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【政治・行政】【社会】 2013/01/23 13:58
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/national/20130123023006.html
県議会、原発県民投票条例案を否決
泉田知事「県民の声を聞こうという条例案否決され残念」
県議会は23日午後、臨時会本会議を開き、市民団体「みんなで決める会」が直接請求した東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票条例案を採決、自民党や民主党などの反対多数で否決した。一部県議が動議で提出した修正案も否決した。原発再稼働をめぐって直接請求された住民投票条例案の否決は、大阪市、東京都、静岡県に続き全国で4件目。
採決は議長と欠席した自民の1人を除く計51人で行われ、条例案、修正案とも反対44人、賛成7人で否決した。内訳はいずれも反対が自民31、民主6、公明1、無所属6。賛成は社会民主県民連合2、共産1、無所属4。
23日午後の本会議では、社民、共産、無所属の計7人が修正案を動議で提出した。修正案は条例案で「条例施行後90日以内」としていた県民投票の期日の制限を外し、「永住外国人を含む18歳以上」としていた投票資格者を「20歳以上の日本人」に変更した内容。社民の小山芳元氏が「6万8千人を超える署名をした県民の思いをしっかりと受け止めてほしい」と趣旨弁明した。
条例案、修正案について一括で討論が行われ、自民の石井修氏が「重要課題について多様な民意の集約を求める県民投票は(原発問題に)なじまない」、民主の市川政広氏が「二者択一では県民の意思を反映できない」などと反対理由を説明。共産の竹島良子氏は「原発の在り方について県民投票条例で討論を広げることは大変重要」と賛成理由を述べた。
本会議終了後、泉田裕彦知事は取材に、「議会の半数を超える意見として『国策だからなじまない』という否決理由だった。県民の声を聞こうという条例案が否決され、大変残念だ」と述べた。