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日刊ベリタのリンク記事から
「従軍慰安婦問題」について、活字を読まない、読んでも意味がわからない現代の「ネット○○」を風刺してた解説が記載されています。
レスとその事についての解答が非常に面白いので転載しておきます。
感情や気分で物事を判断したりする事の問題点について感じてもらえれば幸いです。
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出典
http://macska.org/article/135
<< 日本軍「慰安婦」問題についての米国議会調査局の報告書米国外交当局の視点から見た「慰安婦」問題：議会調査局報告・解説>>
先日「日本軍『慰安婦』問題についての米国議会調査局の報告書」を紹介したが、それについて危惧した通りというかやっぱりというか、早速サヨク・ウヨク双方から奇妙なリアクションが起きているので、多少解説というかコメントをつけてみたい。
まず、素直に報告書の全体を通して読んでみると、かなり日本政府に好意的だという印象を受けた。
もちろん、いまではサヨクすら寄り付かないような信用性の低い資料（吉田証言、ジョージ・ヒックス等）が引用されているなど、「つくる会」側の人たちから見れば不満な点もたくさんあると思うけれど、日本政府の立場から言えばこれ以上好意的な内容というのはちょっとあり得ないと言ってもいいくらいだ。
忘れてもらっては困るのだけれど、日本政府は公式見解として慰安婦問題における人権侵害に政府の責任はあったと言っているし、謝罪もしている。
だから、報告書が日本政府の責任を指摘している部分は日本政府自身の見解をそのまま載せているだけであって、何ら日本政府に対して敵対的なことではない。
そして、それ以外の部分を読むと、この報告書は９０年代中盤以降の日本政府の対処をほとんど全面的に肯定している。
９０年代中盤以降に日本政府が取った対処というのは、「アジア女性基金」を通した元慰安婦への「償い金」の支出と、それに添えた首相からの謝罪の手紙だ。
日本政府が責任を認めつつも直接の賠償でなくこうした手段を選んだのは、賠償責任は既に過去の国際条約で法的に解消済みであることと、いったん元慰安婦への賠償をしてしまうと、慰安婦以外のさまざまな被害を受けた人たちに延々と賠償をせねばならなくなるという懸念があったからだ。
韓国政府や多くの慰安婦支援団体はこうした対処に批判的で、あくまで日本政府が直接元慰安婦たちに賠償を行う責任があると主張している。
では、この論争について報告書が何と記述しているかみてみよう。
（カッコの中は抄訳なので正確に理解したい方は原文を読んでください。）
The Asian Women’s Fund appears to have been a genuine effort by the Japanese government and the Fund’s sponsors and leaders to compensate and assist former comfort women. As discussed, several governments appeared to have accepted this by cooperating with the Asian Women’s Fund.
（アジア女性基金は、日本政府及び基金の支持者や指導者たちによる、元慰安婦たちに償いと支援をしようとする真摯な取り組みであるように見える。いくつかの被害国もアジア女性基金と協力関係を持つことでこれを認めているように見える。）
The controversial issue of Asian Women’s Fund atonement payments vs. demands for official Japanese government monetary compensation is predominately an issue of legal arguments vs. moral arguments. The Japanese government appears to have a credible legal position […]. However, demands for official compensation have a strong moral component […].
（アジア女性基金による「償い金」か日本政府による公式な「賠償金」かという論争は、法的な議論か道義的な議論かということに行き着く。日本政府の主張は法的に言えば理にかなっているように思えるが、公式な賠償への主張は強い道義的な側面を持つ。）
Japan’s concern that official compensation to comfort women could open up a pandora’s box of claims from other abused groups is a possibility that opens up a number of uncertainties, including the possibility that individual Japanese might counter by demanding official U.S. compensation for the U.S. napalm bombings of Japanese cities in 1945 and the atomic bombings of August 1945.
