（2013/01/30-18:58）　時事通信

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013013000882

　自民党のインターネット選挙に関するプロジェクトチーム（ＰＴ、平井卓也座長）は３０日、ネットを使った選挙運動を解禁する公職選挙法改正案の原案を固めた。フェイスブックなどの交流サイト（ＳＮＳ）を含め、政党や候補者、支援者が選挙期間中にネットを使って投票を呼び掛けることを容認。また、政党に限り有料の「バナー広告」の利用も認めるとした。

　同党は改正案を今国会で成立させ、夏の参院選から適用したい考え。３１日のＰＴ会合で了承を取り付け、来週から公明党や野党との調整に着手、２月中の法案提出を目指す。　

　現行法は、選挙期間中に法定ビラやポスター以外の「文書図画」を不特定多数に配布することを制限。総務省は、ホームページ（ＨＰ）の更新やＳＮＳを通じた投票の呼び掛けも、この規定に抵触するとの見解を示している。

　原案は、自民党が２０１０年に国会に提出、廃案となった法案をベースとした。ＨＰやＳＮＳを「ネット上の文書図画」と見なし、配布制限の対象外と位置付ける。前回案では、ＳＮＳはなじみが薄かったため具体的な規定を設けなかったが、その後の急速な普及を踏まえて利用を容認する。

　メールに関しては、受信者の同意が得られた場合のみ送信を認める。バナー広告の解禁は、各党で選挙期間中以外の利用が進んでいる実態を踏まえた。

　なりすましや誹謗（ひぼう）中傷への対策は、候補者本人を偽って選挙で不利になる情報を発信する行為に対して３０万円以下の罰金を科すなどとした前回案の内容を踏襲する。

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