毎日新聞 1月19日(土)15時0分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130119-00000035-mai-soci

　東京電力福島第１原発事故で自治体ごと避難した福島県９町村の首長が、除染やインフラ整備などの国の帰還事業が進んでも、人口減や住民の分散などから各自治体単独では再生が困難だと考えていることがわかった。毎日新聞のアンケートに答えた。９町村とも新政権に広域的な視点での復興計画の練り直しを求めている。

　アンケートは、避難が続く大熊▽双葉▽浪江▽富岡▽楢葉▽飯舘▽葛尾の７町村と、役場機能を戻した広野▽川内の２町村を対象に実施、住民帰還の課題や自治体合併の考え方などについて質問した。いずれの首長も「自治体を元の姿に戻す」との観点から、現時点での合併に否定的な見解を示したが、帰還に向けた国のインフラ整備や財物賠償などを優先項目に挙げた。

　将来の合併については、避難が長期化する富岡町と大熊町が「選択肢の一つ」と検討・議論に前向きの姿勢を示した。一方、浪江町や飯舘村、楢葉町などは、帰還事業が終わった上で検討すると回答しており、自治体間に温度差がある。

　人口減少が止まらない中、「避難先での町民の定住が心配」（双葉町）▽「限界集落ができることも予想される」（葛尾村）▽「高齢化率が短期間に一気に上がる」（飯舘村）▽「環境が整わなければ子ども世帯の帰還は難しい」（川内村）−−など、各首長は若年世帯が戻らなければ自治体再生は困難との認識を示した。帰還が始まった広野町と川内村は、帰還住民と避難住民双方への「二面行政」にも苦慮していると回答した。

　合併の代替策として各首長とも「広域的な復興計画が必要」と強調している。９町村のうち８町村が加わる双葉郡の場合は特に、救急や医療、ゴミ・し尿処理などを広域組合で運営していたため、帰還時期が異なる現状では各自治体が自力で対応しなければならず、周辺自治体も巻き込んだ帰還事業の見直しも求めた。

　また、富岡町長は、子どもたちを地元につなぎ留めるため、教育特区を創設し、国立学校の新設や幼稚園から中学校までの一貫校など、「従来の制度にとらわれない魅力ある教育環境作り」を提言した。

【深津誠、栗田慎一】

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