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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu119.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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憲法第９条があるから北朝鮮に日本人が多数拉致され、
韓国に竹島を取られ、中国に靖国問題で干渉されるのだ。
2006年5月10日 水曜日
◆靖国参拝の中止求める 日中関係懸念、首相拒否
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060509-00000253-kyodo-bus_all
経済同友会は９日、首相の靖国神社参拝について、日中関係を冷え込ませているとして事実上、中止を求める提言を発表した。主要な経済団体が首相の靖国参拝に反対する提言をまとめたのは初めて。北城恪太郎代表幹事は記者会見で「中長期的にも参拝は好ましくない」と述べ、小泉純一郎首相の後任首相も参拝すべきではないとの立場を強調。９月の自民党総裁選に影響を与えそうだ。
小泉首相は同日夜、官邸で記者団に対し「財界の人から商売のことを考え（参拝に）行ってくれるなとの声もたくさんあるが、それと政治は別だとはっきりお断りしている」と、提言を拒否する姿勢を示した。
（共同通信） - 5月9日22時11分更新
◆組織改変と“専守防衛 ５月８日 軍事評論家＝佐藤守のブログ日記
http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20060508
（前略）
「日本に一時滞在中の戦略地勢学者で米海軍技術顧問、北村淳氏が語った話は衝撃だった。小泉純一郎首相の北朝鮮訪問により、金正日総書記が日本人拉致を認めた２００２年９月１７日の後、米空軍は日本が報復すると想定して、支援の為の作戦行動をとったというのだから。
その行動は、レーダーに探知されにくく、敵地深く攻撃できるＦ１１７ステルス戦闘機がグアム島から韓国・烏山基地に派遣された事だった。
当時、ホノルルのシンクタンクにいた北村氏は米空軍士官らから派遣の理由をこう説明された。
『多数の日本国民が北朝鮮国家により拉致された以上、日本政府が何らかの報復措置に出る可能性がある。その場合、同盟国の米国が支援するのは必至である。万一の事態を想定しての行動だ』
北村氏がこれに対し、『日本政府は絶対にそうした報復措置を行わない』『報復したくてもそれを敢行する戦力を有しない』と語ると、士官らは一様に『信じられない』表情を見せ、『何の為に日本はＦ１５戦闘機を保有し、Ｆ２対地支援戦闘機を開発しているのか』と不思議がったという。（以下略）」
三沢や沖縄勤務時代に数多く体験した事だから、私は“不感症”になっているのだが、中静氏には“新鮮だった”のだろう。要するに我国は「国際紛争解決手段として軍事力を行使しない」のであり、「専守防衛」なのだから、Ｆ１５もＦ２も政治家達にとっては「展示飛行用」なのである。
私はこれと正反対の現象にも遭った。退官後、韓国や中国の研究者達との会議で、我国は「憲法の制約があるので他国を“侵略”する気はない」とか、「自衛隊は戦力ではない」等と得々として解説する我が方の学者に対して、韓国の研究者達が一斉に「世界最強のＦ１５戦闘機を２００機も持ち、最新鋭のイージス艦を４隻も持ち、９０式戦車を開発していながら、軍隊ではない、とはナンセンス！。そんな嘘をつくから我々は日本政府を絶対に信じられないのだ」というのである。
これが世界の常識なのであって、我国の考え方と実態とは、あまりにも中途半端であり、この中途半端さが抑止力にならないばかりか、逆に「不信感」を与えている元凶であると思ったものである。
３、１３面の『正論』欄に、岡崎久彦氏が「『靖国』は日米離間の武器にならず」「中国の戦略に脅えることなかれ」と題して明快な論を書いている。特に「米国は自由な国であり、あらゆる歴史の見直しが可能な国であるが、米国以外に本格的に日本と戦った国として、中国、英国となると、戦勝国の権利は決して譲ろうとしない。端的に言えば『悔しかったら、戦争に勝ってみろ』という事であり、もう少し丁寧な場合も、『あなたの国は戦争に負けたんじゃないですか？』という事である」という点に興味がある。
しかし、敢えて言えば、私には「彼等は相当苦戦した」のであって、「簡単に勝てなかった事」がコンプレックスになっているように思う。つまり、私が最初の北京の会議で、中国の若手学者達から「中国は戦勝国」であり、日本の「歴史認識」が間違っているとして、過去の「侵略行為」を詰られた時、私は堪りかねて「我々日本人は、先の大戦では貴国（正確に言えば相手は「国民党政府」であって、「共産党政府」ではないのだが）に負けたとは思っていない。米国に負けたのであって、天皇が停戦を命じられたから矛を収め、勝っていた軍隊が“負けていた軍隊”から武装解除されたと認識している。そんなに我が国を責めるのであれば、もう一度戦争して決着をつけるか！」と発言したところ、彼等は「そんな事は我々の教科書には書いてない」と叫んだが、「それは貴国の勝手である。一度日本に来ると良い。我国の本屋には、学術書からエロ本まで並んでいるから何でも自由に読むことが出きる」と言った事を思い出す。つまり我々日本人にも、英国や中国人同様に、彼等に対する「不完全燃焼」の部分がわだかまりになっている様に思うのである。勿論、媚中派の方々は何を根拠にしているのか不明だが、「ただただ贖罪意識が残っている」らしいが、大方の日本人の中には、中国には負けていない、という潜在意識が残っているから今でもギクシャクしているのではないか？と思っている。
