・真実を報道しないマスコミの実態　 〜日本を蝕む病巣〜

…中国の遺棄化学兵器を日本が処理費用を負担し、中国の要求を全て呑めばその総額は一兆円を超えるという報道が産経新聞よりありました。本来払わなくても良いはずの大金が中国へ流れ、その資金を我々国民が負担しなければいけない・・・　丁度増税の報道がされているこの時期、国民生活に直接結びつきかねないこのニュースは、本来であればもっと騒がれるべきです。しかし、この報道をしたのは産経新聞のみのようです。（産経は、6/23の産経抄で情報の追加をしています ）
　毎度のことですが、とりわけ中国のこととなると真実を伝えようとしないマスコミにはうんざりします。このマスコミの報道姿勢は、自虐史観に染まってしまっている所以もあるのでしょうが、1964年に交わされたあの協定が未だに有効なのかと思い知らされます。ご存知の方も多いと思いますが、日中記者交換協定と呼ばれるものをご紹介します。

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日中記者交換協定
　正式名を「日中双方の新聞記者交換に関するメモ」と言い、当時、中日友好協会会長であった廖承志氏と自民党の松村憲三衆院議員らとの間で1964年に交わされた協定。

・中国を敵視しない。
・二つの中国を造る陰謀(＝台湾独立)に加わらない。
・日中国交正常化を妨げない。
の三点を守れないマスコミは、中国から記者を追放するとしたもの。

　これにより、日本の新聞は中国に関して自由な報道が大きく規制されることになった。また、これは本来新聞のみを対象としたものであったが、その後の新聞とテレビとの資本交換による系列化の強化で、事実上テレビに関しても適用されることになった。
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　この協定により、日本のマスコミは中国共産党にとって不利な記事を書いたり報道することができなくなりました。どう見ても不平等協定であり、本来の報道の意味を大きく捻じ曲げる内容です。実際に文化大革命の時には、その真実を報道しようとした新聞社は根こそぎ中国から追い出されました。（中国を礼賛し続けた朝日新聞を除いて）そしてこれは40年経った今現在も実質的に働いているということを強烈に疑問を感じます。私はこの協定が改正されたという話を聞いたことがありません。（もし改正されていたのであれば情報を下さい。）実際、中国のチベットやウイグルへの侵略や虐殺、日本への徹底した反日教育、中国軍の海洋戦略の実態を正確に知っている日本人がどれだけいるでしょうか。

　国境なき記者団の発表した、「報道の自由度ランキング（2004年度）」で日本は167か国中42位という先進国にあるまじき評価をされました。あの韓国でさえ48位です。（中国は162位、北朝鮮は最下位） 日本は自由な国だと思っている方も多いと思いますが、偏向報道がまかり通っている現状を考えればこの程度が妥当なのかもしれません。（不勉強の為、この順位付けの正確な基準はわかりませんが、日本の記者クラブという制度も悪い評価を受けているみたいです）

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