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中東に民主主義を確立するとして開始されたイラク戦争。事態の推移は、中東に於ける現代版「大東亜共栄圏」構想ともいえるこのアメリカの主張が、破綻に終わろうとしていることを如実に示している。
以下は「しんぶん赤旗」12月11日付７面からの引用。
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★ ギャロップ10カ国調査
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ロイター通信によると、米世論調査会社ギャラップ社は九日、イスラム諸国十カ国を対象にした世論調査結果を発表。７６％がイラク戦争によって事態は改善に向かわず、悪化したと答えたことを明らかにしました。また、中東に民主主義を確立すると唱える米国の主張を信じている人は三割にとどまりました。
調査対象国は、モロッコ、エジプト、トルコ、レバノン、ヨルダン、サウジアラビア、イラン、パキスタン、バングラデシュ、インドネシアの十カ国で、世界のイスラム人口の八割を占めます。各国で約千人ずつを対象にし、全体で約一万人から回答を得ました。
米国の「中東民主化構想」に最も懐疑的な回答を寄せたのはヨルダンとエジブトで、それぞれ６６％と６４％が不同意を表明。好意的なのはモロッコで、６５％が賛意を示しました。
この質問が許可されなかったサウジアラビアを除く九カ国を平均すると、米国の中東構想に信頼を置くとする人はわずか３１％でした。
イラク戦争の結果については、イランで２９％が「イラクは良くなった」と答えたのが十カ国中で最も高い数字でした。ヨルダン、バングラデシュ、モロッコ、エジプトでは８５％以上が「イラク侵攻で事態は悪化した」と答えるなど、十カ国を平均すると７６％が「悪化した」と考えています。
米メリーランド大学のテルハミ教授が二日発表した中東六カ国の世論調査でも、約八割が「イラク戦争で中東地域の平和が損なわれた」「イラク戦争がテロを増やした」「イラク国民の状況は悪化した」と答えています。
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