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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu118.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中国と韓国は一旦要求を飲めばますます居丈高に
攻撃的に更なる要求をつき付けてくる世界なのだ。
2006年4月23日 日曜日
◆日本人は名誉の侵害を許せるのか ４月２０日 西村眞悟
http://www.n-shingo.com/cgibin/msgboard/msgboard.cgi
明治の世に、日清日露の戦いがあった。
その日露戦争に際して，明治天皇は
「よもの海みなはらからと思ふ世になど波風のたちさわぐらむ」
と歌われた。
そして、よもの海のたちさわぐ波風をおさめたのは、
ほかならぬ「日本国民と日本国の君主」であられた明治天皇の内閣と陸海軍であった。この最後の手段でしか東アジアの動乱を終息させることができなかったのだ。
それから一世紀・百年、その間大東亜戦争敗北という大波乱を経たが概ね我が国のよもの海は穏やかであった。
ところが，二十世紀が終わろうとする頃から、波風が騒いできたのである。
例えば，南の海域では，我が国の固有の領土と領海が否定されて資源が吸い上げられ，日本海の名称を否定する韓国が我が国の竹島の武力支配を我が物顔に進めている。
しかし、日本の政界において、何故波風が騒いできたのかと問われて答える準備ができている者は、極めて少数である。ほとんどの者は、波風が立ち騒いでいることはおろか、風が微風から徐々に強まってきたことも感じてはいないだろう。
この政治的無知・不感症の理由が「太平の眠り」ならまだいい。醒めれば気付くからである。
しかし，不感症の本当の理由は、多くの日本人が周辺国の政治的主張を自らの主張とし，日本という自国の百五十年の努力を忘れてしまったからなのである。
つまり、最近の日本は、国家を喪失してしまったのだ。自国の歴史を忘れ独自の日本人の主張を持たないということは即ち国家喪失にほかならないではないか。
さて、何故，「波風が立ち騒いできた」のか。
内外の要因がある。
外の要因の最大のものは、中国の大国化とりわけ軍事大国化である。
加えて，朝鮮の伝統的事大主義が大国化する中国に同調し擦り寄るなかで日韓・日朝の軋轢が増大している。
よって今、四方の海で起っていることの背景には「日清戦争前夜の情況」が回帰して存在するとみるべきである。
事実、中国共産党政権の一貫した野望は、中国世界で最大の領域を支配した清帝国の版図を獲得することである。
では，中国共産党政権は、如何にして清帝国の最大版図を獲得しようとしているのか。
それは，一に武力、二に武力、三に武力である。
そしてその武力の具体的内容は、即ち核弾頭ミサイルである。
中国は、この核弾頭ミサイルを陸に海中に空に大量に実戦配備することによってアメリカを萎縮させ日本を属国化してアジアの覇権を握ろうとしている。
では、波風が立ち騒いできた内的要因とは何か。
それは、我が国の内部にある周辺国の対日要求を増大させる要因のことである。
その第一として、我が国政治の歴史認識における精神的屈服を挙げねばならない。
「要求」というものは、要求する側と要求される側があって成り立つ。したがって、この要求の成り立つ我が国と中国および韓国・朝鮮との関係を観ると、奇妙なことに、常に要求される我が国が要求の誘引を作り出してきたのだ。
振り返ると、靖国神社への首相参拝断念、歴史教科書記述での謝罪、従軍慰安婦に関する謝罪、戦後五十年謝罪決議などなど。これらすべて、それをなした者は、国民に「友好」のためと説明してきた。
しかし、その結果はどうか。反対である。相手の要求と言動をますますエスカレートさせて却って友好を損ない両国関係が「波風のたちさわぐ」方向に作用してきた。
即ち、我が国周辺世界は、相手の要求を理解して受け入れればそれで終わる世界ではなく、一旦要求を飲めばますます居丈高に攻撃的に更なる要求をつき付けてくる世界なのだ。
この世界における我が国政治の、ここ十数年間の譲歩は、
