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「しんぶん赤旗」12月7日(水)7面から引用。
「何人死んだかだけではなく、何のために死んだかに注目すべきだ」―。ラムズフェルド米国防長官は五日、ワシントン市内で行ったイラク政策に関する講演で、報道批判を展開しました。米軍の犠牲者が二千百人を超え、早期撤退論が高まる中、ブッシュ政権のいら立ちが報道への八つ当たりとなった格好です。
同長官は、第二次世界大戦中に日米両国が激突した硫黄島での戦闘に触れ、「四十日間に約二万六千人の米国人が死傷したと聞くだけでは全体像は分からない」と指摘。さらに「米国では昨年、殺人で一万六千人、交通事故で四万二千人が死亡したが、これも大きな話だ」と、戦争と直接関係のない死者数まで持ち出し、イラクの戦況報道への不満をぷちまけました。
また、テロ容疑者への虐待問題などで米政府を批判した報道についても「米国にとって最悪のことはほとんど精査されないまま事実として報道され、世界に広まる」と不快感を示しました。一方、駐留米軍の撤退問題では「過激派の野望をつぶすことが米国民の生命を守るのに不可欠だ。撤退は戦略ではない」と従来の主張を繰り返しました。