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2005年12月07日
【サマワ撤退】陸自は役割を終えた
自衛隊のイラク派遣延長が８日にも閣議決定されるが、明らかになった新たな基本計画はサマワ駐留の陸自部隊の撤退を強くにおわせるものとなった。
新基本計画は今月１４日に期限を迎える派遣を１年間延長した上で、「期間内においても英軍、オーストラリア軍など多国籍軍の活動状況、構成の変化など諸事情を見極めつつ適切に対応」と明記している。
自衛隊の駐留するサマワなどイラク南部の治安維持に当たっている英国とオーストラリア軍は来年５月にも撤退、不慣れなイラク軍と交代する。自衛隊を現地にとどめる選択肢はない。撤退は当然だろう。
そうでなくても、駐留する陸自部隊は給水活動や道路、学校など公共施設の補修という当初の目的をほぼ達成、支援の重点が火力発電所の建設など政府開発援助（ＯＤＡ）に移行することを考えれば、部隊の役割は終わったというべきだ。
完全撤退には３カ月ほど要するという。治安が比較的安定しているとはいえ、自衛隊を単独で駐留させることには危険を伴う。速やかな撤退に怠りがあってはならない。
ただ、イラクの現状はいまだに混迷状態を抜け出せないでいる。「諸事情」の中には、国民議会選挙と新政府の樹立など政治プロセスの進展状況や現地の治安と復興状況なども含まれている。
「適切に対応」というあいまいな表現が逆に駐留継続の理由にならないとも限らない。そのあたりの見極めにも注意が必要だ。
その意味で、同盟国の撤退や縮小に神経をとがらせている米国の出方が気になる。外交筋によれば、米政府は自衛隊を他の地域に移動させ、地方政府の治安・行政能力の向上を目指す新規復興事業への軍事的協力をわが国に打診している。
自衛隊が戦闘行為に巻き込まれる危険があり、日本政府は「現時点では不可能」と拒否したようだが、今後この種の圧力が強まる恐れもなしとしない。
わが国はこの秋、インド洋で米軍などへの給油支援を継続して行うため、テロ対策特措法を１年間延長している。陸自部隊のサマワ撤退の見返りとの見方もある。もしそうなら陸自撤退は譲れぬ一線となる。
イラク支援は軍事的協力だけではない。わが国にできることとできないことを明確にし、米国やイラク政府を説得、理解を求めていく姿勢がこれまで以上に重要になる。
http://www.kochinews.co.jp/0512/051207editor.htm
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