毎日新聞 1月27日(日)21時54分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130127-00000043-mai-pol

　日常生活費分の生活保護費「生活扶助」が、３年で７．３％減らされることが決まった。影響は受給者だけでなく、一般低所得層にも及ぶ。各種給付金や負担軽減を受けられる所得基準は、多くが生活保護の水準を参考に決められているからだ。田村憲久厚生労働相は２７日、他制度への影響を和らげる意向を示したものの、内容はまだ見えてこない。
【遠藤拓、鈴木直】

　◇最低賃金上げ、難しく　「整合性」の大義失われ

　「生活保護の切り下げが影響するなんて」。東京都内に住む４０歳代の女性は、中学３年生の次男分として受けている年十数万円の就学援助がなくなるかもしれないと知り、ため息をついた。家計は次男の週１５００円程度の交通費にも圧迫されるのに「もっと切り詰めることになるのか」との不安が頭をよぎる。

　就学援助は家計の苦しい世帯に小中学校の学用品代などを支給する制度だ。１１年度の受給者は９５年度（約７７万人）の２倍、１５６万人超。対象者について多くの自治体は「所得が生活保護の基準より１０％多い世帯まで」など生活保護を基準に決めている。つまり、生活保護が下がると打ち切られる世帯が出てくる。民主党政権で内閣府参与を務めた湯浅誠氏によると、生活扶助の１割減で３万〜７万人が就学援助を受けられなくなるという。

　困窮者の子どもが再び貧困に陥る「貧困の連鎖」も指摘される。「全国学校事務職員制度研究会」代表の竹山トシエさん（６６）は「就学援助を受けずに親が借金を重ね、子供が不登校になることもある」と懸念する。

　生活保護基準の引き下げは最低賃金にも影響する。最低賃金法は「生活保護との整合性に配慮する」と定めているからだ。本来は最低賃金が生活保護費より低い地域の賃上げを促すための規定だが、生活保護費が下がれば賃上げの「大義名分」が失われかねない。

　時給換算で８４９円の最低賃金に対し、保護費は８５４円−−。最低賃金より保護費が高い「逆転」が生じている６都道府県の一つ、神奈川県。横浜市でアルバイトをかけもちする女性（２５）は「今は若さで乗り切っているが、１０年後も続ける自信はない」。収入は月１５万円前後で蓄えもない。最低賃金を１０００円以上にするよう国に求める訴訟を起こした原告の一人だ。

　昭和女子大の木下武男特任教授（労働社会学）は「非正規雇用労働者の多くは収入が生活保護と同水準かそれ以下。生活保護を切り下げて最低賃金との整合性を取るのはおかしい」と話す。

　０４年度の保護費減額時は住民税を払わねばならない世帯の所得基準も下がった。非課税世帯は推計約３１００万人おり、税の免除を受けられなくなる人が多数出かねない。

　さらに、各種保険料、医療費などの負担軽減措置の多くは課税基準に連動している。新たに課税され、医療費や保育料も増える人が出てくる。ただし、市町村の国民健康保険は課税基準と連動させないことを決めたため、「影響はない」（厚労省国民健康保険課）という。

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