肥大化した組織に溜まった澱は腐敗して悪臭を放つ。
その悪臭を放つ死体に集って、肉汁を貪るのが権力の裏面で蠢く輩だろう。
構図ははっきりしている。

NHK番組改編問題の本質ってなんだろう？

そもそも白黒テレビですら全国に普及をしていない1950年につくられた放送法とNHK・民放の併存体制というのがすでに制度疲労の限界を超えているということに尽きる。「公共放送」という概念がすでに時代遅れになっている。

それに、もともとがGHQの指導のもとで研究され、あてがわれたのだから、利権構造と政治介入の余地をもっているとみるべきだ。

▼日本放送技術発達小史

そうした法制度の問題だけじゃなく、ご存知のようにこの十年余りの情報・通信技術革命は半世紀以上前には想像すら出来なかった変化を現実にもたらしている。この現状を土台に、さらに将来の技術発展の動向を組み入れたこの国のマスメディアとそれを基盤とする報道、ジャーナリズムのあり方を本格的に議論すべきではないのだろうか。

それはNHKの発展的な解体と再編成の過程の中で議論が深まるだろう。

１）国営放送
与党政治家諸氏はNHKを政府広報放送だと思っているようだから、先ずこの部分を独立させ、日本国政府の国営放送としてはどうだろうか？

・国会中継では本会議だけじゃなく重要な予算審議や公聴会をノーカットで生放送
・災害関連情報は国民の安全を守る防災と災害発生時の情報提供
・新しい法律や制度を国民誰もが理解できるよう解説する広報番組
・国際社会の一員として日本国としての外交政策や国際貢献を英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語、ポルトガル語、中国語、韓国語など世界の主要言語で広報するのも必要だ

これだけでも2チャンネルで24時間放送のコンテンツとしては十分だろう。
こうした基礎的な情報は当然であるが国家予算をあてがって、国民誰もが無料で受信できるようにするべきだ。

２）広告モデルでの娯楽番組放送
ドラマ、音楽やスポーツ中継などの娯楽番組は番組のクオリティ次第で大きな視聴率が期待できるのだから、民放と同じような広告モデルで放送すればよい。中国の中央電視台ですらCMが入っているのだ。

３）有料でのコンテンツビジネス
NHKスペシャルをはじめとして国際的にも評価の高いドキュメンタリー番組、教育番組を制作するノウハウを持っているのだからこれはBSの有料放送とすればよい。またDVD化したり、海外へも積極的に番組コンテンツを売り込んで稼げばいいだろう。日本発の世界戦略を持ったコンテンツビジネスを展開して欲しい。

５）放送技術研究所
民放や家電メーカーとも共同した日本の放送技術の研究開発期間を独立させた方が効率的じゃないだろうか。そこから生まれた新しい放送技術を世界へ提供していけば、その関連産業の裾野も広いわけだから技術開発の大きな波及効果が生まれるだろう。

ざっと素人が考えただけでもこれくらいのアイデアは出る。
だから専門家を中心とした検討委員会を立上げ、公開された議論を行い、この国の新しいマスメディアのあり方を考えるよいチャンスではないのか。

禍を以って福と為す。

この数日の報道をみているとNHK、政治家、朝日新聞、市民団体と支援組織、マスコミ、ジャーナリストと入り乱れて賑やかだ。でも、このままだと「言った」「言わない」というかなり低レベルの言い争いが続きそうだ。
確かに、このNHK番組改編問題の真相の究明は確かに大切だが、そこへのめり込めば、問題の本質から徐々に遠ざかるのではないだろうか。それを危惧する。

一方、市井の一般庶民としてはそうした議論を傍観する他に何かできることはないのか？　と考えた時に思いつく対抗手段は、NHK受信料の支払い拒否。

これが切り札ではないだろうか。
NHK受信料の支払い拒否が全体の10％を越えれば、もう後は燎原の火のように広がるのは明らかだ。それはNHKの存立自体を土台から崩すことになる。そこまで行かないかぎり、抜本的な改革ははじまらないだろう。

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