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ベンジャミン・フルフォード(Benjamin Fulford)はカナダ出身のジャーナリスト。1961年生まれ。外交官の家庭に生まれ、若くして来日。上智大学比較文化学科を経て、カナダのブリティッシュ・コロンビア大を卒業。『日経ウィークリー』記者、米経済紙『フォーブス』のアジア太平洋支局長などを経て、現在フリー。
ジャーナリストとしての主張
ヤクザ・リセッション
日本経済は、「政、官、業」が「鉄の三角形」を組んだ「日本株式会社」「護送船団方式」と呼ばれるシステムで機能してきたが、バブル経済期以降はこれにヤクザが加わり、「 政、官、業、ヤクザ」の「鉄の四角形」へと変わった。これが90年代以降の日本の不況の最も大きな要因であるとする。フルフォードはこれを「ヤクザ・リセッション」(ヤクザを主因とする景気後退)と呼ぶ。ちなみに、「ヤクザ・リセッション」という言葉を初めて使ったのは、フルフォードではなく宮脇磊介という元警察官僚のジャーナリストである。フルフォードの取材によると、日本の不良債権の約3分の1がヤクザ絡みで、公共事業の30〜50%にヤクザが関係しており、その建設費の2〜5%がヤクザへ払われ、その一部が政治家のポケットに入っているという。
泥棒国家(クレプトクラシー)
日本が民主主義国家や資本主義国家であるというのは建前だけで、実態は勤勉な国民が産出した富を「鉄の四角形」が搾取している泥棒国家(クレプトクラシー)であるとする。日本には優秀な国民と優良企業も存在するが、その富はヤクザや実質的に倒産しているゾンビ企業群(corporate zombies)を存続させるためにつぎ込まれており、その媒介となっているのが邦銀であるとしている。このために日本人は働けば働くほど貧しくなり、やがては国家の経済破綻が起こるとしている。
八百長国家
日本が法治国家であるというのも建前だけであるとする。なぜなら、日本の法律は100年も前に欧米から模倣して作った形骸化した法律が多く、これらの法に基づいて国家を運営を行うのは不可能で、そのため、政治家の口利きや官僚の裁量に基づいて国家が運営されている人治国家となっているとする。このため、至る所で法が恣意的に運用されている八百長国家に成り下がっているという。売春やギャンブルなどが黙認されているのもこれが原因だという。
銀行批判
日本ではバブル期以降、銀行からの借入金を返済できなくなった「借り手側」企業は厳しく断罪されたが、危険な取引相手だと知りながら貸し付けた「貸し手側」の責任は全く追及されていないとして邦銀を激しく非難。
裁判所批判
「日本では大銀行と庶民が係争して庶民が勝つケースがほとんど無い」「明らかに違法な水準に達している『一票の格差』を日本の司法は合憲と判断した」と日本の裁判所を非難。
マスコミ批判
臆病な日本メディアは、上記のような事柄や、いわゆる日本の「タブー」(ヤクザ、右翼、警察、部落問題、創価学会など)に関する暗部を全て知っていながら、閉鎖的な記者クラブ制度の弊害や各方面からの圧力により、事実を書いていないと非難している。
日本の経済破綻
日本経済は近い将来、上記した事柄に加え、近く少子化、団塊世代の退職、国債負担増の「3重苦」に襲われるために破綻し、預金封鎖やハイパーインフレなどが起こるとしている。