もはや「国家喪失状態」と見られても仕方がない。
そして、この国家喪失をもたらした「友好に基く譲歩」を為した政治家は、戦後五十年謝罪決議の首相であれ、歴史教科書謝罪や従軍慰安婦謝罪の各官房長官であれ，北朝鮮に米を贈った外務大臣であれ、その結果責任を追及されてしかるべきである（この政治的責任の検証放棄は、大東亜戦争指導責任検証放棄と同様に日本政治風土の伝統である）。
以上のとおり、今「よもの海」で起っていることには、歴史的な背景があり、我が国政治が誘引したのもである。
そして、東シナ海の中国に対して、竹島の韓国に対して、我が国政府は，呆然として為すすべがない。 （中略）
本日のある週刊誌の馬鹿な見出しは、
「首相の靖国参拝による経済的損失○○○○億円」というものである。
しかし、政界と経済界とマスコミ界の「首脳陣」は大概無国籍のエコノミックアニマルで，自らホリエモンの親とか兄貴とか言っていたのであるからともかく、日本国民は，既にこのような馬鹿な見出しに踊る国民ではない。
日本人は，周辺国のように騒々しくわめかないが、既に腹にすえかねるものをもっている。
もはや、十年前の社会党と自民党の連立政権の主導によって衆議院本会議で謝罪決議に走った議員を許す国民ではなくなっているのだ。中国や韓国が靖国神社参拝を非難して騒げば騒ぐほど，黙って靖国神社に参拝する日本国民の数が静かに増え続けている。（後略）
◆首相が靖国神社に行って何が悪い ２００５年１０月２７日 内倉 憲一
http://www.technetjapan.com/contents/2005/html-20051027.htm
中国政府や韓国政府が日本にどう思おうと私は気にしない。戦争を仕掛けてくれば戦えば勝ち負けが決まるわけだ。その方が勝っても負けても決着がつくわけだ。私が気にしているのは、今中国や韓国に行っているビジネスマン（ウーマン）の安否だ。観光客は自分の意志だからどうでも良い。やばけりゃ行かなければ良いのだから。しかし、ビジネスマンはそうはゆかない。戦争のようにお国のためとは言わないが、会社・家族のために海外にでている。
日本もそうだが、このような靖国神社参拝の報道を聞くと「切れる」人が中国や韓国にもいるはず。そう言う人が、中国や韓国に行っているビジネスマンに危害を加える可能性がある。それを阻止する、そう言う理由をもたせないためにも首相は靖国神社に行ってはいけないと私は考えます。もし、靖国人社に行くのなら中国・韓国と国交を断絶するまでの心構えがあるのなら、それはそれで私は賛成します。
政府には、首相には日本人を守るという使命があるはず。それを危機に立たせるような行動はやめるべき。もしやるなら、万全の措置をとって靖国人社に参拝すればよい。中途半端は良くないと言うことです。
◆読者の声
今日のコラム、内倉様のご意見に全く同感です。
私は20年間ほど中国ビジネスに携わり、上海に計7年ほど駐在もしていました。中国と付き合うときは、「常に最悪の事態に備えつつ、普通にする」ことを心がけていました。
靖国神社に参拝するのは正しいという信念を持つなら、こそこそせず、普通にちゃんと参拝すればいいのです。しかし、その際には、最悪の事態に備えて、中国にいる在留邦人の安全を確保しておかねばなりません。上海に居た頃、日中間でなにか深刻な問題が生じたとき、上海日本人学校の児童・生徒たちが人質に取られる可能性を、現地の日本人会では真剣に論じました。
北京で天安門事件が起きたとき、私が勤務していた事務所では、軍の上海市内侵攻に備えて、帯同家族を真っ先に上海空港のホテルに避難させました。すぐ隣に中国という大国がある日本は、隣家にその筋の人が住んでいる一般市民のようなものです。その筋の人のいいなりになってはいけないのですが、毅然とした態度を取るためには、身の安全が確保されねばなりません。
中国は、地方に出かけてのビジネス交渉がこじれた場合、相手方に軟禁されてしまうということが割とあります。私自身も二度ほどそんなケースに遭遇しました。小泉首相は、中国全土に散らばる何万という在留邦人の安全をどうやって確保するつもりなのでしょうか。
（私のコメント）
