵を絞る「上策」に転じたということだ。これまでの「下策」は首相の靖国参拝への激しい非難や領海侵犯などで目に見える。だが、「上策」は日本国内の親中派を巻き込み、言葉巧みに利益誘導を図るから見えにくい。
日本人は情報工作の「インテリジェンス」にウブだから、実はこの方がよっぽど手ごわいといえる。
表向きは交渉努力で日本国民の反発を和らげ、背後ではインテリジェンスによって戦略目的を達成する。ただ「反日」は、人々を共産党につなぎとめるための格好の材料だから、靖国神社を恨みの標的に使う利便さはいささかも減らない。
では、胡政権の「上策」とはどんな手立てになるのか。おなじみの女性がからむハニートラップによる籠絡がある。日本国内にいる中国人の研究者らの活用であり、日本の経済やメディアが標的になる。
台湾では昨年、陳水扁政権を支えてきた「台湾独立派」の財界人、許文龍氏が転向声明 を出したことがある、許氏の会社が大陸で四つの会社を経営していたから、誰しも転向に圧力の作為を感じた。中国に進出している限り、台湾にあったことは日本企業にもありうる。
経済同友会が五月九日に、首相の靖国参拝の再考を求めた提言は、許氏の悲痛な叫びに近いものを連想させた。あるいは自ら気を回したかである。
いずれにしろ多くが自民党総裁選への介入と考え、何故このタイミングなのかをいぶかる。これが「上策」なるものの本性だろう。
よくある中国のプロパガンダに「胡錦涛政権も反日強硬派に手を焼いているから、日本が譲歩を」という示唆がある。
外務省はかつて、中国が天安門事件で経済制裁を受けて困っているとして、日本だけが政府開発援助（ＯＤＡ）を再開し、天皇陛下の訪中で関係改善しようとしたことがあった。
十年後に、当時の銭其?外相が回想録で手柄話として内実を明らかにした。彼は西側包囲網に対して「日本をうまく引きつけて天皇訪中を実現したので、突破口が開けた」と書いた。結果は日本がまんまと中国の「上策」に乗せられた。
胡錦涛外交が「下策」を先行させたのは、日本政府が「侵略国である」との言葉に弱いからだ。しかし、首相の靖国参拝をもって「軍国主義の復活だ」と罵声を浴びせられても大方の日本人はもう信じない。
戦後を振り返れば、中華人民共和国が誕生してこの方、中国は中越戦争、チベット侵攻など計十一回もの対外戦闘を経験しているからだ。いまや中国の拡張主義の方が軽視できない。
必要なのはお互いの尊重であって、自国の都合で相手を従わせることではない。まして他国の首相をすげ替えるがごときは最下策である。協調が望みなら、いつでもドアは開かれている。
◆中国の「靖国」固執 日本の再編成目論む ５月１３日 産経新聞
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1147539744/
米国議会の超党派政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル委員長は10日、産経新聞のインタビューで米国からみた日中関係の靖国問題などについて語り、中国は靖国問題を使って日本の国内政治を変えようとしており、日本側は中国による小泉純一郎首相の靖国参拝中止への圧力に、屈するべきではないという見解を明らかにした。
米国議会で米中経済関係が米国の国家安全保障にどう影響するかを研究する常設諮問機関の同委員会で、今年二月から委員長を務める中国の安保・軍事専門家のウォーツェル氏は中国の靖国問題への対応について「他国の神社参拝を自国の外交関係の中心部分にする国は全世界でも他に例がない」と評し、その特殊性を指摘した。
同氏は日中関係の現状での靖国問題の意味については「靖国問題は日本の内部問題、内政問題であり、中国が日本の内政を非難の主要対象とし、靖国を通じて日本の内政を変えようとしている限り、日中関係の改善は望めない」と論評した。
同氏は中国が靖国参拝に激しく反対する理由については「靖国を戦前戦中の日本の行動の土台として特徴づけ、中国国民に対し靖国神社自体を邪教のように誇大化して神話化するとともに、靖国への攻撃と否定を中国側のナショナリズムや主権感覚の正当化の基礎に利用してきた」と述べ、「中国当局はそうした靖国非難の利用に依存するようになり、引き返しが難しい状況を自らつくってしまったといえる」と説明した。
ウォーツェル氏は、中国が小泉首相の後継者にまで靖国参拝に関して条件をつけていることについて「中国は小泉首相以後の日本の政治を靖国問題を通じて自国に都合よいように再編成しようとしているが、それが難しいことをやがて認めざるをえないだろう」と述べた。
