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4月25日（火）
「竹島」（独島＝韓国名）海域をめぐる「日韓のチキンレース」は、中国のメディアが「日本に有利に終わった」と報じているようにどう見ても日本の勝利に終わりました。「拿捕など実力行使も辞さない」と強気一辺倒だった韓国政府は「６月の国際会議に韓国が海底地形の韓国名称申請を断念しなければ我々としても海洋調査を実施せざるを得ない」との日本の「毅然たる外交」の前にあっさりと「降伏」（ノ・フェチャン韓国民主労働党議員）してしまいました。韓国の野党はこぞって、日韓の妥協を「韓国の完敗」と称し、また日韓合意文については「韓国の実質的降伏宣言に等しい」と盧武鉉政権の対応を激しく批判しています。日本の海洋調査を中止させたことで「韓国が勝利した」と伝える韓国外交通商部のホームページには国民から非難のメールが殺到し、一様に「屈辱外交」「弱腰外交」「売国外国」と罵倒しています。日本のマスコミの一部には支持率急落の盧武鉉政権は「竹島を利用して、国民の反日感情を煽ろうとしている」と評したところがありましたが、実際は逆で、日韓の紛争に冷静に対応し、事態の悪化を防ぎました。煽るどころか、むしろ事態を沈静化させたのです。それが理由で野党やマスコミ、国民に袋叩きにあっているわけですから、あまり物事をステレオタイプ的に見ないほうがよいのではないでしょうか。
ワシントンでは４月３０日まで「北朝鮮人権週間」が開かれています。日本では横田めぐみさんの母親、早紀江さんの米議会での証言が注目されていますが、韓国からも拉致被害者の家族や多くの脱北者らが証言をする予定です。イベントそのものは国際世論を喚起するための宣伝様相が強いですが、それよりも、重要なのは、今回のイベント主催者の中心メンバーである「ディフェンス・フォーラム」（スーザン・ショルティ会長）が、脱北と中国脱出のための費用を調達するため民間主導で募金活動を始めることにしたことです。米国の人権団体やＮＧＯ団体等が民間資金で脱北と中国脱出を手助けし、米政府がそれらの団体に資金支援を行うというやり方です。ショルティ会長は「お金さえあれば、中国内の脱北者救援組織を通じて誰でも（北朝鮮から）引っ張り出すことができる」と豪語していますが、ちなみに脱北者一人当たり、５００ドルから２千ドルかかるそうです。米政府は２００７年会計予算案に東北アジア地域の難民と移民の支援資金として２千万ドル以上の拠出を決めています。昨年から減少傾向にあった脱北者の数は再び右肩上がりになるのではないでしょうか。それも、大物が出てくるのではと、米国や韓国のＮＧＯ団体では「期待」しています。
平壌で開かれていた南北閣僚会議で間接的な表現ながら拉致問題が盛り込まれました。韓国は拉致被害者と戦争捕虜の送還を求め、その交換条件として３０人の長期囚の北朝鮮への送還と大規模の経済援助の提供を申し入れていました。その結果、「南北は戦争時期とその後の消息がわからなくなった人の問題を実質的に解決するため協力することにした」との一項目が共同報道文の中に挿入されました。「拉致問題は解決済み」とする日本への対応とは明らかに異なります。これにより横田めぐみさんの夫、金英男さんへの北朝鮮の対応が注目されます。次回の閣僚会議（韓国・釜山）が開かれる７月１１日まで金英男氏の存在を認め、親子の再会を認めるかどうか、北朝鮮の出方を注視したいと思います。
http://www2.rosenet.ne.jp/~krp/
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