信用保証協会が連帯保証する信用保証制度で、粉飾決算等を理由に中小企業庁の要綱で貸し付けが禁じられている中小企業向け融資が実際には頻繁に行われており、全国で１３８件（三年間に計五十数億円）の全てを焦げ付かせていることが判明した。また、その９割がネガティヴリストに該当しながらも事前審査を通っていた。すでに年間４０００億〜６０００億円もの国費を貸し倒れの急増に伴って投入しており、会計検査院からは制度崩壊の危険性も指摘されている。

代位弁済の総額は年間１兆円を記録、各協会が加入する中小企業金融公庫の信用保険事業は４３００億円の赤字を計上し、制度の存続が危ぶまれている。 検査院では、問題を抱えた融資先が協会の審査で排除できない点をその原因とし、融資先が倒産した背景などを調べた。 イ〉粉飾決算、２３件１５億円。ロ〉法人税や社会保険料の滞納、３０件２１億円。ハ）高利金融からの簿外の借り入れ、６８件１４億５０００万円。ニ〉資金繰りに行き詰まった末の融通手形の振り出し、１７件５億５０００万円。審査を実施した２４協会を調査したところ、職員の多くが融資の回収に当たり、審査要員が恒常的に不足している実態も判明。審査要員として配置されるのが組織人であるならば、組織人の手になるところの、定員を絞り込んで審査要員を選定するといった人事計画も日常化しているのである。大口の取り扱いとなる指定３協会の担当者に溝口登志男、進藤征治、大浜啓三郎などの縁故で入り込んだと思しき執行人の名も見られる。そもそも制度そのものが党内の組織人によって設えられたものである。同制度に拠れば金融機関は保証協会からの確実な回収が期待できるため、自ずと事前審査は杜撰になるという。寧ろ、そういった業界の認識が成立しているために、ことさら不自然に映ることは少ないのである。不正を見抜くためのマニュアルを整備していたのは僅かに５協会のみ。経営不振に喘ぐ等の企業に融資された資金が如何様にして組織へと還流するかは、それぞれに不透明である。

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