（元慰安婦への賠償を行えば、ほかの多くの被害を受けた人たちからの賠償請求に直面することになるという日本政府の懸念はいくつもの可能性をはらんでいる。その中には、米国による焼夷弾空襲や原爆投下に対する米国政府からの賠償を日本人が求める可能性も含まれる。）
このように、報告書は元慰安婦個人に対する直接賠償を拒否する日本政府の立場を「法的に正しい」と認定しているばかりか、日本に賠償責任の引き受けを強要することは米国の利益にも反する事態を招き寄せかねないことが明記されている。
この報告書が米国の政策決定者への資料として作成されていることを考えると、ここで米国の利害を持ち出すということはすなわち日本に対して慰安婦への賠償を求めるような決議はしない方が良いとアドバイスしているようなものだ。
さらに、韓国がアジア女性基金による解決を断固拒絶し、アジア女性基金は「賠償問題を誤摩化すためのもの」であると批判しているなか、そのアジア女性基金を「償いのための真摯な取り組み」と評価しているということは、この報告書の著者は日本と韓国のあいだの論争において日本側に付いていると言って良いと思う。
日本に好意的な内容はこれだけではない。
The Japanese government cites two statements as official apologies to comfort women […] Critics state that these are inadequate. The critics, however, have not proposed specific alternative modes of apology whether it be the format of the apology, the institution or individual within the Japanese government who should make the apology, or the language of the apology.
（日本政府はこれまで２度に渡って公式に元慰安婦たちに謝罪している。それらの謝罪は不十分だという人たちは、ではどのような形の謝罪であれば良いのか、政府の中のどのような部門もしくは地位の人が謝罪すれば良いのか、どのような文面で謝罪すれば良いのかといった対案を、いまだに提案していない。）
そう、少しばかり慰安婦問題をかじったような米国人はすぐに「日本政府は謝罪するべきだ」と言うんだけれど、謝罪はとっくに済ませているのね。
その後も政治家の失言だとか教科書問題とかがあって「謝罪が真摯に感じられない」というのはよく分かるけれど、だからといって「もっと真摯に謝罪しろ」と言われてもどうすればいいのか困るだけ。
いつまでも「より真摯な謝罪」を求めるよりは、真摯に思えなくても構わないからとにかく既にある謝罪の文面を言質として具体的な行動（教科書に記載しろ、その他）を求めた方がずっと有効な戦略のような気がする。
An overlooked issue in much of the discussion of comfort women is whether former comfort women in allied and occupied countries had adequate freedom to decide whether to accept compensation and/or assistance from the Asian Women’s Fund. […] Despite the financial generosity of the South Korean government’s own fund for former comfort women, the South Korean government and NGOs used it and other means as instruments of pressure and intimidation against Korean women who otherwise would have sought assistance from the Asian Women’s Fund.
（よく見過ごされている問題は、アジア女性基金からの支援を受け取るかどうかを決めるだけの自由を元慰安婦たちが与えられていたかどうかという点である。韓国の政府と非政府団体は、韓国政府が設置した慰安婦支援のための基金などを使って、元慰安婦たちがアジア女性基金からの支援を受け取らないように圧力をかけた。）
これは重大な指摘。
フィリピンやオランダの元慰安婦支援組織が日本政府による「アジア女性基金」設立を批判しつつも，アジア女性基金から支援を受け取る元慰安婦たちへは理解を示していたのに対し、韓国では国を挙げてアジア女性基金への反対運動を行うあまり、アジア女性基金からの支援を受けた女性を非難したり、支援を受けないような圧迫をかけたりという事態が起きていたらしい。
こういった記述も、韓国に対して批判的な内容であり、相対的に日本に対して好意的と言える。
Finally, the records of the Asian Women’s Fund and the government funds in South Korea and Taiwan suggest that no program of compensation/assistance likely would have drawn responses from former comfort women much beyond the approximately 500 that came forward in response to these funds. It appears that the social stigma of revealing one’s past as a former comfort woman remained a deterrent to many women who could have stepped forward.
