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http://www3.nhk.or.jp/news/2006/04/22/d20060422000143.html
外務省の谷内事務次官と、韓国のユ・ミョンファン第１次官による協議は、２２日に引き続き、ソウル市内のホテルで、午前中から断続的に行われました。
この中で、谷内次官は、今回の海洋調査は、国際法に基づく正当な調査だと説明したうえで、韓国側が、６月の国際会議で、この海域の地形を韓国名で表記するよう提案することを見送るなら、調査を先送りする用意があることを提案しました。
これに対し韓国のユ・ミョンファン第１次官は、「日本が調査の中止を表明することが先決だ」などと主張していましたが、最終的に日本側の提案を大筋で受け入れました。
そして、▽韓国側が、６月の国際会議で、この海域の地形に韓国の名称を付ける提案を行わないことや、▽日本が予定していた今回の海洋調査を中止すること、さらに▽平成１２年以来、とだえていた排他的経済水域の境界線をめぐる日本と韓国の交渉を、早ければ来月にも再開することで合意しました。協議のあと谷内次官は、記者団に対し、「日韓両国が対立したままの事態が続けば、不測の事態も起きかねなかった。なかなか接点が見いだせず、交渉は難航したが、合意によって、不測の事態が避けられたことは、よかったと思う」と述べました。
この問題をめぐって、日本政府は、日本周辺の海図を編集するため、日本と韓国の双方が領有権を主張している竹島周辺を含む海域で、海底の地形などを調査したいとしていましたが、韓国政府は、これに強く反発し、みずからの排他的経済水域と主張する海域に日本の調査船が入ろうとした場合には、だ捕などの実力行使も辞さない構えをみせていました。
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