日本側の対応について同氏は「私が小泉首相ならば靖国参拝に関しては中国の反対を無視し、参拝はやめず、日本国内の賛否を優先材料として判断する。その一方、これまで通り参拝は戦争賛美を意味せず、靖国には太平洋戦争以外の戦争の死者も祭られており、日本の戦死者全般に弔意を表しているのだ、という立場の説明を続けるだろう」と語り、小泉首相は中国の圧力に屈するべきではないという意見を強調した。
ウォーツェル氏は中国側の日中首脳会談拒否という態度に対しては「日本側は中国へのＯＤＡ（政府開発援助）などすべての経済援助を即時、打ち切るぐらいの強い対応で抗議を表明すべきだ」と述べた。
「日本は靖国問題のためにアジアで孤立している」という日本の一部などでの主張に対して同氏は「日本はまったく孤立などしておらず、その種の主張は明確に事実に反する。日本と中国、韓国との経済や人的な交流は大幅に拡大しており、日本はアジアでもタイ、インドネシア、モンゴル、台湾、インド、フィリピンなど多数の諸国、諸地域ときずなを緊密にしている」と反論した。
同氏は日中関係の摩擦については「中国が依然、大軍拡を続け、対外的に強気な態度をとることが日中関係を緊迫させ、悪化させている」と語り、日中関係は靖国以外の実質的な要因で悪化しているとの見解を明らかにした。
クリントン政権の高官だったジョセフ・ナイ氏らが靖国問題では日本を非難している点についてウォーツェル氏は「民主党のクリントン政権にいた要人の対アジア政策と、共和党現ブッシュ政権の対アジア政策とのギャップだともいえる。クリントン的政策はとにかく中国を偏重し、その独裁や軍拡にもかかわらず、米側の外交政策の中心に中国をおこうとする。私は中国は重要で無視はできないが、米国の対アジア政策の中心ではないと思っている」と述べた。（ワシントン＝古森義久）
（私のコメント）
靖国問題が自民党総裁選に絡んできた結果、中国のネット工作員も大分活発に活動しているようですが、株式日記もこのような工作員に対してプロパガンダにはプロパガンダで反撃して、中国のネット工作員を殲滅しなければならない。
日本はこのようなプロパガンダ戦争には慣れていないから、いままでは簡単に朝日などの親中派が勝利する事ができた。しかし新聞やテレビしかなかった頃とは違って、ネット時代にはウェブサイトやブログで対抗する事ができる。いままでは靖国問題でも中国が強硬に抗議すれば朝日新聞などの親中メディアが大きく扱って世論を自在に動かす事ができた。
９０年代はクリントン政権なども自民党の親中派や左翼と連帯して日本の保守派を叩いてきた。朝日新聞などはその頃の事が忘れられずに最近はクリントン時代の学者を引っ張り出して反靖国キャンペーンを張っているが、ブッシュ大統領は共和党政権だから効果は無いようだ。
アメリカの民主党も中国をアジア外交の中心にしようと考えていたようですが、中国が経済発展すれば民主化が進むと考えていたからだ。しかし中国は民主化せずに軍拡を進めて東シナ海に権益を広げている。つまりはアメリカの民主党は騙されたわけですが、クリントンの対中政策はアメリカでも非難されている。
このようにアメリカの対日政策が日本の外交政策にも大きな影響を与えており、５年間の小泉外交もアメリカの意図どうりなのだ。そもそも小泉内閣が出来たのもブッシュ政権のおかげである。もしブッシュではなく民主党のゴアが大統領であったのなら日本の政権も対中外交も違ったものだっただろう。
だから中国としては日本のみならずアメリカにも工作員を大勢送り込んで活動させている。それらに対してはFBIやCIAなどの機関が監視の目を光らせていますが、中国の工作員とは旅行者とかビジネスマンとか留学生を使った人海戦術であり、協力しなければ家族を拘束するといった北朝鮮にも共通する手段であり、日本に７万人もいる中国人留学生は全員潜在的な工作員でもあるのだ。
◆日本はスパイ防止法制定を ４月１２日 閑おやぢ満州大連滞在記
http://d.hatena.ne.jp/shibushu/20060412
【ワシントン１０日早川俊行】米議会の超党派の政策諮問機関である「米中経済安全保障再検討委員会」のラリー・ウォーツェル委員長はこのほど、（下チョンムーン教祖の胡散臭い出自のとこだけど、まぁ利用できればイイカモぉの）世界日報社のインタビューに応じ、中国の情報機関は在日米軍基地やミサイル防衛、自衛隊、ハイテク技術関連の情報を収集するため、日本を諜報活動の標的にしていると指摘、日本はこれに対応するためスパイ防止法を制定すべきとの見解を示した。
