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(回答先: Re: てすと 投稿者 gataro 日時 2007 年 11 月 14 日 20:14:53)
以下は電子版に記事が出ていないので、「しんぶん赤旗」11月19日付3面から直接貼り付け。
<守屋証言で注目 秋山直紀氏>日米軍事利権 癒着の黒幕的存在/“本丸”迫る 喚問が必要
「大臣と飲むから来ないかと言われた」。二度目の国会証人喚問(十五日)で守屋武昌前防衛事務次官(六三)から、注目すべき人物の名前が飛び出しました。軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者(六九)との宴席出席者として、額賀福志郎財務相(元防衛庁長官)、久間章生元防衛相とともに社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀常勤理事の名前を挙げたのです。宴席で、何が話し合われたのか――。「政軍財」の人脈を通して日米軍需利権をめぐる闇が浮かび上がってきます。 (軍事利権取材班)
十五日の参院外交防衛委員会での証人喚問。「久間氏が出席した宴席の規模や趣旨は?」。日本共産党の井上哲士参院議員の尋問に、議場は一瞬静まりかえりました。守屋氏がロにした四人目の名前は秋山氏。宴席自体が同氏の呼びかけによるものだったことも証言しました。
呼びつける力
秋山氏を知る会社社長は、証人喚問を聞いた感想をこう語ります。「秋山氏は、防衛次官を呼びつけることのできる力がある。日米の軍事人脈に強いパイプを持つ黒幕″的な存在だ」
秋山氏が取り仕切る同交流協会は、自民党の瓦力元防衛庁長官が会長を務め、久間氏、額賀氏、石破茂防衛相(いずれも大臣就任で辞任)、民主党の前原誠司前代表、公明党の赤松正雄衆院議員など「防衛族」議員がずらりと理事に名を連ねます。さらに日本の軍需企業幹部やアメリカのコーエン元国防長官ら米高官の名も。山田洋行の米津佳彦社長も理事を務め、以前は宮崎元伸容疑者が同社を代表する理事でした。
同交流協会が事務所を置くのは国会近くのマンションの一室。別の階には、防衛族議員らでつくる「安全保障議員協議会」の事務所があり、同協議会の事務局長も秋山氏です。両団体は二〇〇六年六月まで同室にありました。
日米平和・文化交流協会や安全保障議員協議会が事務所を置くマンション「パレロワイヤル永田町」=東京都千代田区
人脈フル稼働
秋山氏の軍事人脈がフル稼働するのが、両団体などが主催する「日米安全保障戦略会議」です。防衛庁長官・大臣経験者ら防衛族議員や米高官のほか、防衛省、米国防総省関係者が出席。三菱重工業やノースロップ・グラマン社など日米軍需企業幹部らと一堂に会し、両国の防衛政策や装備について協議する場です。
2005年開催の日米安保戦略会議のプログラム(中央)と配布された軍需産業の資料
毎年、東京(十一月)とワシントン(五月)で開催。米側の主催団体は保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」。日本側の取り仕切り役が秋山氏です。
今年五月(米国開催)には額賀氏を団長とする訪米団が参加。パネルディスカッションで額賀氏は「憲法解釈を見直し集団的自衛権の行使を認めるべき」「武器輸出三原則の見直しが望ましい」などと発言しています。
同会議は、米国軍需企業による兵器売り込みの、格好の機会でもあります。
「日本は、このMD(ミサイル防衛)システムの利用を選択するべきです。わが社はあなた方と働く用意があります」
ノースロップ・グラマンのジェームズ・J・クイン副社長は、〇五年十一月の第六回会議でこう語りました。米国の先制攻撃戦略を補完するMDシステムは、導入経費が総額一兆円にのぽると想定されています。
副社長は「日本は集団的自衛権に関する政策を見直そうとしている。これは重要かつ歓迎すべき変化だ」とも語っています。
戦略会議では、MDなど各企業の技術や兵器の展示会も開催。連日の食事会など、軍需産業側と政治家の懇親も図ります。
同交流協会については、資金をめぐる疑惑も明らかになりました。
外務省の外郭団体から受けた助成金を、安全保障議員協議会などの関連団体に流す「トンネル」の役割も果たしていたことが、日本共産党の大門実紀史参院議員の調査で分かっています。
利権構造の中心に位置する秋山氏。「小説吉田学校」の著者で政治評論家の戸川猪佐武氏の運転手を務めたのを機に、自民党旧田中派の人脈で政界とのつながりを深めたとされます。秋山氏と交流のあるメディア関係者は、「彼は、ある防衛庁長官経験者と特に親しい。この関係が大きな後ろ盾になっていた」と指摘します。
調査で秋山氏に直接ただしている大門議員はこう話します。
「米軍再編や日米MD構想など、防衛利権の根は深い。安保戦略会議や交流協会が、政軍財の癒着の接点にある。中心人物が浮かび上がり、疑惑の本丸″に迫りつつある。久間、額賀両氏とともに秋山氏の国会での証人喚問がどうしても必要だ」