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読売新聞 9月17日(土)21時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110917-00000670-yom-pol
国内最多の原発14基が立地する福井県の敦賀、美浜、おおい、高浜の4市町でつくる同県原子力発電所所在市町協議会は17日、臨時の意見交換会を開き、原子力発電を今後も重要なエネルギー源として位置づけるよう、国に求める方針を決めた。
福島第一原発の事故を受けた政府のエネルギー政策の見直し論議に、原発立地自治体の立場を反映させたい考えという。
敦賀市の河瀬一治市長、美浜町の山口治太郎町長ら4首長が、高浜町内で会合。県内には運転30年を超える原発が8基あることから、野田首相の「新増設は困難」「寿命がきた原発は廃炉に」などといった発言を取り上げ、「原発がゼロになると地元経済が停滞する恐れがある」「住民に雇用の不安が広がっている」とする声が相次いだ。