(回答先: 丸川珠代厚労政務官が参院厚労委で派遣会社の広告塔になって誤った考えを流布したことに対して謝罪する 投稿者 gataro 日時 2013 年 3 月 28 日 19:50:42)

http://igajin.blog.so-net.ne.jp/2013-04-06

４月６日（土）　小選挙区制導入に責任のあるマスメデイアは廃止キャンペーンに取り組んだらどうか　

　昨日、研究所に日本ジャーナリスト会議（JCJ）機関紙部の方が見え、選挙制度問題について取材されました。機関紙にインタビュー記事を載せるのだそうです。

　マスメデイアの関係者がこのような形で選挙制度の問題を取り上げるのは、大変、結構なことだと思います。これに続いて、主要なマスメディアも小選挙区制導入に大きな責任があるわけですから、その廃止と抜本的な制度改革に向けてキャンペーンに取り組んだらどうでしょうか。「罪ほろぼし」のために……。
　メディアがまともな姿に立ち戻らなければ、国民からの信頼を失い、愛想を尽かされ、見放されてしまうと思います。それでなくても、インターネットの普及で新聞やテレビという従来のマスメディアの利用者は減り続けています。
　消費税の導入は、このような傾向をさらに強めるでしょう。義務的負担が増え、生活に余裕がなくなれば新聞を読む人も、テレビを見る人も減ってしまうのではないでしょうか。

　さて、昨日のブログで、「小選挙区制は、賛否を逆転させる可能性がある、極めて少数の支持で多数を獲得できる、代表選出に関わらない投票（死票）が膨大に出る、わずかな支持の変動で代表の構成が大きく変わってしまうなどの弊害」について指摘しました。これについて、説明しましょう。
　まず、「賛否を逆転させる可能性」についてです。たとえば、最も単純なモデルを示せば、下図のような有権者３人で構成される最小の選挙区が３つあるとします。
　有権者全体では○が４、●が５であるのに、各選挙区で１人ずつ代表が選ばれれば、○が２で●が１になります。全体では多数であった●が、小選挙区で選ばれると少数になってしまうのです。

　○　　　　　　○　　　　　　●
　↑　　　　　　↑　　　　　　↑
　○　　　　　　○　　　　　　●
○　●　　　　○　●　　　　●　●

　これが、小選挙区のマジックとも言うべきものです。小選挙区で選んだだけなのに、多数が少数に、少数が多数に入れ替わってしまうのですから……。
　このような逆転現象は、理論的に可能性があるというにとどまりません。実際に、小選挙区制を採用しているイギリスの総選挙で1951年と1974年の２回、得票数と議席数が逆転するという実例がありました。
　また、2000年の米大統領選挙でもゴア候補がブッシュ候補より53万9947票も多かったのに、選挙人の数では少なくなり、ブッシュ候補が当選しました。これは、各州の選挙人団の票が勝者独占方式でしたから、小選挙区と同様の現象が生じたためです。

　ということで、この続きはまた明日。

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