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納付通知を見てびっくり
東京都の国民健康保険料が暴騰している。今期の保険料について「納付通知」が届くころだが、東京23区では前年度2万円だった人が、16万円もの値上がりに悲鳴を上げているという。18日「赤旗」が伝えた。
区町村への支援額を1/8に減額
暴騰の原因となったのは、都による区町村に対する独自支援の減額。320億円あったものが、今年度は43億円とほぼ1/8に激減させた。
少子高齢化が進む中、国民健康保険の財源を確保するため、区町村は自動的にこの減収分を国民健康保険料の増額でまかなう計算を行う。
暴騰すれば、支払えなくなる世帯が急増。かえって総収入が落ちることも考えられるが、そういった配慮はなく、「算数」的な計算の結果として、非常識な金額が通知されることとなる。
厚生労働省が昨年発表した2010年度の国民健康保険収納率を見ると、東京都は全国ワースト1位の83.90%となっている。今回の増額で、収納率はさらに悪化するものと予想される。
東京五輪競技場の新設・増改築に1300億円
東京都にお金がないわけではない。石原・猪瀬知事が招致に異様な情熱を燃やす「2020年東京五輪」の予算は潤沢だ。
五輪開催に向け積み立ててきた開催準備基金も約4000億円にのぼる。これを国保に回せば、10年は暴騰を避けられる。
後知恵だが、都知事選挙で猪瀬知事に投票するということは、国民健康保険料の暴騰と五輪を秤(はかり)にかけて、五輪を選ぶという都民の選択になったようだ。
【メキシコ市・國枝すみれ】ブラジルで全国に拡大した反政府デモは、ルセフ政権の支持基盤である北東部にも拡大している。デモ参加者は、政府の貧困層への所得再配分政策で税金を負担してきた中産階級が中心となっており、反ルセフの色彩も強めている。一方、デモ隊が来年開催予定のサッカーワールドカップを「無駄遣い」として反対していることに関し、サッカー関係者に困惑が広がっている。
大統領の地盤のフォルタレザ市では約1万の若者が反コンフェデ杯や医療や教育の充実を叫んだ。デモに参加したロレナ・ベゼラさん(21)は「学生には公共交通料金をすべて無料にしてほしい。我々は目覚めた。国民が政府を恐れるのではなく、政府が国民を恐れるべきだ」と話した。同国北東部ベレン市の日系人団体幹部の堤剛太さん(65)は「今まではサッカーで不満が解消されていたのに、新しい世代の新しい形のデモだ」と驚く。
ブラジルは貧困層への現金支給など大規模な所得再配分政策で、過去10年で約4000万人を貧困から救った。しかし、「公立学校で椅子が足りない」(堤さん)など、社会インフラへの支出不足が指摘され、高い税金を支払ってきた中流、上流階級に不満がたまっていた。リオブランコ大のアレクサンドレ・ウエハラ教授は「中産階級の不満の爆発だ。政府の公金の使い方全般に不満を持っている」と分析する。
デモがサッカーのコンフェデ杯やW杯の反対を掲げる事態に「サッカーの王様」として国民の尊敬を集める元ブラジル代表のペレ氏は19日、「コンフェデ杯はW杯のための重要な準備戦。コンフェデ杯を批判しないで」と訴えた。
日本と対戦した開幕戦でゴールを決めたブラジル代表FWのネイマール選手は抗議デモに共感を示し、「ブラジルがもっと公正で、安全で、健康的で、正直になることを望んでいる。俺がブラジルのためにできることはフィールドで戦うことだけだが、今日はデモ隊から力をもらった」とフェイスブックにメッセージを書き込んだ。
東京23区 高すぎる国保料に悲鳴
「払えない」「限界」 役所に殺到
共産党 一貫して軽減主張
都が支援300億円減額
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2013-06-18/2013061801_01_1.html
国民健康保険料(税)の「納付通知書」の送付が始まっています。東京23区内では、年2万円から16万円もの値上げの人もいます。受け取った住民から「高くて払えない」「毎年値上げが繰り返され、もう限界」と悲鳴が上がっています。
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大田区在住の女性(69)は病気の子ども2人を抱え、シルバーセンターで働いています。「年金生活の両親が保険料を払ってくれていますが、ギリギリの生活です。私の収入もわずかなのに、また1万円以上も上がった。覚悟はしていましたが大変です」
12日に通知書を発送した大田区では、翌13日から問い合わせが相次ぎ、同日窓口を訪ねた区民は101人、電話は約300件。平日の2日間で393人が訪ね、電話は900件近くにのぼりました。
10日発送の杉並区では、国保資格係応対分だけで電話が11日から4日間で947件にのぼりました。窓口対応は4日間で180人でした。
石原・猪瀬都政は、区市町村の国保財政への独自支援額を320億円から43億円に減額しました。その結果、国保料(税)の大幅値上げを招いています。
日本共産党は、軽減するための財政支援の充実を一貫して主張。3月都議会でも、高すぎる国保料を軽減するために、都が区市町村に財政補助して1世帯5000円を減額する予算組み替え案を提出しました。しかし、自民・公明・民主・生活者ネットの各党は、これに反対しました。
日本共産党は、都議選で「1世帯5000円の引き下げ」を訴えています。