（最後に、アジア女性基金及び韓国と台湾の政府による慰安婦支援基金の記録を見る限り、どのような形で賠償が行われていたとしても５００人程度しか名乗りを上げなかったであろう。過去に自分が慰安婦であったことを名乗り出ることの社会的スティグマが、支援を受け取るための大きな障害となっているようだ。）
この部分が言わんとすることは、アジア女性基金に支援を求めて名乗り出た人が少なかった理由の１つとして、それが公的な賠償でなかったからということが言われているけれども、実際のところそのような懸念とは関係ないはずの韓国・台湾両政府による基金にもごく少数しか支援を求める人が来なかったことから、問題はアジア女性基金の性格ではなく、元慰安婦であったことを名乗り出ることの社会的スティグマではないか、ということ。
つまりは、名乗り出る人が少ないのは日本政府のせいではなく、主に韓国社会において旧来的な性道徳が元慰安婦の女性を貶めているからだということになるので、この部分も韓国に批判的・日本に好意的だ。
もちろん、日本政府に批判的な部分もあって、その代表的なものが教科書における慰安婦問題の扱いについての箇所だ。
ここでは、「新しい歴史教科書をつくる会」の活動を紹介するなどして、いったんは多くの教科書に広まった慰安婦問題についての記述が近年削除されている経緯や、国連人権委員会が日本政府に対して歴史記述を正すよう要請していることが解説されている。
また、小泉首相による靖国神社への参拝や、歴史問題についての政治家の失言などが、日本政府が既に発している謝罪声明の信憑性を弱めているとも指摘している。
とはいえ、これらの箇所は文面上ごく一部に過ぎず、全体的に見ればこの報告書が日本政府に好意的な内容であることは間違いない。
ただ、忘れていけないのは、この文書がどのような立場の人間によってどういう文脈で書かれたかということだ。
というのも、この報告書はもともと一般に公表される目的で書かれたものではなく、米国の外交専門家によって外交政策を決定する立場にいる人たちのための資料として書かれたものだからだ。
ということは、そこに反映されているのは、日本人にとっての慰安婦問題でも韓国人にとっての慰安婦問題でもなく、「米国外交当局にとっての慰安婦問題」であるはず。
では、米国の外交当局の視点からみて、慰安婦問題というのはどのように位置づけられているのだろうか。
そのことを理解するために、同じく議会調査局が作成した別の報告書、３月３１日付けで更新されたばかりの「Japan-U.S. Relations: Issues for Congress」から引用する。
Historical Issues Divide Asian Powers. Historical grievances, particularly those centered around Japan’s behavior during and preceding World War II, continue to aggravate Japan’s relationships with its neighbors. The most consistently divisive issue involves the visits of Japanese politicians to the Yasukuni Shrine, a Shinto shrine that honors Japanese soldiers who died in war. Those enshrined include several Class A war criminals. […]
（歴史的な不満、特に第二次世界大戦中の日本の行動についてのものが、今でも日本と周辺各国との関係を不安定にしている。最も対立している問題は、戦死者が奉られた靖国神社への日本の政治家による参拝である。この神社には、Ａ級戦犯も奉られている。）
In a related vein, Japan has come under fire for some of its history textbooks for school children. China insists that the texts misrepresent Japan’s past by downplaying the atrocities committed by Japanese soldiers against civilian populations. South Korea also has complained about Japanese history textbooks, the Yasukuni visits, and a perceived failure by Japan to compensate Korean “comfort women” who were recruited to provide sexual services for Japanese troops during World War II. Although the Japan-South Korean disputes generally are regarded as more manageable than Sino-Japan tensions, the disagreements over history are a major obstacle to improved Japan-South Korean ties, often referred to as the “weak link” in the U.S. triangle of alliances in Northeast Asia.
