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最近公開された外交史料「日本外交文書 昭和期１第１部第１巻」の一九頁に、
昭和六年一月一六日 在安東米沢領事領事より幣原外務大臣宛（電報）
「安東密輸取締り令は日本の恥辱に付発布取り止めか延期を希望との同地商工会議所決議について」
というのがあった。タイトルだけでは理解し難いが、商工会議所の言い分は、密輸の取締りをするのは、今まで密輸などないと言っていたのに、内外に恥をさらすことになりけしからん、しかも該法令密輸品は日本から大連に船で運ばれる綿糸・綿布、塩など生活必需品の他に、禁制品の阿片やモルヒネもあった。日本は、中国に阿片モルヒネを売ってはいけないという、「国際阿片条約」に調印したが批准していなかったので、満州では領事裁判権で保護され、中国の警察は手が出せない治外法権に守られて、日本人は阿片の輸入で大儲けをした人もいたらしい。安東には阿片窟と呼ばれる、阿片を吸う場所があることを知っていたし、満州国皇帝夫人の阿片中毒は有名で、傀儡政権の皇帝を夫に持てば悩みも多かろうと大いに同情したものだった。
阿片は満州国が国の財源確保のため専売としたが、関東庁（大連・旅順のある関東州は日本の拓務省の出先機関で、邦人の利益を守る）が満鉄の付属地に阿片の販売所を儲け、盛んに売り込んだ。一九三三（昭和八）年度、一九三四（昭和九）年度は六〇〇万円をこえる収益を上げたのに、満州国は五〇〇万円の益金を予定したにもかかわらず三、四〇万円しかなかった。
満州国の経済のためにも治外法権撤廃は急ぎたいのに、在留日本人の濡れ手で粟の連中には、なんとか割りのよい「権益」を守ろうという動きが強まっていた。
（この項、山田豪一氏著「瓦房店事件と在満機構改革問題」より）
注）同HPは転載禁止されているので、作者の著作権に影響しない第三者書籍からの引用部分を抜粋した。
http://www.t3.rim.or.jp/~44-kinko/page%20folder/kinko06.html
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＜コメント＞
・ま、外交文書なんちゅうムツカシイことはおいといて、当時の満州にいた人は噂話として多かれ少なかれ知っている事実ですね。
新発見でも、隠された秘密でもありません。
・「国際阿片条約」を批准していなかったなんて・・・。まぁ、当時と今の価値観の違いもあるでしょうけどね。
・満州国も阿片禁止ではなく、阿片専売（国家事業）としてたのですね。
・で、ﾆﾎﾟﾝの官民が満州で買い集めた阿片を、中原（中国本土）のﾆﾎﾟﾝ租界とか占領地域で販売してたと読めましょう。
・満州国が経済的に発展したことは事実です。漢人労働力を吸収したことも事実です。
しかし、それは、ﾆﾎﾟﾝ大帝国の規制と競争を逃れた資本と、ﾆﾎﾟﾝ大帝国よりはるかに安い漢人（苦力；クーリー）労働力の利用が大きく貢献していると言えましょう。
イスラエルがパレスティナ人の労働力を利用しながら、「オレの方が、アイツラより優秀で、よく働いている」とか、「イスラエルよりパレスティナは治安が悪い。」と言ってるようなものだと思います。
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