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東シナ海で「日本封じる決意」＝韓国の強硬姿勢を手本に−中国海洋局長
【北京29日時事】中国国家海洋局の孫志輝局長は28日、中国科学院で海洋戦略報告を行い、日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題に関する韓国の 「一切の代償と犠牲を惜しまない強硬姿勢は中国が手本とするに値する」と評価した。その上で、東シナ海をめぐる日中摩擦に言及し、「やむを得ない場合には、 海上で日本を封じ込める能力と決意がある」と強調した。 29日の中国系香港紙・文匯報（電子版）が報じた。
（時事通信） - 4月29日15時1分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060429-00000056-jij-int
ガス田、平和解決で一致 二階経産相と中国副主席
【博鰲（中国海南省）２２日共同】二階俊博経済産業相は２２日、訪問先の中国海南省博鰲で曽慶紅国家副主席と会談、日中間で対立が続く東シナ海のガス田開発問題について、両国に利益となる平和的解決を求める考えで一致した。二階経産相によると、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について曽副主席は「３月末に胡錦濤国家主席が日本側の友好７団体代表団に述べたので、繰り返さない」と語った。曽副主席は、日本の指導者が靖国参拝をしなければ首脳会談に応じるとした胡主席の発言について「日中関係が円満に発展するためにどうすればいいかを述べた」と説明。靖国問題への具体的な言及を避け、関係改善に積極姿勢を示すことで、日中関係の悪化に歯止めをかけたい狙いといえる。
（共同通信） - 4月22日17時42分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060422-00000103-kyodo-int
「技術的な誤り」と釈明 航行禁止問題で中国
【北京１８日共同】中国外務省の秦剛副報道局長は１８日の定例記者会見で、同国海事局が東シナ海のガス田拡張工事のため日本が主張する排他的経済水域（ＥＥＺ）を含む形で航行禁止を通知した問題について「技術的な誤りがあった」と釈明した。同海事局は１８日夜、ウェブサイトで航行禁止海域が日中中間線より中国側に収まるよう修正した。中国は１７日夜、通知に技術的な間違いがあったと外交ルートで日本側に伝えていた。秦副局長は、修正原因となった「技術的誤り」の具体的な内容には一切言及しなかった。
（共同通信） - 4月19日1時2分更新
韓国世論、９２％が「竹島強硬政策」に賛成
韓国社会世論研究所（ＫＳＯＩ）は２７日、盧武鉉大統領が特別談話で示した竹島（韓国名・独島）に対する強硬政策について同日行った電話による世論調査の結果、回答者の９１．９％が「賛成」と答えたと発表した。全国の成人７００人を対象に「独島問題を韓日両国の過去の歴史清算と主権守護の次元で正面から扱うとの強硬対応」について質問。反対は４．８％、分からない・無回答は３．３％だった。（共同）
http://www.sankei.co.jp/news/060427/kok128.htm
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【私のコメント】
中国政府は先日の東シナ海での日本側排他的経済水域での航行禁止処置を撤回し、平和的解決を目指す方向に転換し始めたばかりである。しかし、4/28に中国海洋局長が行った発言はそれとは正反対であり、竹島問題での韓国の強硬姿勢を賞賛している。この矛盾する姿勢は一体何を意味するのだろうか?
同じ頃に米国では、日本や韓国の北朝鮮拉致被害者が国会で証言したり大統領と懇談したりしている（下記参照）。そこに韓国政府関係者は招待されていない。これは、北朝鮮に対する軍事攻撃を行うための米国民への宣伝活動開始とみて良いだろう。グアム島への米軍移設問題の協議も、北朝鮮攻撃のための準備を示していると思われる。三兆円もその費用と考えられる。ブッシュ政権としては、低落した人気を挽回する為に北朝鮮攻撃で軍事的勝利を収めるのは有効だろう。親北朝鮮の韓国政府の関係者が招待されないのは当然だ。日本と米国が組んで北朝鮮を攻撃するとき、北朝鮮には勝ち目は全くない事は中国も理解しているだろう。戦後の朝鮮半島に影響力を行使するためには、勝ち組である日米の側に付くのが賢明であることは言うまでもない。その点から考えても、中国海洋局長の発言は異色である。
この発言は、竹島問題での韓国の対日強硬姿勢を支持することが主眼であると考える。その目的は、日韓の対立を深め、韓国政府を来るべき戦争で北朝鮮側に追いやること、あるいは韓国に対日戦争の口火を切らせることであると思われる。つまり、中国も日韓戦争の陰謀で日本側陣営に参加したことを示している。韓国外務省は愚かな盧武鉉大統領とは違って真実を理解しており、陰謀から逃げ切るのに必死だが、国民の政治に対する不満感は竹島問題での強硬策に圧倒的な支持を与えている。まさに衆愚政治そのものだ。そして、ウォン高進行、日本の政治家の靖国問題や教科書問題での発言など、韓国国民を刺激して戦争に追い込む手段はまだまだ豊富に存在する。日米中の大国と自国国民、大統領を敵に回して国益のために戦争回避に奮闘する韓国外務省の努力には敬服するが、もはやその努力は実ることがないだろう。
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米大統領懇談会に招かれた日本、招かれなかった韓国
米国のジョージ・W・ブッシュ大統領が28日午前ホワイトハウスの執務室で脱北者および拉致被害者家族と対面した際、日本大使が参加した一方、韓国の関係者は招かれなかった。