竹島問題は私が予想したとおりの展開で問題は先送りになりましたが、根本的な解決はおそらく無理だろう。韓国が不法に竹島を占拠していた事実を認めれば韓国の政権がもたない。韓国人は小さい頃から独島は我々のものだという教育を受けてきているから、国家自らが強盗をしたという事になってしまうからだ。
国家はもともと領土をめぐる切り取り合戦で戦争をしますが、竹島は日韓が戦争をして韓国が占領したというものではなく、平時に警備部隊を上陸させて占領してしまったから、明らかに強盗だ。それに対して日本政府は腰が引けて口で抗議するしかなかった。武力で取り返せば憲法違反にもなるからだ。
中国や韓国が靖国問題で騒ぐのも日本人を威嚇すれば恐縮して交渉事を有利にまとめられるからであり、反日左翼は彼らの手先である。関係のない経済交渉でも日常から靖国や教科書や従軍慰安婦問題で環境を作っておけば圧力になるからだ。だから中国や韓国と講和条約で問題を清算したとしても、しばらくすると同じ問題を切り出してくる。
週刊誌の記事によれば靖国問題で経済的損失が○○○○億円と言う記事がありましたが、中国は政経分離といいながら靖国問題で脅迫しながら商売をしている。中国に進出した企業の日本人管理職はたまったものではないでしょうが、労働争議で体を壊す人が相次いでいる。労使紛争で政治問題まで持ち出されて、これらの方法はヤクザがよくやる方法である。
このような状況だからトラブルが絶えないのですが、友好第一というから日本は動きが取れなくなるのであり、相手がけんか腰で来るのなら、こちらもけんか腰で対応した方がいいのだ。アメリカなどは中国に対しては常に軍事的圧力をかけながら商売をしているから、経済交渉でもめる事も少ないのでしょうが、中国や韓国は強いものには素直だから日本もそうすべきなのだ。
しかし日中戦争みたいに直接の武力行使は禍根を残すからよくないのであり、軍事力は威嚇するために用いるべきものであり、実際に使ってしまったら双方とも大きな被害をもたらす。戦艦大和も極秘に作られましたが、存在を知らせなくては意味がない。戦略核ミサイルも実際には使えない兵器ですが相手を威嚇するために誇示している。
日本の学校は現代史をあまり教えないから、竹島問題についてもほとんどの人が竹島をどこにあるのか答えられないでいる。李承晩ラインで多くの漁船が拿捕された事も知らないし、朝鮮戦争にしてもほとんど知らない。学校で政治的教育は良くないということで先生たちも触れたがらない。そして中国や韓国を批判するだけで右翼だの軍国主義だのとレッテルを貼り付ける。
日本の政治家たちも「友好のため」と称して譲歩してきても、友好的になるよりも、より大きな譲歩を迫ってくる。国際交渉ではこの方が常識的なのでしょうが、譲歩するという事は相手に弱みがあるからすることで、「友好」のために譲歩するのは国際常識に反するのだ。日本の政治家は常識を知らない。
内倉氏のブログによれば、靖国参拝で「切れた」中国人や韓国人に襲われるからするなと言う意見もあるが、内政の不満をそらす為に国のプロパガンダに踊らされているだけであり、それが見抜けないほど中国人や韓国人は馬鹿なのだ。中国人や韓国人が「切れやすい」のも反政府デモが出来ない鬱憤を日本人に向けているだけなのだ。
中国や韓国と言う国はヤクザが国家を運営しているようなものであり、弱みを見せるとそれにつけこんでくる。だから弱みを作らない事は大切ですが、過去の歴史にまで因縁をつけてこられると摩擦は避けようがない。「読者の声」ではビジネス交渉が拗れて二度ほど軟禁された経験が語られていますが、このような国では経済の発展も先がないだろう。これではビジネスが出来なくなる事は目に見えている。
NHKなどでは中国は巨大市場だから企業は進出すべきと煽っていますが、治安の悪さや経済環境の悪さは報道しない。だから中小企業などは騙されて泣いているところがたくさんあるようだ。竹島問題でも地元の漁民が韓国の警備艇に被害にあっても外務省は相手にしない。国家と言うものは自国民を保護するためにあるのですが、日本西村眞悟氏が言うように国家を喪失しているのだ。
韓国には対馬は我が国のものだという大きな石碑が立っている（サンデースクランブルより）
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