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記事入力 : 2006/04/25 11:55
韓国、米中日3国と外交摩擦拡大
2006年は紛争の当たり年？（上）
韓国と米日中との間で外交紛争が日常化しているという指摘が出てきている。これまでに表面化した各種の問題よりも、さらに多くの問題が山積しているともいう。潘基文（パン・ギムン）外交通商部長官も24日の局長会議で、日本と独島（日本名竹島）周辺海域の海底地名問題で合意したことと関連し、「これは始まりに過ぎない」と語った。
◆大きな問題が次々と
日本との間では、海底地名問題をめぐる交渉で合意した後、排他的経済水域（EEZ）の境界線確定問題が新たな問題として浮上している。これはより難しい問題である独島の領有権問題を避けて通れない。海底地名問題で武力対応論まで出てきたため、本質的な問題である独島問題ではさらに深刻な局面に至るものとみられている。これに加えて日本の歴史教科書問題や、靖国神社参拝問題なども絡み合いながら、韓日関係がさらに悪化する可能性が高い。日本の大島正太郞駐韓大使はこの1カ月間で3回も韓国外交通商部に呼ばれている。
韓国は米国との間でも、龍山基地の移転や自由貿易協定（FTA）といった大きな問題を抱えている。米軍基地の移転先の整備や基地跡地の環境汚染問題、戦時作戦統制権の返還問題もある。一部の懸案については韓国内での意見対立も深刻だ。
中国との間でも同じだ。2004年に口頭で合意した高句麗史の歪曲（わいきょく）問題はいつ再発するか分からない。中国の経済成長が加速することによって対韓貿易赤字が解消しなければ、2001年のニンニク問題のような事態になりかねない。
◆原因は？
冷戦終結後、北東アジアの政治地図が大きく変わり、極大化した各国の国益が衝突するようになったためだと、慶南大のキム・グンシク教授は分析する。経済協力は進んだが、政治・軍事面での協力と結び付いた多角的な協力関係になっていないため、紛争が避けられない状況にあるという。
米国は2001年の同時多発テロ以後、同盟関係よりも自国の安全保障を最優先課題としており、韓国の立場が反映されにくくなっている。
日本は第2次大戦後、武力を持たない「特殊な国」から「普通の国」に復帰する過程で、領土に対する欲望を燃やしている。中国は急激な経済成長を背景に、北東アジアはもちろん、アジア全体の盟主になるための計画を実行に移している。成均館大のイ・スクジョン教授は最近の著書で「韓中日3国すべてで国民感情と外交政策を分離しにくい『国家民族主義』状態になっている」と分析した。
イ・ハウォン記者
朝鮮日報
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2006/04/25/20060425000033.html
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朝鮮日報は、冷静に分析しているようですね。しかし、最終段なんかは、受け取り方によればけっこう皮肉ですね。(^^)
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