（関連した問題で、日本は子どもたちのための歴史教科書の内容においても批判を浴びている。中国は、日本の教科書が日本軍による過去の市民虐殺について正しく伝えていないと指摘している。韓国も日本の歴史教科書、靖国参拝及び第二次大戦中に日本軍に性的サービスを提供させられた韓国人元慰安婦に対する賠償をおこなっていない点について日本を批判している。日本と韓国との関係は中国と日本との間の関係に比べてより温厚だとされているが、歴史認識の相違は両国の関係上大きな障害であり、米国を中心とした北東アジア地域３カ国の同盟の「ウィークリンク」と言われている。）
Furthermore, the question of Japan’s historical legacy also has affected Korean and Chinese views of the United States. Both countries have criticized the Bush Administration for its silence regarding the controversy over the Yasukuni shrine and Japan’s record in accounting for its past history of aggression. […]
（また、日本の過去についての論争は、韓国や中国の米国への態度にも影響を与えている。両国は靖国神社の問題や日本による過去の侵略行為への償いに関してブッシュ政権が沈黙を守っていることを批判している。
北東アジア地域において米国がいま最も困っているのは、北朝鮮の核開発問題をどのように解決するかということ。
今回の「慰安婦」報告書を書いたラリー・ニクシ氏自身、歴史問題よりそちら側の調査が本業であり、「North Korea’s Nuclear Weapons Program」（最終更新日：４月７日）という報告書も執筆している。
米国外交当局の視点から見た場合、慰安婦問題をはじめとする歴史認識問題は、北朝鮮を追いつめて妥協を引き出すために必要な日本・米国・韓国の「３カ国の同盟」に楔を打ち込み、韓国を中国や北朝鮮の側に追いやる「メンドウな問題」なのね。
これが別の政権なら、歴史問題の元凶となっている邪魔な日本を切り捨てて米国・中国・韓国の組み合わせで北朝鮮を封じ込めるという考え方も出て来るかもしれない。
でも、いまのブッシュ政権と小泉政権って、牛肉輸入問題を除くと外交政策上一心同体じゃない。
今の時点で米議会が慰安婦問題で日本を批判する決議を行っても何の得もないばかりか、かえって日韓両国の対立を深めかねないわけで、対北朝鮮で日韓の協調を必要としている米国はそんなことできない。
ニクシ氏の報告書はそういう事情を前提に書かれているから、あれだけ日本に好意的な内容になっているわけ。
そう分かっていれば、サヨクの側が「米国の議会調査局が報告を出した、米国でこの問題に再び関心が高まっている証拠だ」と喜ぶのは変だ。
でもそれよりずっと変なのは、これだけ日本政府に好意的な文書を読みながらそうだと気付かないほど判断基準が狂っている一部ウヨク論者たちの方だ。
例えば、前回のコメント欄にこのような意見があった。
Han Beon-Tae のコメント
2006/04/24 - 08:17:23
macskaさんは「日本政府に対して好意的」だとおっしゃいますが、どの部分を指してそうおっしゃるのでしょうか？
吉田清治氏の著書や吉見義明教授の著書などが日本軍が直接関与した慰安婦の強制的な募集（韓国では「慰安婦狩り」といわれています）の証拠として言及されていますが、いまや前者はまったくの虚偽、後者は言を弄して慰安婦を集めた（主として）朝鮮人の女衒を取り締まるとか、慰安所における衛生に注意すべきだとの、いわば人道的な関与の証拠しか挙げられていないことが明らかになっています。
私の理解では、米国議会がこの件に関して日本に対する非難決議をしたら、第２次大戦中の米軍による（東京大空襲などにおける）焼夷弾による民間人の大量殺戮や広島、長崎に対する原爆投下まで問題にされる可能性があるとの懸念を表明しているにすぎないと思われます。
いかがでしょうか？
史料としての信頼性の低い吉田氏の著書や、それを前提として書かれたヒックスの著書などを資料として挙げている件については報告書の弱点だとわたしも思う。
けれど、だからといって「慰安婦狩り」的な募集が「まったくの虚偽」だというのは、部分を否定するだけで全体を否定する論法であり暴論だ。
例えばオランダがインドネシアで行った軍事裁判では、現に「強制連行」型の募集について裁かれている。
もっともわたしもそれらが常態だったとは思っていない。