ブッシュ大統領は北朝鮮に拉致された日本人被害者の横田めぐみさんの母、早紀江さんをはじめ、2002年に脱北し現在は韓国に住んでいる金韓美（キム・ハンミ）さん（7）家族、ミュージカル『耀徳（ヨドク）ストーリー』の鄭成山（チョン・ソンサン）監督、自由北朝鮮放送の金聖民（キムソンミン）代表らと会った。国籍で見ると、韓国人5人、日本人1人という内訳だった。
しかしこの日の面会で加藤良三駐米日本大使が同席した一方、李泰植（イ・テシク）駐米韓国大使の姿は見あたらなかった。この現場を取材する記者についても、米国側の対応は日本と韓国で異なった。日本人記者については駐米日本大使館の協力のもとで読売新聞と共同通信の2社の記者が取材できるよう配慮したが、韓国人記者の取材は許可されなかった。
27日米下院国際関係委員会のヘンリー・ハイド委員長が早紀江さんと韓国側の証人らを呼んで面談した際にも、駐米日本大使館の副大使は参加したが、韓国の外交官の姿はなかった。
これについて駐米韓国大使館の高位関係者は「韓国も今回の計画を知ってはいたが、北朝鮮との関係を総合的に考慮せねばならないため、沈黙するしかなかった」と話した。
外交部では韓国の外交官が招かれなかったことについて公式の説明を行わなかった。ある当局者は「ホワイトハウスが脱北者らと個別に接触を図って行われた懇談会だった」とし、「韓国政府が関与した行事ではない」と話した。昨年、外交部は民間が主催した北朝鮮人権行事について「参観はするが、参加はしない」という原則を発表しているが、今回もこの立場を守ったことになる。
しかし政府内には「北朝鮮の人権に対する韓米日3カ国の姿勢の違いが象徴的に表れた事件」として憂慮する意見もあるという。ホワイトハウスは2日前、外交筋を通じ、懇談会の日程を韓国側に通知したと伝えられる。
一方駐米韓国大使館側は、ワシントンを訪れた脱北者・拉致被害者らが「日本はすべての行事に関与し支援を行っているのに、韓国政府からは電話の一本もないというのは、どういうことか」と強く不満を訴えたため、遅ればせながら28日に大使館に招き李泰植大使との面談を行った。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/29/20060429000023.html
米下院「脱北・拉致」聴聞会、被害者家族らが証言
27日午前、米国下院国際関係委員会のアジア太平洋小委員会とアフリカ・人権・国際活動小委員会が共同開催した脱北者および拉致被害者問題の聴聞会で、ジェイ・レフコウィッツ北朝鮮人権特使と韓日両国の拉致被害者とその家族らが証人として出席した。北朝鮮の実態を赤裸々に告発した。特に韓国人の証人は口をそろえて「拉致被害者問題に見て見ぬふりする韓国政府の代わりに米国は北朝鮮に圧力をかけて欲しい」と訴えた。
最初に証言を行ったレフコウィッツ北朝鮮人権特使は、開城工団の問題点を集中的に提起した。レフコウィッツ特使は「開城工団事業は北朝鮮に数億ドルの利益をもたらし、この額は今後さらに増える見込み」とし、「韓国側はこの事業が南北間の協力事業であり、両者間の冷戦の壁を取り除くものだとしているが、国際社会は北朝鮮の労働者らの処遇について疑問を抱いている」と指摘した。レフコウィッツ特使は28日付ウォールストリートジャーナルへの寄稿の中でも「開城工団は金正日（キム・ジョンイル）政権を延命させ助長する行為の典型例」としている。
次に証言を行った日本人拉致被害者の横田めぐみさん（失踪時13歳）の母、横田早紀江さんは終始涙声で「めぐみがこれからの人生を自由の地で過ごせるよう、国際社会の助けを切実に願う」と訴えた。早紀江さんは「世界が心を合わせ、『拉致は許せない。全被害者をすぐ返しなさい。それがないなら経済制裁を発動します』とはっきり言ってほしい」と強い調子で語った。米議会で日本人拉致被害者の家族が証言したのは今回が初めてだ。
この日早紀江さんとともに証言した「北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会 （救う会）」副会長の島田洋一副会長（福井県立大学教授）は「北朝鮮は韓国戦争以降、これまでに韓国や日本など12カ国で少なくとも523人を拉致した」と主張した。島田副会長は北朝鮮が「国家別に最多の韓国人を485人、日本人16人、レバノン人とマレーシア人各4人、フランス人とイタリア人各3人、マカオの中国人とオランダ人各2人、タイ人・ルーマニア人・シンガポール人・ヨルダン人を各1名」拉致したと語った。
続いて漁に出ていて拉致され、後に脱北したコ・ミョンソプさんと、43年ぶりに北朝鮮を脱出した韓国軍捕虜のチョ・チャンホ中尉（75）、韓国戦争（朝鮮戦争）拉北者家族協議会のイ・ミイル会長が北朝鮮の人権弾圧の実態を告発した。アフリカ・人権・国際活動小委員会のクリストファー・スミス委員長が「北朝鮮が韓国軍捕虜を送還しない理由は何か」との質問にチョ中尉は「韓国軍捕虜はもう年老いて労働力としての意味はないが、送還すると北朝鮮の罪悪が明るみに出るため」と答えた。
コ・ミョンソプさんは「拉致されて過ごした30年間の間、一度も韓国にいる母を忘れたことはなかった」とし、「今は北朝鮮に残してきた家族が恋しい」とし、自身の奇遇な運命について語った。続いてスミス委員長は「来月開かれる主要8カ国（G8）首脳会談でブッシュ大統領が北朝鮮の拉致問題を提起するよう議会からホワイトハウスに働きかける」と語った。
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/29/20060429000021.html
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