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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/29/20060429000016.html
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が27日午後、国際法の専門家を大統領府に招き、日本の独島（日本名竹島）挑発事態について意見を聞く席で、韓日漁業協定に関し専門家の間で意見が分かれた。
晩餐を兼ね、4時間かけて行われたこの日の集まりで、李長熙（イ・ジャンヒ）韓国外国語大学副総長と金榮球（キム・ヨング）リョヘ研究所所長は韓日漁業協定により独島の領有権が損なわれたという趣旨の発言を行った。出席者によると金所長は「独島を含む中間水域で韓国と日本が共同管理を行うのは、領土主権の排他性を損なうもの」と話した。
李副総長も「政府は韓日漁業協定の問題点を解消する段階的な方策を緻密に検討すべきで、独島を起点とする排他的経済水域（EEZ）の宣布も一つの方法」との意見を明らかにした。
これに対し、金大淳（キム・デスン）大韓国際法学会会長（延世大教授）、金柄烈（キム・ビョンニョル）国防大学校教授が「韓日漁業協定が独島領有権を含め、国際法上の問題を扱うものでないことは第15条に明確に規定されている」とし、「独島が中間水域に入っているわけではなく、独島とその領海（12海里）を除く部分が中間水域」と反論したと伝えられる。また、朴椿浩（パク・チュンホ）国際海洋法裁判所裁判官も金大淳会長と同じ立場を明らかにしたという。
討論を聞いていた盧大統領は「漁業協定が破棄されれば、互いに相手国の漁船を拿捕するような事態となり、漁民たちの生業に支障が生じるだろう」とし、一部で提起されている協定破棄について否定的な立場を明らかにしたという。
盧大統領はこの日、国際法上の観点から日本の独島挑発にどのように対処すべきかについて専門家の見解を聞いた後、この問題を国際司法裁判所に委ねるといった対応は適切ではないと話したと伝えられる。
また盧大統領はソウル大国史学科の李泰鎭（イ・テジン）教授に独島問題の歴史的経緯について質問したとされる。盧大統領はこの問題についての対応策として東北アジア歴史財団の早期設立、外交部条約局の強化などを挙げた。
参加者たちは盧大統領が今月25日に行った対日特別談話で多少激情的に話したのとは違い、慎重な様子を見せたと伝えた。ある出席者は「盧大統領は今回の事態と関連し、全政治勢力の協調のもと、戦略的で沈着な対応を取りたいとの立場を明らかにした」と話した。
朝鮮日報
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