だって、「いい職がある」などと言って騙して連れて行く方が、武力で無理矢理連れて行くよりずっと効率が良い（抵抗して暴れたり途中で逃げようとする可能性が低いので監視が少なくて済む）ので、よほど切羽詰まった事情がなければ暴力は選ばないはずだもの。
騙して連れ去ろうと暴力的に連れ去ろうと同罪だとは思うけどね。
日本軍の関与が「人道的な」ものだけだったという論については、そもそも慰安所の設置が日本軍の要請であったことや、慰安婦が軍の車両や船舶で移送されたこと、身分証明が十分でなく個人の資格では旅行できなかったはずの女性たちを業者が移送できるように渡航証明書を発行するなど政府が特別の便宜を与えたことなどから（ほかにもいくらでもあるけど）、明らかに間違い。
そういったことを一切せずにただ単に悪質な業者の取り締まりのみ行ったというのであれば、「人道的な関与」と言えるかもしれないけどね。
慰安婦の衛生管理についても、取らされた客の人数などから考えて到底女性の健康のために行われていたとは思えず、単に兵士に性病が蔓延するのを恐れてのことでしょう。
このあたりのことは、日本政府がとっくに独自調査して認めているので、違うというならわたしじゃなくて政府に言ってください。
ところで、このコメントに対してわたしは、
macska のコメント
2006/04/24 - 09:55:00
あーあ、やっぱりきちゃうんだ、こーゆーヒト。
これだから、最初に「解説」とセットでこの報告書を掲載しようと思ったとき、躊躇したのよね。
というのも、この報告書がいかに日本政府に好意的であるかを詳しく指摘したら、歴史修正主義者みたいなのが都合のいい部分だけ取り出して「米国もこう言っている」的に喜んで利用しかねないから。
そう思って「解説」書かないでいたんだけど、そしたら今度はメールとかでサヨクの側から感激の声なんかが届いてきたりと逆方向に利用されてしまっているような気がしてきた。
そこで、戸塚さんへのお返事を兼ねて、これはそんな大した文書じゃないですよ、やっぱり「解説」書きます、と言ったわけ。
本文をほとんど読まずに、米国政府機関が慰安婦問題について初の報告書を作成したというだけで喜ぶバカサヨク。
本文を読みながら、それが日本政府にどれだけ好意的な内容であるかすら気付かないくらい認識が偏っているバカウヨク。
どちらを利するのもイヤだったのですが、もはやそんなことを気にしても仕方がないので、次のエントリで思う通り書きます。
と軽くお応えしておいたんだけど、これ読めばわたしがサヨクとウヨク双方の短絡的な反応にウンザリしていることが分かるはず。
ところが、このうち一番上の段落だけを引用し残りを読み飛ばしてわたしを「サヨク認定」してしまったバカがいます。
以下は、そのoyatata という人のブログから引用。
|дﾟ) …
事実指摘すると、熱湯浴認定が貰えるって言う事かな？ｗ
と、言うか、このコメントから判断するに『資料が否定的な状況を示していても、従軍慰安婦は有ったから、追求すべきだ』と言うスタンスに、サヨ様達が方向性を変えて来ていると見ていいんだろうかね？
はい、バカですねー。
「日本政府に好意的」というのは、すなわち「９０年代中盤以降の日本政府の対応を評価している」ことを意味するわけですが、「従軍慰安婦は無かった」という意味だと勝手に脳内変換しているわけです。
慰安婦（の強制、もしくはそれに対する政府の関与）があった、なかったと騒いでいるのは一部の国辱妄想バカウヨだけで、日本政府はとっくにそんな議論は終わらせています。
しかし、この「ラリー・ニクシ調査員（アジア問題専門）が２００６年４月１０日に議会に提出した日本軍「慰安婦」問題についての報告書」と言うのがどういう背景でどういう機関で、どういうバックアップが有って書かれた物かを、ちゃんと調べる必要が有るね。
(略)
ま、いいか、ラリー・ニクシ氏の関する情報をお持ちの方がいらっしゃったら、ご連絡よろしくお願いします。
ラリー・ニクシ氏の背景については今回わたしが指摘した通り。
いま現在慰安婦問題が米国で再浮上した背景にある機関は V-DAY というどーしようもないバカフェミの団体。
これまで毎年「アフガニスタンの女性を救え」「イラクの女性を救え」とかやってきたシリーズの一環として今年のテーマに「慰安婦」を取り上げて米国に元慰安婦を数名呼んで議員に会わせたり各地で講演させただけ。
なんだか何でも反日云々とかサヨクの陰謀に仕立て上げなくちゃ気に入らないのかもしれないけれど、妄想を書き連ねるヒマがあればそれくらい自分で調べたらどうなの？
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