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中国、苦肉の対日軟化 外相会談再開合意 日米関係強固さ背景
政府は、約一年間中断している日中外相会談を今月下旬に再開する方向で両国が合意したことを受け、東シナ海の石油ガス田開発問題など懸案事項の打開へ向け、対話を加速させたい考えだ。中国側が態度を“軟化”させた背景として政府は、強固な日米の絆（きずな）によって、中国の対日強硬姿勢が、かえって米国の対中姿勢を硬化させる結果を招いていることがあるとみている。
「一つの問題で首脳会談を行わないというのは『おかしい』と中国も思ってきたんじゃないか」
外相会談再開への動きについて、小泉純一郎首相は九日、記者団にこう語った。「靖国はもう外交カードにならない」とも繰り返した。
政府高官も「こちらがドアを開けていたら、相手が勝手に入ってきただけ」と述べ、日本側が会談実現のために何ら譲歩をしたわけではない点を強調。「会うか会わないかを条件にしていては、北朝鮮と変わらない」と中国の対応を皮肉った。
首相は昨年十月末の内閣改造で、対中強硬派の安倍晋三官房長官と麻生太郎外相を起用。米国や東南アジア諸国との関係を強化することに力点を置いた。とりわけ昨年十一月に京都で行われたブッシュ米大統領との首脳会談では、靖国神社を参拝する自らの立場を説明することに多くの時間を割いた。
先月下旬の胡錦濤国家主席の訪米に際しては、中国側の事前の動きを入念に分析。首脳会談で矛先が日本に向かないよう米側に強く働きかけたという。これが結果的には功を奏し、会談で中国側が日本に言及することはなかった。共同声明も発表されず、「メンツを失った中国には大打撃」（外交筋）となった。
六月下旬に予定される小泉首相の訪米では、米政府は国賓待遇での対応を約束。「中国側には、日米首脳会談を中国牽制（けんせい）の場とされてはたまらない、との思いが強い」（政府高官）とされる。
政府は、首相訪米と七月のサンクトペテルブルクでの主要国首脳会議（サミット）をテコに、中国側から譲歩を引き出したい考えだ。ただ、関係打開の糸口を見いだせずに終われば、「ポスト小泉」の行方にも大きな影響が出そうだ。
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≪元駐タイ大使 岡崎久彦氏≫
■裏目に出た「こわもて外交」
中国は対日関係を打開したいと考えている。日米関係が強固で「日米対中国」の枠組みになっているうえ、胡錦濤国家主席が四月にブッシュ米大統領と会談したが成果を得られず、日中友好に傾かざるを得ない状況になっているからだ。
中国が日本との間で懸案をかかえているという事情もある。旧日本軍が遺棄したとされる遺棄化学兵器の処理、日本の中国向け政府開発援助（ＯＤＡ）の減額などだ。中国が取り組む環境・省エネルギー対策にも日本の技術援助は欠かせない。
中国が日米同盟の強固さを痛感したのは、平成十七年二月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、「台湾海峡問題の平和的解決を追求する」と宣言したことによってだろう。中国が台湾に武力を行使すれば、日米は反対するという意思表示であり、相当のインパクトがあった。
さらに、今年四月の米中首脳会談で小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題が取り上げられず、ブッシュ大統領と小泉首相の強固な関係のもとで、米国が靖国批判にくみすることはあり得ない、ということがはっきりした。
実は、中国政府は十七年四月の反日デモ以降、日本への柔軟姿勢に転換している。共産党政権への不満がデモとともに噴出する危険性をはらむため、反日運動を禁止する方針に切り替えた。
だが、中国政府内の対日強硬派と反日世論が、日中外交のネックになっている。胡主席は強硬派に「靖国以外では日本に甘い」と批判されており、「対日強硬ジェスチャー」を示さざるを得ない。靖国批判をしても日本の世論は割れず、日米関係もむしろ強まり、中国のここ二、三年のこわもて外交は裏目に出ている。胡主席もそう理解しているはずだ。
中国は強硬派の対日批判の間をぬいながら、靖国問題だけは突っ張って、外相レベルで打開を目指す考えなのだろう。次の首相も日米同盟を堅持しながら東アジアを安定させる方針を貫くべきだ。日米同盟にくさびを打ち込めると判断すれば、中国は揺さぶりをかけてくる。（談）
http://www.sankei.co.jp/news/morning/11pol003.htm
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【私のコメント】
中国がとうとう対日姿勢を転換しはじめた。尖閣諸島問題含め東シナ海でも中国の対日姿勢は急に弱気なものに変化している。その結果、竹島問題を抱える韓国は中国という対日領土問題での同盟国を失いつつある。
韓国は北方領土問題が未解決であることで、ロシアが韓国の味方をしてくれるという甘い期待を抱いているかもしれないが、実際には日本とロシアの間で領土問題での裏合意が成立している可能性が高い。
5月末の韓国の地方選挙で盧武鉉大統領のウリ党は大敗北を喫することは確実だろう。そして、その後のレイムダック化した現政権は国民の人気を取る為にも日本に対して竹島問題で強硬姿勢に出るしかない。北朝鮮の傀儡である盧武鉉が退陣することは北朝鮮が許さないし、今後日本も米国も北朝鮮敵視政策を進めるので盧武鉉政権には政策の選択枝はほとんどない。
反盧武鉉クーデターを軍部が起こして竹島を日本に返還しない限り、竹島問題での日韓戦争の勃発は避けられないだろう。そして、軍部も日本を仮想敵国視している現状から考えると、竹島を放棄するためのクーデターが起こる可能性は限りなくゼロに近いと考えられる。ワールドカップのテレビ視聴率や夏休み機関の旅行需要を考えると、ワールドカップと夏休みの間の7月上旬・中旬の間に戦争が発生して終結する可能性が高い。中国やロシアも日本の味方として南北朝鮮が同時に攻撃され占領されると言うシナリオも十分あり得るだろう。
この日韓戦争の発生は、日本に戦争放棄させて米国の属国にしておくという第二次大戦後の米国の世界覇権体制の東アジアでの終焉を意味する。この戦争をきっかけに米国の株式・国債・通貨が大暴落する可能性が高いのではないかと思う。
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