ウォーツェル委員長は「日本にはスパイ防止法がないため、米国は日本と共有したくない情報や技術がある」と語り、スパイ防止法の未整備が日米間の緊密な協力関係を妨げる一因になっていると強調した。
中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から外交機密などの提供を要求され、自殺した事件については、「中国情報機関はセクシャル・エントラップメント（色仕掛け）を用いてくる。弱みがあれば、脅迫するためにそれを利用する」とし、女性問題に付け込んだ諜報活動は中国の常套手段であるとの見方を示した。
米国内でも中国によるスパイ行為が活発化しており、昨年は米海軍の軍事技術情報を２２年間、中国に流し続けていた中国系米国人らが逮捕、起訴される事件が発生した。
ウォーツェル氏は陸軍時代に中国駐在武官を務めるなど、長年、中国の情報活動を研究・調査してきたが、「米国の安全保障にとって中国以上に広範囲かつ積極的な諜報活動の脅威はない」と強い警戒感を表明した。
中国の情報収集活動の特徴について、外国を訪問する大量の旅行者やビジネスマンに情報をかき集めさせる「人海戦術」だと指摘。また、中国当局が海外訪問者に「情報を集めてこなければ、お前の家族を逮捕する」などと脅して、スパイ行為を強要している実態を明らかにした。
米国内には中国の偽装会社が約３,０００社あり、その多くが中国政府の指示でスパイ活動を行っていると指摘した。
スパイ行為で逮捕された中国人の中には、米国の市民権や永住権を取得しているケースも多い。
ウォーツェル氏は「組織的に中国人を米国に送り込み、長期間滞在させるやり方は、中国情報機関の戦術だ」と語り、中国政府は情報収集のために、組織的な海外移住政策を実施している可能性があるとの認識を示した。
「米中経済安全保障再検討委員会」は、米議会上下両院の政策諮問機関として、２０００年１０月に設置された。経済や安全保障、エネルギー、表現の自由など米中関係全般を調査・研究し、議会に対中政策を提言している。委員は１２人で、共和、民主両党から均等に指名される。
中国のスパイ活動は「人海戦術」
ウォーツェル米中経済安保再検討委員長との一問一答
「米中経済安全保障再検討委員会」のラリー・ウォーツェル委員長との一問一答は以下の通り。
――米国内で中国によるスパイ行為が活発化しているといわれるが。
私は米軍の情報士官として３５年間、中国人民解放軍と中国情報機関の活動を追ってきたが、米国の安全保障にとって中国以上に広範囲かつ積極的な諜報活動の脅威はないだろう。
中国は一党独裁の共産主義国家だ。あらゆる職場、コミュニティーに国民を監視する共産党の要員が配置されている。経済的自由は随分拡大したが、政治的自由はない。だから、中国人がパスポートを取得するときは、政府から徹底的な調査を受ける。海外を訪問する者は、行き先の国で情報収集をするよう指示される。
中国政府は旅行者にスパイ活動をさせるために、家族に圧力を掛ける。「情報を集めてこなければ、おまえの家族を逮捕する」と脅すのだ。米国や日本のような民主主義社会ではあり得ないことだが、中国ではこのようなことが行われている。
――中国は旅行者や学生、学者、ビジネスマンなど、あらゆる立場の人間を活用して情報収集活動を行っている。「人海戦術」と言っていいだろうか。
「人海戦術」と言うのはいい表現だ。大量の海外訪問者に情報を断片的にかき集めさせ、帰国後にすべての情報を集約する。中国はこのやり方を「バケツの砂」と呼んでいる。全員が砂を一粒ずつ集めれば、いつかはバケツがいっぱいになるという意味だ。
――中国の情報収集活動の特徴は。
軍人が民間人に成り済ましているケースも多い。面白い事例を紹介したい。
私は１９９５年ごろ、軍縮に関する会議で３人の中国軍当局者に会った。所属する組織はそれぞれ異なっていたが、情報関連機関の者だった。
２００２年に英国で講演したとき、シンクタンクの学者だという３人の中国人を紹介された。だが、以前会った中国軍当局者であることがすぐに分かった。
私は「初めまして」と言って、初対面のふりをしていた。だが、その後、彼らが近づいてきて、「われわれのことを知っているのでは」と聞いてきたので、「知っているよ。中国軍の情報機関の者だろ」と答えた。彼らは「このことは誰にも言わないでほしい。われわれは旅行しているだけなんだ」とごまかしていたが、これが中国の常套手段だ。