また、岡崎氏が「東京裁判の裁判長ウェッブ自身の個別意見は歴史判断の参考になろう」「つまり、Ａ級戦犯の死刑は間違いだと言っているのである。それでも彼等は絞首刑に処せられた。戦犯は誰一人として判決の内容に納得していない。彼等は一貫して苦笑、冷笑した。にもかかわらず彼等は従容として死んだ。それは連合国には責任は感じなくも、国家国民に対する戦争責任を取る為であった」とする意見には全く同感である。
その昔、堺事件の責任を取らされた下級武士達が、フランス人達が見守る中で「切腹」に際しとった行動を思い出す。彼等は腹を切り裂きながら「よく見ておれ、われらは貴様等に詫びて死ぬのではない。武士として主のために死ぬのだ」と叫んだのであった。
また、岡崎氏の「たとえ身は、千々に裂くともおよばじな、栄えしみ世を落とせし罪は」という東條英機元首相の獄中での辞世の句を上げ、「靖国に詣でる人は自ら厳しく戦争責任をとった東條の心情を掬（きく）すべきである」という結びに感動した。今私は平河総研のＨＰで、「大東亞戦争の真実を求めて」という一文を連載中だが、史料を通読すればするほど、この大戦に関わった責任者達の多くは、避けられぬ悲劇に覚悟を決めていたと思われるから、戦後、戦犯として処刑されたのはまさに「自国民に対する償いではなかったか？」と感じ始めていたからである。
そして悲しい事に、彼等の心情を汲み取る努力もせずに、ただただ頭から「戦犯」として非難しているのが、ほかならぬ「日本国民自身」であることの悲しさを痛感していたからである。
（私のコメント）
経済同友会が首相の靖国参拝に反対の声明を出しましたが、経済同友会は国家の尊厳よりも自分達の商売の方が大切なのでしょう。中国にしても日本の世論分断を狙っての政治的揺さぶりなのでしょうが、これだけの事をしても日本は報復してこないと見ているからだ。さらには、次期総裁選挙に対する牽制の意味があり、これで靖国参拝反対の福田氏が総裁になったら中国の言いなりの首相が誕生する事になる。
経済同友会がこの時期にどうしてこのような声明を出したのか分かりませんが、もしかしたら八百長なのかもしれない。以前に株式日記で「中国が靖国で騒いでくれれば憲法改正の機運が高まるからもっと騒げ」と書いた事がありましたが、中国はよほどの馬鹿なのか日本の世論が読めないらしい。中国の情報工作員はちゃんと情報を送っているのだろうか？
韓国の竹島問題も日本の領土が占領されて武装した警備隊員が常駐している。それに対して日本政府は抗議の声明を出すだけで何もしていない。日本政府は憲法の制約で実力行使が出来ない事になっているからだ。たしかに最初から自衛隊を出すのはまずいが、海上保安庁が何らかの行動を示して国際問題として解決できるはずだ。
北朝鮮による拉致問題も早くから警察は知っていながら動かなかったし、国会で問題になってもマスコミはほとんど取り上げなかった。社会党や朝鮮総連などの圧力で封殺されてきたからだ。また拉致問題を金正日が認めたことによりマスコミにも大きく取り上げられるようになりましたが、世論の後押しがあっても日本政府は経済制裁すら行なうことができない。
産経新聞の記事によれば、北朝鮮の拉致問題が金正日が認めたことで、日本政府が行動を起こす事を予測して米空軍は作戦行動を行なった。ところが日本政府はいまだに拉致被害者がそのままであるにもかかわらず経済制裁すら出来ないでいる。経済制裁をすれば北朝鮮からテポドンが飛んでくるのが恐いからだろう。しかし憲法改正のためにはミサイルが飛んできた方が日本人の目を覚ますにはいいのかもしれない。
このように拉致問題で日本政府は何の実力行使も出来ないのでは、憲法で定めた国民の生命や財産を守るという基本原則に反することになる。中国や韓国や北朝鮮がこのような嫌がらせをしてくる裏には、日本政府の信頼を失墜させて日本政府の転覆を図るために行っているのだろう。
これに対比されるのはアメリカですが、イランが人質外交をしてきた時には特殊部隊を派遣して人質を奪還しようと試みたのですが失敗した。表向きには砂嵐でペリコプターが飛べなくなったという発表でしたが、ソ連のミサイルで撃墜されたのが真相だ。その失敗によりカーター大統領は再選に敗れてペーガンに大統領になり「悪の帝国」は９１年に滅んだ。
日本がまともな国家であるならば、北朝鮮による拉致問題も、韓国にとる竹島占領も、中国による靖国問題も起こされなかったはずだ。しかし日本が憲法の制約で何も出来ないとわかっているから、このような嫌がらせをして日本政府を揺さぶってくるのだ。
日本国内には朝日新聞や経済同友会のような彼らの同調者もいるし、商売さえ出来れば日本などどうでもいいと考える人がたくさんいる。戦後の反戦平和教育がそうさせてきたのですが、日本を滅ぼすのはこのような反戦平和思想であり、やられたらやり返すぐらいの気構えでないと、結局は彼らにやりたい放題にされて日本はぼろぼろになってしまう。
歴史上では日本は大東亜戦争で極悪人にされてしまったが、国際政治上ではどちらが善でどちらが悪と言うことは無く、勝ったほうが善であり負けた方が悪なのだ。アメリカは勝ったのだから原爆を落とそうが、非戦闘員を無差別爆撃で殺そうが罰されなかった。国際政治と言うのはそれほど非情なのです。
◆アジアの平和のために靖国神社にお参りしよう。
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∧＿∧ （／） ∧＿∧ ∧ ∧ （ 日中韓が仲良く
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（つ つミ （／）（⊃⊂ ）⊂ ⊃
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