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2006年05月16日15時35分
http://www.asahi.com/national/update/0516/NGY200605160005.html
韓国と北朝鮮が和解と協力をうたった００年６月の南北共同宣言を踏まえ、「在日本大韓民国民団」（民団）の河丙オク（ハ・ビョンオク、「オク」は「金」へんに「玉」）団長と、「在日本朝鮮人総連合会」（総連）の徐萬述（ソ・マンスル）議長が、１７日にも和解に向けたトップ会談をすることが分かった。両団体は関係改善への具体的な協議に入る。和解が実現すれば、半世紀以上にわたって対立してきた在日社会にとっては、歴史的な「南北融和」になる。河団長は「本国の政策と在日社会のずれを解消したい」などとして、総連などで構成する南北交流行事の常設機関への参加もすでに表明。総連は「広範な在日組織が加わるべきで、民団の参加表明は評価する」と話している。
韓国支持の民団と、北朝鮮を支持する総連の両在日団体は、半世紀以上にわたり、対立を続けてきた。５９年から始まった在日朝鮮人らの「帰国事業」では、民団が「北送」などと批判。６５年の日韓協定に絡んでは、韓国籍の取得問題で反目し合った。００年の南北首脳会談で融和ムードが高まった後も、両団体のトップ同士の会談は実現していなかった。
民団は２月の中央本部の団長選で、「改革」を掲げた河氏が当選。就任会見では「在日諸団体との和合を目指す」と明言していた。４月末には、総連などで構成する常設の機関「６・１５共同宣言実践日本地域委員会」に参加したいと要請する提議書を正式に同委員会側へ提出している。
同委員会は、００年６月の南北首脳会談で「南北共同宣言」が合意されたのを記念し、韓国と北朝鮮双方の関係者らでつくる本国の委員会と、共同で各種の行事を開催するため昨年２月、日本で結成された。
一方で、７０年代に韓国の「軍事政権」時代の民主化運動をめぐる路線対立から、民団が「敵性団体」と規定した「在日韓国民主統一連合」（韓統連）も参加しており、民団はこれまで参加を見送ってきた。
しかし、韓統連側から４月、「敵性団体」の解除などを求める提議書が提出されたのを受け、民団は今月１５日に中央執行委員会を開き、「和合の精神を基本に、組織の規約に沿って、前向きに検討する」との方針を初めて確認した。
そのうえで、民団幹部は総連との和解に向け、早期に総連幹部と会談することを決め、具体的な調整に入っていた。河団長は「本国の南北融和政策と歩調を合わせたい。一緒にできる分野から協力していきたい」としている。
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