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□さらに広がった韓国の所得格差 [朝鮮日報]
http://news.livedoor.com/webapp/journal/cid__1948145/detail?rd
さらに広がった韓国の所得格差
韓国人の所得格差がさらに広がったことが調査の結果わかった。
統計庁は第1四半期家計収支動向で「第1四半期中に調査した全国の世帯の所得格差は、この分野の統計調査を始めた2003年第1四半期以来、最大に広がった」と10日、発表した。
所得格差は上位世帯20%の平均所得を下位世帯20%の平均所得で割る‘5分位倍率’を主な指標としているが、この倍率が第1四半期中に8.36まで上がった。つまり高所得層の収入は低所得層の8倍以上になるということだ。
5分位倍率は2003年第1四半期に7.81、2004年第1四半期7.75、2005年第1四半期8.22と上昇傾向にある。
このように所得格差がますます広がっている理由は、下位20%の低所得層の所得増加率が低調なためだ。今年、第1四半期の世帯平均所得増加率は去年第1四半期比で4.2%だが、下位 20%（月平均所得77万2200ウォン）の所得増加率は2.4%にとどまった。一方、上位20%層（645万8100ウォン）は4.1%増えた。
全国世帯の月平均所得は306万2000ウォンで、去年同期間の293万8000ウォンよりも4.2%増となり、初めて300万ウォンを越えた。
しかし平均増加率（4.2%）は去年第1四半期（5.8%）に比べ伸び悩んだ。物価上昇を考慮した実質所得は月平均255万8000ウォンで、去年同期間に比べ1.9%増にとどまり、去年第1四半期の増加率（2.5%）におよばなかった。
全国世帯の消費支出は月平均220万6000ウォンで、去年同期間に比べ3.9%増。去年第1四半期増加率の3.7%を多少上回った。しかし都市勤労者世帯の消費支出（月平均224万4000ウォン）の増加率は3.4%増にとどまり、第1四半期を基準にした場合、外貨危機時の1998年（−8.8%）以来の最低値を記録した。
朝鮮日報
2006年05月11日17時25分
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