――中国は米国にスパイ目的で多くの偽装会社を置いていると聞くが、その数はどのくらいか。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）の幹部によると、約３,０００の偽装会社が米国内で活動している。これらの会社は人民解放軍や軍需企業の系列で、大半が中国政府に直接管理されている。すべての会社に中国共産党員が配置され、彼らが会社の幹部であれば、党の指示で動いている。
―― 昨年、米海軍の軍事技術情報を２２年間にわたって盗み続けていた中国出身のマク兄弟が逮捕、起訴された。兄のチー・マクは米国の市民権を、弟のタイ・ワン・マクは永住権をそれぞれ持っていた。中国は諜報活動のために、組織的な海外移住政策を行っている可能性はあるか。
それは大いに考えられると思う。組織的に中国人を米国に送り込み、長期間滞在させるやり方は、中国情報機関の戦術だ。
「マク兄弟事件」は非常に興味深いケースだ。兄は海軍の軍事技術情報にアクセスできる職場で勤務していた。弟は音楽ＣＤを製作する業界にいた。彼らは集めた機密情報を暗号化してＣＤに保存し、中国に運んでいた。
現時点では、この事件が産業スパイなのか、中国政府主導のスパイ活動なのかは分からない。ＦＢＩが解明すると思うが、彼らの手口は情報機関が用いる手口であり、政府主導のスパイ行為のように見える。
――米政府はテロ対策を最優先課題に位置付けているが、中国スパイ対策は十分か。
テロ対策も防諜活動の一部だ。だが、同時にすべてのことを行うのは難しい。中国のスパイ活動は長期的課題であり、テロ対策に多くの資源が投入されることは仕方がない。だが、中国に対する注意が散漫になっている。
――日本も中国のスパイ活動の標的になっているのでは。
そうだ。日本も中国情報機関の標的だ。日本には米軍基地があるほか、太平洋地域では米軍に次いで最も精強な自衛隊がいる。また、日本はミサイル防衛を含め、先端分野の研究・開発を米国と行っている。非常に利益の大きいハイテク技術も中国の標的だ。
――中国・上海の日本総領事館員が中国情報当局から外交機密などの提供を要求され、２００４年５月に自殺する事件が発生した。
中国情報機関はセクシャル・エントラップメント（色仕掛け）を用いてくる。典型的な事例として、１９７０年代に同性愛者だったフランス人外交官が、中国の男と“結婚生活”を送っていたケースがある。
その意味で、中国の情報機関は人を差別しない“機会均等雇用者”だ。彼らは相手が米国人だろうと、日本人だろうと、男だろうと、女だろうと気にしない。男が好きでも、女が好きでも、小児性愛者でも、弱みがあれば、脅迫するためにそれを利用する。
私が中国の米国大使館で勤務していたときも、中国情報機関が大使館職員に色仕掛けをしてきたケースがあった。他国の外交官に仕掛けたケースも知っている。
――上海領事館員自殺事件を公表してこなかった日本政府の対応はどうか。
インテリジェンス（諜報）に絡む問題は機密扱いだ。どのような被害が生じたのか、事件に関与した外国の情報部員を特定できるかどうか調査する必要がある。事件が秘密にされていたことは驚くことではなく、適切な対応だったと思う。
――日本にはスパイ防止法がない。
スパイ防止法がないと、スパイ行為に対する抑止力が働かない。日本に強力なスパイ防止法があれば、日米両国は技術分野でさらに緊密な協力関係を持てるだろう。現在、日本にはスパイ防止法がないため、米国は日本と共有したくない情報や技術がある。
（私のコメント）
中曽根元総理は中国人留学生を１０万人も呼び寄せる計画を立てましたが、中曽根氏はこのような中国の情報活動を知らなかったのか、あるいは騙されて計画したのだろう。国費留学生ともなると毎月１７万円も日本政府から援助されて学費も免除だから日本は天国なのですが、潜在的情報工作員であり日中の親善には逆効果なのだ。親日家になりたくとも家族が拘束されていてはなれないのだ。
日本の親中政治家や親中企業財界人やマスコミの記者がハニートラップに引っかかっているようですが、中国に対する無警戒な態度は中国政府にとってはいいカモになる。日本国内でも中国人社員によって企業情報が盗まれているのに日本企業は泣き寝入りのようだ。
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